世界時価総額ランキングで日本3業種1位

　野村証券金融工学研究センターがイギリスFTSEの算出した時価総額データをもとに世界企業を業種ごとにランキングしました。7月末時点の業種別時価総額で、日本企業が首位になっているのは３８業種中3業種でした。

　日本企業が首位なのはトヨタ自動車（自動車）、三菱商事（商社・サービス）、パナソニック（この調査では「娯楽」に分類）の3業種です。米国企業は１９業種、中国企業は6業種、フランス企業が4業種が首位でした。

　目立つのは新興国企業の台頭で、BRICSに本拠を構える企業はベスト５入りした業種が16業種あります。日本企業がベスト5入りしている企業は4業種ですので、新興国企業の台頭が著しいことがわかります。

　時価総額が少ないと株式交換によるM＆Aで競り負けたり、買収の標的となったりします。今回のキリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合はその備えともいえます。

　カルビー製菓は、6月下旬に米飲料大手ペプシから20％の出資を受け入れることを決めました。カルビーはスナック菓子の国内シェア４０％の大手です。人気商品のポテトチップスで国内のジャガイモ生産者を囲い込み、他社の追随を許さない企業です。

　しかし、カルビーは国内菓子市場は、少子高齢化で縮小が続き、ジャガイモ生産者も高齢化しており、これ以上の国内調達は難しいと判断して、売上規模で30倍のペプシと組みました。

　先を読める企業は、長期展望の下で経営戦略を展開しています。今はなんとかなるという「ゆでガエル」状態でいると先行き、取り返すのつかないことになることが予想されるからです。

　一方、日本の行政は、今はなんとかなるからと、国債800兆円、少子高齢化問題など解決すべき課題を先延ばしにしています。行政は、利益を追求する企業と違う
言われますが、学ぶべき点が数多くあるのではないでしょうか。