＊トヨタ自の国内生産を前期の 330万台から300万台に縮小する、が、前提似なっている、綜合商社の豊田通商の利益率は,現在の綜合商社5社の平均が2％弱という面から見てもヤヤ低い、製造メーカーの利益率レベルを3％とみると、オオムネ合格？トヨタ自の海外生産が7割超に達する、部品レベルでも海外自動車メーカーへの取引が世界優劣の可否を判断する基準になりかねない、海外部品メーカーのM&Aが大きな課題として出現している、
*日経では「ヘパリーゼ」はドラッグでの販売を止めてコンビニ専用に販売と報道、ボクもナルホドとは思ったのだが、検索すると,以下、ドッチがホント？
ヘパリーゼの製品情報はこちら(ゼリア新薬HP)
一方ヘパリーゼは、肝臓性水解物というレバーの含む成分を利用して肝機能を高める用途の商品であり、「くぅ～！」でお馴染みの有名人を起用したゼリア新薬からのCMは見たことあるのではないでしょうか。
こちらは主にドラッグストアで販売されており、1本420円、3本パックで798円と価格が固定されています。3本パック798円はつまり1本あたり266円になるので、バラで買うよりパックのほうがはるかにお得になるわけです。
単品とパック売りでここまで価格差が出るんですから1本バラで買うのは損です。ヘパリーゼは言ってしまえば栄養ドリンクみたいなもんですからーー
14/3 前年比
売り上 61000 14.4%
営業利益 6500 41.0
純利益 4800 20.5
ゼリア新薬工業の2014年３月期の連結営業利益は、前の期比45％増の67億円程度だったようだ。肝臓の働きを助ける栄養ドリンク「ヘパリーゼＷ」の販売が好調だった。健康志向の高まりで飲酒の前後に買う客が増えた、それよりも価格競争の激しいドラッグルートを止めて,コンビニに販路を絞ったことが大成功であった、コンビニの店舗数もドラッグの倍、都市部に立地が集中していることも強み、肝臓エキスの配合を増やした新製品も発売、
医療用医薬品では主力の、潰瘍性大腸炎治療薬「アサコール」の販売が増加、胃の不快感を解消する自社開発の新薬「アコファイド」が収益貢献で,15/3期も増週、増益
株価推移 379前日比-6（-1.56%）
1株利益31.46 配当8 利回り2.37
大阪ガスは25日、2015年３月期の連結純利益が前期比57％増の655億円になる見通しだと発表した。前期に計上した米国シェールガス鉱区の開発失敗に伴う特別損失がなくなる。
売上高は６％増の１兆6055億円、経常利益は６％減の1000億円を見込む。主力の都市ガス事業は増益を確保する一方、火力発電を中心に拡大基調だった電力事業は原子力発電所の再稼働想定を受けて落ち込む。スウェーデンの活性炭メーカーの買収に伴うのれん償却費もかさむ。
同日会見した尾崎裕社長は電力・ガスのシステム改革で事業環境が変化していることに関し「海外上流事業と電源規模の拡大で競争を勝ち抜く」と述べた。14年３月期の連結決算は売上高が前の期比10％増の１兆5125億円。約300億円の特損が響き、純利益は21％減の417億円だった。
大阪ガスは29日、同社の100％子会社である大阪ガスケミカルが、環境材料である活性炭事業で世界トップクラスのシェアを持つスウェーデンのJacobi Carbons ABを3億9200万ドル（約383億円）で取得することについて、所有者であるAddSorb Holding ABと合意したと発表した。
Jacobiの買収により、大阪ガスケミカルの子会社である日本エンバイロケミカルズと合わせ、大阪ガスケミカルグループは、空気清浄や浄水などに用いられる環境材料である活性炭の製造・販売事業で世界第3位、高付加価値のヤシ殻活性炭に関しては世界トップシェアとなる。
大阪ガスケミカルは、大阪ガスグループの「環境・非エネルギー事業」推進の中核会社であり、材料ソリューション事業の拡大・成長を図っている。傘下の日本エンバイロケミカルズはヤシ殻・木粉等を原料とする高付加価値の活性炭を製造・販売しており、活性炭事業のシェアは国内トップクラスとなっている。
一方、Jacobiは、ヤシ殻活性炭を中心とした活性炭事業者であり、アジアを中心とした10ヶ国の工場で生産し、世界111カ国に販売している。今回の統合により、日本エンバイロケミカルズとJacobiは、安定した原料調達力と幅広い商品群、世界に広がる流通を保有する活性炭企業グループを形成し、競争力を強化する。
大阪ガスは29日、同社の100％子会社である大阪ガスケミカルが、環境材料である活性炭事業で世界トップクラスのシェアを持つスウェーデンのJacobi Carbons ABを3億9200万ドル（約383億円）で取得することについて、所有者であるAddSorb Holding ABと合意したと発表した。
Jacobiの買収により、大阪ガスケミカルの子会社である日本エンバイロケミカルズと合わせ、大阪ガスケミカルグループは、空気清浄や浄水などに用いられる環境材料である活性炭の製造・販売事業で世界第3位、高付加価値のヤシ殻活性炭に関しては世界トップシェアとなる。
＊ヤサシイ英語だから、目を通して、
*フィリップスは1935年からサウジに参入、12年には医療機器事業でサウジと合弁、中東市場の開發に注力、51％の株式取得が前提、住化のサウジ合弁は苦い味？
Philips buys 51% stake in Saudi lighting firm
Last updated: Tuesday, March 18, 2014 12:34 AM
JEDDAH – Netherlands-based Royal Philips announced Monday that it has entered into agreements to acquire 51 percent of General Lighting Company (GLC), a lighting company in Saudi Arabia for $235 million (on a cash-free, debt-free basis) plus additional transaction costs.
