TMA講師代表:個人研究
日本銀行の政策委員の2名が、学歴詐称ではないかと、疑われている。
まず、率直に申し上げたい。小生も博士号を保有している。博士論文の要旨もネットで公表されている。正式には、「博士(大阪大学、文学)」である。得をしたことは、ほとんどない。が、民間企業で働いたとき、大阪大学からの学位なので、北陸の大阪大学OBには親しくして戴いた。しかし、それは大阪大学ブランドの価値にすぎない。「博士号」を取得しているか、否かは、実は、メディア、出版会では、全く関係がない。日本銀行の規定で、「博士号」の所有者に限定した文言があるなら、かの2人は、学歴詐称となる。
大学院の博士後期課程のゴールは、① 単位を修得しないで退学する、② 単位取得して満期退学する ③ 単位取得後に決められた年限以内に博士論文を提出し、博士号を授与される「課程博士」で完了する ④ 旧制度の「論文博士」の所得者である。小生の場合は、①と④である。だから履歴書には、文学修士と書いて、富山大学の就職した。④の博士号の取得は、50歳である。
②の人が、「〇〇博士」と自己申告の履歴書の記入すると、学歴詐称として法的な制裁の対象となる。第三者が、まちがって単位取得者を「博士号」の所有者として、ホームページに載せたとすると、それは人事の事務のミスである。博士号には、授与の番号が個別に振り当てられているから、発行機関で確かめられる。
さて、④の論文博士だから、③の課程博士とは格が違いという気持ちは全くない。問題は、その博士論文そのものの価値である。その評価である。それと、使用言語である。翻訳されて、その分野の研究の聖地での評価である。幸い、上海の華東師範大学の客座教授という名誉称号を得た。
けれども、大事なのは、「博士号」取得後の生き方である。小生は、奨学金、研究費、人件費など、国からの補助金、「りそな銀行」からの研究助成など、積算すると1億円に相当する支援を受けている。なんとしても、その金額では及ばないにしても、納税者の主体である民間企業に恩返しをしたいと思っている。学歴詐称も悪いが、それ以上に、自分だけの能力で学位取得したと思い、社会に還元しない生き方の方がはるかに難病である。小生は日銀の岩田某氏には何のご縁もないが、社会貢献はゼロとか、マイナスとは思わない。問題は、彼の学説が人類社会に貢献できているのか、否かである。国際学会で評価されていない日本の大学のアカデミズムの価値観で、日銀の岩田某委員を虐めるのは、品が悪すぎる。
以下、6月21日に公表された事実確認です。