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厚生労働省が職場健康診断で「うつ病検査」実施を提言

2010-05-29 07:31:00 | 雇用・就職
厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」は職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめました。

 厚生労働省は、職場での定期健診の項目の見直しを含めて年度内に労働安全衛生法の改正を目指します。

 うつ病などのチェックは同省が作成した「職業性ストレス簡易調査票」などを利用することを検討しています。60項目に回答して診断するものです。そして、この診断結果が不当配転などにならないように、労働安全衛生法に明記する方針です。

 提言では、日常的に部下と接している管理職にたいするメンタルヘルス教育の促進を求めています。精神疾患の疑いが出た場合、社員の勤務時間短縮や求職、職場復帰など適切に実施できるように産業医などメンタルヘルスの専門家がいる病院が活用できる制度の創設も提言しています。

 厚生労働省は年度内に同法改正を目指し、週明けから産業医や弁護士などでつくる検討会を立ち上げ、議論を開始します。

 日本は、年間3万人以上の自殺者が出る国です。厚生労働省が、職場健康診断に「うつ病検査」を加える提言をするのは遅いです。

 今、日本の職場は、不況という経済環境が外をおおっていれば、殺伐とした雰囲気が内部に充満しています。

 精神疾患の問題は、本人の気質もあるでしょうが、周囲の対応が重要です。まだまだ、管理職を含め「メンタルヘルス」への認識が薄く、知識も不足しているのではないかと私は思います。

 

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