Philips will buy the GLC stake from a consortium of shareholders including Alliance Holding, the Hejailan Group, and The Carlyle Group, it said in a statement.
Under the terms of the agreements, Philips’ current lighting activities in the Kingdom will be combined with GLC forming a joint venture named Philips Lighting Saudi Arabia. Alliance Holding will be the JV partner with a 49 percent stake.
The Carlyle Group said it has entered into a definitive agreement to sell its 30 percent stake in General Lighting Company (GLC) to Royal Philips. In addition, shareholders Alliance Holding Ltd (Alliance) and the Hejailan Group have also agreed to sell holdings alongside The Carlyle Group, resulting in a majority sale.
During Carlyle’s four year tenure at GLC, several successful initiatives were launched that helped transform GLC’s Saudi-focused business into an international lighting player active in more than thirty markets, including the acquisition of the largest lighting company in Malaysia, Davex and establishing an experienced African sales team and distributor network in key cities which allowed GLC to sell products in 12 African countries. Production was doubled to 15 million units/year through the building of a third factory in Riyadh, dedicated to manufacturing high volume lighting products.
Firas Nasir, Managing Director and Co-head of the Carlyle MENA team, said: “Through close collaboration with our partners and GLC’s talented management team Carlyle fostered a number of successful initiatives at the company, expanding geographic presence and enhancing operational capabilities.
GLC is one of several investments Carlyle has made in the Middle East and Turkey and we continue to see excellent opportunities in the region.”
The new JV will employ approximately 1,300 people, the statement said.
It will focus on LED products, systems and services for the lighting market and will manufacture and distribute professional LED lighting fixtures across the value chain.
It will also create growth opportunities in sustainable technologies to support the government’s objective to reduce energy consumption, the statement added.
The deal is subject to customary regulatory approvals and is expected to be completed later this year. Moelis & Company and Norton Rose Fulbright advised Philips, Gibson Dunn advised The Carlyle Group and the Hejailan Group and Baker & McKenzie advised Alliance Holding on the deal. GIB Capital advised all sellers.
Saudi’s lighting market is forecast to grow strongly between 2014- 2018, thanks to targeted spending on construction and government and private investments in energy efficient lighting initiatives, said Philips.
“By partnering with GLC, Philips will be able to grow its business in this important market, particularly in relation to LED lighting,” said Eric Rondolat, CEO of Philips Lighting.
“We expect LED penetration in the KSA to achieve strong double-digit growth by 2018, driven by investments in public and private infrastructure.”
