＊中国政府と中国参入の日系大企業との関係は尖閣聞危機後、強化、進化、密接度を増している、今回の商船差し押さえは、一企業への処置と認識、動揺していない、ボクが述べた通り、企業の世界化は国家を越えた、むしろ、国家の、国民、企業への圧迫、締め付けが問題なのだ、今や国家は諸悪の根源で、政治家の私的、党派的欲望達成への手段となりつつある、ウクライナの問題がイイ事例だ、なんで、日本が折角好転化したロシアとの関係をホトンド関係の薄いウクライナの為に悪化させる、米の現政権へのオツキアイ、
＊今回の中国の行動は、反中国への具体的な戦略、戦術的行動を継続、拡大している安部内閣への、中国の回答を反映する行動である、中国への動きと日本の国民の自由をl規制し、軍事力を強化する政策とは連関している、
＊尖閣買収を今回の差し押さえ原因とするのは,メディアの安部内閣への協力？安部首相の靖国参拝を始め、秘密保護法案、米軍との自衛隊統合訓練の強化など,一連の,中国仮想敵国を強化する安部内閣への反撃とみるべきだろう、ASEAN各国との反中国連合結成への外交努力など、
”中国での商船三井を被告とした訴訟は２０１０年に約２９億２０００万円の損害賠償を命じる判決が確定していたが、これに基づく差し押さえを今になって決行したのは、尖閣諸島を含む領土問題だけではない、尖閣買収を行ったのは野田前内閣であり、安部内閣ではない”
トヨタ、中国で野心的な計画に着手―17年までに15車種投入へ
＊WSJ
【北京】日中両国間の政治的緊張の高まりで、トヨタ自動車と日産自動車両社はライバルに奪われた中国市場シェアを取り戻すのに今なお苦労している。そうしたなか、トヨタは、中国で日系メーカートップの地位を日産から奪う取り組みを加速させる。
トヨタの伊原保守副社長は20日、北京国際自動車ショーで、2017年までに中国に15車種の新車を投入するという野心的な計画を発表し、長期的には同国での販売台数を年間200万台にしたいと述べた。同社はその時期を特定しなかったが、年間200万台という数字は、今年の目標である110万台のほぼ2倍にあたる。
中国系の業界団体によると、トヨタは現在、販売台数ベースで中国第6位、日系メーカーでは日産に次ぐ第2位だ。海外の自動車メーカーでは、独フォルクスワーゲン（VW）が首位、米ゼネラル・モーターズ（GM）が第2位につけている。
トヨタの大胆な計画について、日産のチーフプランニングオフィサー（CPLO）を務めるアンディ・パーマー氏は、日産は素晴らしい車を持っており、トヨタが日産を抜き去るのは簡単ではないだろうと話した。中国市場における日系メーカーのシェアは、日中が東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（中国名は釣魚島）の領有権をめぐって激しく対立するようになって以降、2年近くにわたって低迷している。当時、中国では反日の抗議運動が勃発し、日本車や日本車のオーナーが襲撃を受けたこともあった。
中国の消費者を呼び戻すため、日系メーカーは多数の施策を取り入れている。より低価格のモデルを投入し、内陸のそれほど富裕でない購入者を取り込むといった施策だ。このほか、アフターサービスも強化しており、ｊ製品保証や顧客サービスの改善などに力を入れている。
日産のアンディ・パーマーCPLO（チーフプラニングオフィサー）は、「販売への影響という点では、問題は終わっております」と自信を示している、
同紙によれば日産は、現在日本メーカー中、中国での売上1位であり、昨年は127万台を販売した。今年は15%増を目標としている。2位はトヨタ（各国全メーカー中だと6位）で、今年の目標は110万台であるが、2017年までに中国に15の新モデルを導入し、将来的に販売数を200万台に増やして日産を抜くと豪語した。それに対し日産のパーマーCPLOは、トヨタはリードを奪いたいなら日産と戦わねばならないと述べ、「日産のような素敵な高速自動車がある以上、私どもはその絶対的な力を手放すつもりはございません」などと語っている。パーマー氏は、「日産としては、売り上げへの（政治的対立の）影響という点では問題は収束したと考えている」と話した。日産は日本企業というよりもフランス企業の子会社、安倍内閣の影響は受けない、という自信もある、
これとは対照的に、13年のドイツブランドのシェアは19％と、11年の16％から上がっている。米国ブランドのシェアは12％と11年の11％から上昇した。
コンサルティング会社「Automotive Foresight」のマネジングディレクターを務めるYale Zhang氏は、日系ブランドは尖閣以前の水準に売り上げを回復させる以上のことは望めないと指摘し、「ライバルがもっと急速に伸びている」と話した。日系ブランドが強かったスポーツ用多目的車（SUV）などの分野には、VWや米フォード・モーターといったメーカーの新モデルがあふれている。こういったメーカーなどは中国で急速に生産能力を引き上げている。
トヨタ、日産、それにホンダは最近まで、生産拡大にあまり積極的でなかった。
日産のパーマー氏は、「当社の生産能力は限界を超えているため、年内に何らかの対応をしなければならないだろう」と述べ、「日産は資金不足の企業ではない。当社は必要性を感じる分野に投資する意向だが、中国には明らかにその必要性があると感じている」と話した。既存工場の生産能力拡大を中心とする計画だと付け加えた。 日産は昨年中国で127万台を販売したが、今年は前年比15％増を目指すと述べている。
ホンダ中国部門の倉石誠司総経理は、ライバルについてコメントするのは同社の方針に反していると述べた。同社は今年、中国で前年比19％増の90万台の販売を目指している。これら3社は全て、中国の若い購入者を見据えている。日産のパーマー氏は20代後半から30代の若い購入者が急速に増えていることに言及した。同氏は中国にはこの世代の購入者が2億4000万人いると述べ、この世代は世界的にも重要な層になりつつあるとの見方を示した。このような購入層を引き付けるため、日産は20日、セダン「Lannia」のコンセプトカーを披露した。同社によると、Lanniaは「エネルギッシュでおしゃれ、かつ若々しい」モデルで、高度な通信技術が搭載される予定だ。
トヨタは最近、米国の歌手ビヨンセさんを起用した広告キャンペーンに着手した。1980年～90年代生まれの若い中国人を引き付け、カローラやヴィオスといった小型車の販売を加速させる狙いだ。20日には、ホンダも小型のコンセプトカー、「コンセプトB」を披露した。同社によると、この車は若い世代を狙っており、「クール」な外観だ。
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