東京五輪の経済効果２０兆円 民間シンクタンク試算

   2013年の大きな 話題は、なんといっても「2020年東京オリンピック決定」ではないでしょうか。

 ２０２０年の東京五輪開催に伴う経済波及効果は２０兆円規模に上るとの試算を、民間シンクタンクの都市戦略研究所（所長・竹中平蔵慶大教授）が６日発表しました。全国で延べ約１２１万人の雇用を生み出すとみており、政府が規制緩和などで人材の流動化を促す必要があるとも指摘しています。

　1964年東京オリンピックのように、2020年東京オリンピックは経済波及効果があるのでしょうか。1964年時と2000年以降の日本は環境が異なっているので、ある程度の経済波及効果はあるでしょうが、それで1960年～1970年までの高度成長時代とは、ちがうことは明確です。

しかし、2020年東京オリンピックは純粋に楽しみなものです。