Philips, which has been present in KSA since 1935, is looking to expand its footprint. In 2012, the company announced a joint venture with Al Faisaliah Medical Systems to sell Philips Healthcare solutions and services in the country. — SG
＊ボクはauで、ソニーのExperiaを1月末に買い換えたが、全く満足している、ボクでもちゃんと写真が取れる、夜間の写真もダイジョーブ似なった、ブログへの転送もリアルタイムで確実にできるようになった、サービスマンとのツキアイも4年目になった、いまだに、１つ１つオボエテイル始末だが不便はない、
＊13/3月の、ジュピター買収のプラスの影響がキワメテ大きい、9月,傘下のJCNと統合、会員数、480万人、全国シェア5割、新生,J.COMは連結対象
＊あえて皆サンが触れていないが,ジュピターは本来、住商が育成してきた、電光石化に、KDDIがカッサラッタ感じで、米親会社から、株式を買収した、リバティメディアのボス、ジョン.マローン博士の辣腕をボクはマザマザとみた、本来、1500億円レベルの資産を3500億円に化けさせた？
ＫＤＤＩ、15/3期の連結純利益は前期比３割増の約4200億円と２年連続で過去最高を更新しそうだ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を中心にスマホ販売が伸びる。株主配分も増やし、年間配当は150円と前期計画の130円から20円上積みするもよう。
15年３月期はスマホ以外にタブレットの需要もさらに伸び、契約者が引き続き増えるとみている。複数の端末を契約する顧客が増えるほか、従来型の携帯電話からの乗り換えで１契約あたりのデータ通信収入も上向く。
販売促進に投じるコストは抑える。新規契約獲得にかかるキャッシュバックなどの費用を減らし、採算は改善する見込み。営業利益は7300億円前後と前期から１割伸びそうだ。純利益のうち３割以上は配当原資に充てる。増配は13期連続。
14年３月期の連結純利益は前の期比33％増の3200億円程度と、これまでの見通し（同32％増の3180億円）を上回ったようだ。
KDDI株式会社と住友商事株式会社は24日、ケーブルテレビ（CATV）最大手の株式会社ジュピターテレコム（J:COM）を共同買収すると発表した。2013年3月までに買収を完了し、同年秋にJ:COMがKDDI傘下でCATV2位のジャパンケーブルネット株式会社（JCN）を統合する。これにより新生J:COMは、CATV総加入世帯数が全国480万となり、50％超のシェアを獲得することになる。
今回決定した住友商事とKDDIの合意内容は以下の4点。
1）J:COMに対して、住友商事とKDDIで50：50の共同運営をすること
2）J:COMを非上場化すること
3）KDDI傘下のCATV統括運営会社であるJCNを、J:COMと統合すること
4）KDDIがJ:COMを連結対象会社とすること
1）の運営体制に関しては、代表取締役社長はJ:COMの現社長が続投し、新たにKDDIより代表取締役会長を迎えた「共同CEO体制」に移行する。2014年以降は住友商事が会長、KDDIが社長を指名。3年後の2017年1月以降の会長・社長についてはその都度協議する。
＊競合企業が少ない！
東芝と三菱電機が折半出資する東芝三菱電機産業システム（東京・中央）は、インド南部、バンガロールの重電メーカーを買収する。メガソーラーの基幹機器である電力変換装置を現地生産する。買収額は約900万eu、現在5億円規模の売り上を5年後に140億円に増やす、モーター工場も建設、オランダの電機メーカーAEGパワーソリューションズの子会社、5月末に買収、インドはソーラ発電の設置が進み、パワコン装置は年間4割の伸び、東芝三菱電機産業は国内最大手だが、世界シェアは5％、
＊遮水壁の建設は原発敷地全体を、汚染水のダム湖に作り替えるコトにならないのか？山林に降り注いだ汚染物資は、100年単位ではナクならない、これらが、ホットスポットに貯留する、それが地下水に流れ込む、これは避けられない可能性である、遮水壁はそれらのリスクを全てため込むことになる、
福島第１原発の地下水バイパス計画で、政府と東京電力は２５日、バイパス用井戸の地下水が海洋放出基準を超えた場合、当面の間、くみ上げを中止し放射性物質の濃度を監視する方針を福島県に伝えた。１２本の井戸からくみ上げた地下水を入れる一時貯留タンクの水の放出基準は決まっていたが、個々の井戸水の扱いは未定だった。＊タンクに貯めた水を海洋放出する、ダカラ、1本の井戸水の汚染水値は、モンダイではない、と言う意見がある、
経済産業省の赤羽一嘉副大臣と東電の広瀬直己社長が同日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に新たな方針を伝えた。赤羽副大臣は「停止措置を取り監視する」、広瀬社長も「しっかり分析し、慎重の上にも慎重に対処する」と約束した。
