中国で進む離婚による財産分けの法律の整備

ＴＭＡ講師代表の研究：

中国共産党は、家と個人とのどちらを重んじてきたかというと、個人の自由である。伝統的な大家族主義の否定、自由恋愛の肯定、家父長権力の否定、こうした五四運動に関連した新文化運動のなかから、中国共産党は57人のサークル政党として発足した。最近、中国では離婚にともなう夫婦の共同資産の分割に関する国家的な法律の整備がなされたという。いわゆる「家」が封建制の土台にあるとう考えである。日本の社会党、共産党は、こうした北東アジアのマルクス主義の流れを共有しており、その傾向は、現在、民進党にも受け継がれている。だから、自民党の憲法改正の創案にある「家族の相互の協力：という条項に強い嫌悪感が表明される。

ところで、中国では遺産相続の法律では、老人の介護の役割を果たした近親者に対し、法定による相続権の優位を制度化している。日本の民進党も、折角、華人を党首にされたのだから、中国や台湾の事例も研究されたらいかがでしょうか？「噛みつき亀」のバーちゃん、ね～ちゃんたちの議論には、単純化、二分法のワナがあることを自分ではわからない。わからないから「噛みつき亀」になれる。家族共助を標準倫理とすることと、孤児を社会的に救済することとは両立できる議論なんですよ。蓮舫さん、もうすこし勉強しようね。

地方議員の不正と地方中産階級の家産の揺れ

ＴＭＡ講師代表の個人見解：地方議員のセコイ金額での政務活動費の私的流用の新聞記事を見ていると、地方の中産階級の「家産」の没落現象がその閉経にあると思われる。富山の場合、明治時代にコメの単作化が進み、地方の中産階級が形成され豪農が登場してくる。冨山平野や、黒部川の流域では、現金預金資産1億円という「家産」をもつ地方中産階級が形成されている。「家産」があるイエでは、親族ネットワークが確立し、地方社会の安定の土台となってきた。戦後、農地解放による小作農から上昇した農家も兼業により地方中産階級の一翼を担ってきた。しかし、地方での小売業は人口が減少し、兼業の「「小商い」が崩壊し、全国的な資本による流通経済支配が進展した結果、家産を年々のすり減らす劣化現象が進展した。そうした現象は、富山市や高岡市などに余計に強く表れている。地域が、県会議員や市会議員を送り出す「見えざる政治献金」を拠出できなくなり、逆に、議員にタカる貧困層が増え、票田を守るための肥料代を生み出せない地方議員たちが多くなった。では、このような地方社会の基層を支える中産階級の没落を防ぐ手段や方法はあるのだろうか？

産業別にみると、水産業では目立った中産階級の没落はない。問題は特産品をもたない兼業農家である。例えば、不二越に勤務していました。今は、農業が専業になりました、という場合、農地を整理して起業するにも、・・・、こうした兼業農家が勤労所得を失い年金生活になると、年収の収縮がともなう。しかも、投資家としての勉強が不十分なので、退職金の運用に成功する可能性も低い。製造業における社員教育の内容や水準が低いので、退職後の地域社会への貢献の道筋も描き切れていない。平均的な学力の上限は、高卒という時代の人が多い。地方新聞は、不正をした地方議員を正義論で攻め立てるのではなく、こうした地方社会の基層の貧困化、中産階級の家産の劣化という現象のなかで、地方社会の再生を成り立たせる仕組みに深い洞察を加えることである。経済部と社会部とが地方再生の基本デザインを構想するべきである。こうした読者の揺らぎが、地方新聞Ｋの経営基盤が、日々の劣化を招いていることを自己課題と考えようではありませんか？日本国中の地方紙が連携すれば、観光による地域振興は容易になる。富山にいて、高知県や長崎県のことを知りたい。ＴＶでは、県別の情報を全国発信させている。新聞社には事業部がある。求人広告も、北海道の新聞に富山の企業の求人広告を掲載してほしい。そのその逆も期待したい。

新聞記者は大学卒業生です。ですから、40年大学教員を務めたＴＭＡ講師代表には、卒業生に対する「製造物責任」を感じています。地方新聞が自らのマネジメントに目覚め、一企業として社会的な持続性を図るにはどうすればよいのか、全国信金連合会の事例から学んでください。