佐藤知事は「汚染水問題を福島県だけの問題に矮小（わいしょう）化してはいけない。漁業関係者が苦渋の決断をした意味を重く受け止めてほしい」と話した。
一部の井戸からは１リットル当たり１６００ベクレルのトリチウムが一時検出された。東電は海洋放出基準（１５００ベクレル）を超えたため、くみ上げを中止し、再検査の結果、基準を下回ったなどとして再開した経緯がある。
一方、東電の福島廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２４日の記者会見で、井戸水のトリチウムが基準を超えたても「くみ上げを止める必要はない」と正反対の考えを示していた。
広瀬社長は報道陣から現場の最高責任者である増田氏の発言との整合性を問われ、「認識をしっかりと合わせないといけない」と述べた
株価推移 426前日比-13（-2.96%）
1株利益30.38 配当10 利回り2.35
王子ＨＤは25日、産業革新機構と共同でニュージーランド（ＮＺ）の製材・紙パルプ会社カーターホルトハーベイ（ＣＨＨ）から紙パルプ・段ボール事業を買収すると発表した。高品質の段ボール用製品に強みがあり、アジアで伸びる工業製品の輸送向け需要を取り込む。買収額は923億円で王子ＨＤのＭ＆Ａでは最大となる。
25日付でＮＺとオーストラリアで紙パルプ・段ボール事業を展開するＣＨＨ子会社の全株式取得の契約を結んだ。取得額923億円のうち産業革新機構は323億円を上限に出資する。株式取得後の出資比率は王子ＨＤが議決権ベースで60％、機構が40％となる。王子ＨＤは産業革新機構と組むことでリスクを抑える。将来的には機構が持つ株式の買い取りも検討する。
買収するＣＨＨ子会社は紙パルプや段ボール、紙コップの生産拠点を12カ所持ち、売上高は1021億円。ＮＺ産で繊維の強度に優れた針葉樹を原料とした紙パルプが特徴で、段ボール原紙は強度が求められる商品の輸送などに使われている。王子ＨＤは東南アジアやインドで段ボールの原紙と組み立て工場を建設中も含め21拠点持つ。だが、原料は強度に劣る古紙や広葉樹だった。日本やアジアで調達が難しい高品質の針葉樹を原料とした紙パルプや段ボール原紙を、自社工場やアジアの製紙会社などに提供していく。
王子ＨＤの売上高約１兆3400億円に占める海外比率は20％。国内の紙需要が減少傾向にある中、早期に海外比率を26％に高める方針だ。
アジアでは経済発展に伴い、工業製品輸送などに使う段ボールの需要が特に高まっている。王子ＨＤは2011年にマレーシアの段ボール加工事業を買収、今年７月にはインドで段ボールの組み立て工場を稼働させる計画だ。高品質の原料と原紙を確保し事業の拡大を加速する。
＊木質から作る、新繊維、セルロ-スナノファイバーノ原料として針葉樹パルプは最適、
＊日経の報道では、、ミャンマーの天然ガス田の開発成功が寄与している、と報じている、ミャンマーノガス田は原油換算で日/8.6万バレル、中規模レベルのガス田で生産性は高い、この開発は,POSCOPJであり、今後の事業展開に大きな経験を付与する、NY市場での株価も相変わらず高いレベルを維持している、
【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコが２４日発表した１～３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が７３１３億ウォン（約７２０億円）で、前年同期比１．９％増加した。売上高は１５兆４４０１億ウォンで、同５．８％増。
ただ、昨年１０～１２月期と比べると営業利益は１．８％、売上高は６．６％それぞれ減少した。営業利益率は４．７％。
ポスコ単体では売上高は前年同期比４．１％減の７兆３６４０億ウォン、営業利益は同１０．８％減の５１８０億ウォン。前期比でも売上高は４．５％減少したが、営業利益は６．２％増加した。営業利益率も７．０％と好調だった。
同社は中国の鉄鋼価格が下落する中でも製品価格を維持し、原料の買い入れ価格を抑えたことで、前期比の営業利益が増加したと説明した。
粗鋼生産量は前年同期比２．５％減の９３０万２０００トン、製品販売量は同０．３％減の８４０万８０００トン。営業日数の減少や主要高炉の補修などが響いた。４～６月期には世界の鉄鋼需要が多少回復し、業績が改善すると見込む。
POSCO (PKX)
70.30 
2.10(2.90%) Apr 25, 4:02PM EDT
2.10(2.90%) Apr 25, 4:02PM EDT| Prev Close: | 72.40 |
|---|---|
| Open: | 70.22 |
| Bid: | 64.61 x 100 |
| Ask: | 73.34 x 1200 |
| 1y Target Est: | 95.29 |
| Beta: | 1.29 |
| Next Earnings Date: | N/A |
| Day's Range: | 70.07 - 70.61 |
|---|---|
| 52wk Range: | 62.30 - 80.46 |
| Volume: | 300,463 |
| Avg Vol (3m): | 295,970 |
| Market Cap: | 22.44B |
| P/E (ttm): | 17.95 |
| EPS (ttm): | 3.92 |
| Div & Yield: | 0.71 (0.90% |
大宇インターナショナルが2004年から次第に発見したシュウェ(Shwe)・シュウェピュー(Shwe Phyu)・ミャ(Mya)の3つのガス田の可採埋蔵量は4兆5000億ft³で、去る30年間韓国企業が海外で発見した石油・ガス田のうち最大規模となる。
ここ4年間行われてきた海上生産プラットフォームや海底パイプライン、陸上ガスターミナル、陸上パイプラインなど、ガス生産と販売に必要な種々の施設の建設を終えることによって大宇インターナショナルは一日1億2000万ft³の天然ガスを生産し、中国とミャンマーに輸出することになる。
今後ガス生産が本格化すれば2014年下半期からは一日5億ft³を生産し、今後25～30年間中国石油公社(CNUOC)に販売する予定だ。天然ガス5億ft³は原油に換算すれば8万6000バレルで、これは67万世帯が一日で使える量だ。大宇インターナショナルでは、ミャンマーガス田が年間3000億～4000億ウォンの収益を創出するものと期待している。
また、ミャンマーガス田は大宇インターナショナルが韓国ガス公社と共に政府の成功払い融資制度を活用した事業で、企業の新事業の展開と政府の財政確保を同時に収めた代表的な成功事例になるものと思われる。
大宇インターナショナルのミャンマーガス田の経験を通じてポスコでは今後とも 「大宇インターナショナル(ガス田探査・生産・販売)-ポスコプランテック(生産プラットフォームの建設)-ポスコ建設(発電所建設)-ポスコエナジー(発電所の維持・運営)」にまでつながるファミリー社間のシナジー効果を高めていく構えだ。
＊2011年（平成23年）12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した[1]。第三セクターが運営する空港ターミナルビル（仙台空港ビル）・国際貨物ターミナル（仙台エアカーゴターミナル）・空港連絡鉄道（仙台空港鉄道）の3事業と、国が管理する滑走路・駐機場を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った。
＊2014年（平成26年）4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月に1次審査を実施。2015年（平成27年）1月に実施される2次審査を経て、2015年（平成27年）3月に運営事業者を決定する。応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。同年9月に空港ビルなどが先行して委託され、2016年（平成28年）3月に滑走路等を含めて完全委託される。
＊この文書では海外企業には参加の資格がない？どうして世界に解放しない？香港やシンガポールの空港企業に参加させない理由は？
事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった[9]。
2013年（平成25年）11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた[10]。
＊このスキームは公開されているのか、イナイとすれば公開を要請したい、
国土交通省は２５日、国が管理している空港の運営を民間に任せる「空港民営化」の第１弾を仙台空港に決定したと発表した。２０１５年夏ごろに国が委託先の民間事業者を決め、１６年３月に民営化がスタートする。国交省は民営化を広げたい意向で、利用客が伸び悩む地方空港は転換期を迎え、空港の選別が進む可能性もある。
仙台空港で民間委託するのは、国管理の滑走路のほか、第三セクターが運営する空港ビルなど。委託された事業者が一体的に運営し民間ノウハウを活用して利便性向上など活性化を図る狙いだ。事業者は国に運営権料を払う。期間は最長６５年。
宮城県が東日本大震災からの復興加速策として積極的だった。県は民営化３０年後の旅客数を年６００万人と１２年度（約２７０万人）から大幅に増やす目標を掲げている。太田昭宏国交相は記者会見で「先行事例として期待している」と述べた。国交省は高松、広島、福岡空港などの民営化も検討する方針。
国管理の空港では航空会社の払う着陸料はどこも同じだが、民営化による経営努力で着陸料引き下げが可能になり、格安航空会社（ＬＣＣ）などを誘致しやすくなる。利用者が増えれば、飲食店などテナントの収益も上がり、さらなる着陸料引き下げも可能になる。
国交省はこうした事態を打開する方策として民営化を進めたい意向だが、仙台空港と山形空港は高速道路で１時間半ほどしか離れていない。仙台空港のＬＣＣ発着便が増えれば、山形空港の利用者が減る可能性がある。立地などに魅力のない空港の場合、民間事業者が民営化に名乗りを上げることは考えにくく、民営化が空港選別の契機となる可能性もある。【永井大介】