中信集団、子会社、中信泰富、3.8兆円新株発行、G資産買取りの為？豪鉄鉱山買収赤字1兆円カバー？

＊中信集団は胡錦濤前主席の就任初期、米訪問の際、手ミヤゲとして、ブラックストーンに30億$を出資、その後の株式暴落でテイタイ損失を被っているが、投資担当者は見返りの情報はタクサン戴いている、売却の意図はありません、というニュースを見た記憶がある、その他も含め、出資だけでも50億$超の投資は保有している？リーマン恐慌にどう対応したのか、とにかく、年間1兆円超の投資収益を上げているというこであろう、国家ファンドとしては最大規模に発展した？

＊現在、香港、米国、カナダ、オーストラリアなどを含む国内外に銀行44社を持つほか、東京、ニューヨーク、カザフスタンに代表事務所を設けている。2007年には傘下企業が香港、上海の株式市場に上場を果たした。

ノンバンク金融機関を主とする金融分野が中心で、全体の企業資産の81％を占めている。実業分野はインフラ、エネルギー、不動産などの事業を抱えており、2006年にはカナダの石油会社を買収し、カザフスタンにあるカラジャンバス油田の採掘権を得た。

【香港＝粟井康夫】中国の国有複合企業大手、中信集団（ＣＩＴＩＣ）は16日、グループ再編策を発表した。香港上場子会社の中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）に銀行や証券などグループ企業の株式を集約する。中信泰富は買い取り資金確保のために2860億香港ドル（約３兆８千億円）の新株を発行する。中国企業のグループ再編に伴う新株発行としては過去最大規模とみられる、

　中信集団がその発行新株の75％、2230億HK$を引き受け、機関投資家に630億$を割り当てる、結局2860億$が割り当て株で売却される株？中信泰富はこの結果,約,3.8兆円の資金を取得する、複雑化しているが、中信泰富が豪州の鉱山に1兆円を投資、それがうまく行かず,生産がほとんど軌道に乗らない為に1兆円が焦げ付いている、グループの資産集約で、中信泰富の,13/12期は,純利益が、4億HK$（640億円）、前期比6倍に拡大、純資産は4倍になる、上場企業である、中信泰富の信用再構築のための、評価益の捻出なのでは？1兆円の評価損をこれで計上出来て、それでも業績は黒字、健全化したというワケである、国営ファンドとしての投信集団はそれだけノ利益を挙げている、ということでもある、＊中信泰富の香港市場での時価総額は、円換算、6891億円、

 中国の豪西部鉱山開発、投資１兆円超える　赤字も拡大

＊日経、2014/2/24 10:08

　【香港＝川瀬憲司】中国が「国策」として進めるオーストラリア西部の鉄鉱石鉱山の開発事業への投資額が１兆円を超え、なおも拡大する見通しだ。開発を手掛ける中国政府系の大型複合企業、中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）の張極井総裁がこのほど香港で明らかにした。いまだに本格的な生産に至らず、事業の赤字も大幅に拡大している。張総裁によると2013年末までの投資額は99億ドル（約１兆円）。６つある生産ラインのうち４つが未完成のため、投資は「なおも増える」という。最終的な見積もりは明らかにしていない。

　この事業は「中澳鉄鉱項目」と呼ばれ、世界一の鉄鋼生産国となった中国が海外で資源確保に奔走していた06年に権益を獲得。当初は42億ドルを投じ、10年には生産を始める計画だったが、昨年12月に部分的な出荷にこぎつけた。

　しかし、小規模ながら生産を始めたことで減価償却費がかかり始めた。開発にかかる借金の利息を資産ではなく費用として計上する必要もでてきたため、13年12月期の鉄鉱石開発事業の最終赤字は16億1900万香港ドル（約210億円）と前の期の２倍強に膨らんだ。同社全体では13年12月期も純利益は前の期比９％増の75億8800万香港ドル？を確保。特殊鋼や不動産など他の事業が支えた。

 中信泰富の株価推移

014/04/17 17:55 HKT
現在値	13.860
前日比	-0.440
騰落率	-3.077%
始値	14.080
高値	14.080
安値	13.680
前日終値	14.300
出来高	33206K
売買代金	459900K
売買単位	1000
取引通貨	HKD

気配情報
売り気配	買い気配
13.90	13.84

 

Other Info
現在値の円換算	183円
最低売買金額	183021円
ＰＥＲ	6.663
利回り	2.525
52週 高/低	16.540/7.800
時価総額	52187M
時価の円換算	6891億円

 

 

春秋航空（中国唯一のLLC）、日本路線を大幅増、中国20都市から訪日、国内地方空港の救世主？

*春秋航空の日本の航空路線の第一便は茨城空港であり、この路線開発が茨城空港を救済した、定期便化には5年ノ月日を要したが、時間が掛かったのは,日本政府の中国敵視政策に他ならない、尖閣はソノママというアイマイ妥協を民主党ノダ内閣が公然と挑発、その結果、民主党は崩壊した、イマダにナゼだ？

中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空（上海市）が日本への乗り入れを大幅に増やす。現在は中国・上海と茨城などを結ぶ４路線にとどまるが、７月にも関西国際空港と中国４都市を結ぶ路線の開設を計画。その後、５年後をメドに日本と中国20都市を結ぶ構想だ。増加する訪日観光客の取り込みを狙うアジアのＬＣＣの動きがさらに活発になりそうだ。

 春秋航空の王正華董事長が日本経済新聞記者の取材で明らかにした。中国の訪日客は13/9月以降回復気配にあり、これから10年はブームが続く、という、

＊中国の航空行政からみて、春秋航空は准国営と見べきだろう、

＊欧州エアバスA３20をベースに42機、5年後に100機,内、20機を日本向けに予定、中国でのIPOを準備中、

＊春秋航空のキャリア

 

• 2004年5月26日 : 中国民用航空総局の認可により、中国で初めての民間資本系航空会社「春秋航空公司」を設立。資本金は8,000万元。母体は1981年発足の旅行会社である上海春秋国際旅行社である。
• 2005年7月18日 : 午前9時15分に1番機が上海/虹橋から煙台に向けて離陸。
• 2009年6月 : 立乗り制度の導入を検討している事が明らかとなる^[1]。
• 2009年7月 : 中国民用航空総局から国際線の運航免許を取得、上海万博が開催される2010年5月までに就航を目指す^[2]。
• 2010年6月 : 同年7月下旬から、上海/浦東 - 茨城線を定期チャーター便で就航させる事で合意。9月末までの約2ヶ月間、週3便程度のチャーター便運航を行い、利用状況などを見極めて定期便化を目指す。同日、橋本昌茨城県知事と春秋航空の王正華会長が上海市内で記者会見し就航合意を発表。又、当社初の国際線就航となる^[3]。
• 2010年7月28日 : 初の国際線として上海/浦東 - 茨城線が定期チャーター便として就航開始。
• 2010年9月28日 : 上海/浦東 - 香港線が定期チャーター便として就航開始。
• 2011年7月15日 : 上海/浦東 - 高松線が定期チャーター便として就航開始。
• 2012年1月18日 : 上海/浦東 - 佐賀線が定期チャーター便として就航開始。
• 2012年6月23日 : 上海/浦東 - 茨城線が定期便に格上げ^[4]。　
• 2014年3月15日 : 上海/浦東 - 大阪/関西線が定期便として就航開始。

＊日経,14/4/19

アリババノ上場はソフトバンクに3兆円の含み益、株価の暴騰の可能性？

＊中国の電子商取引最大手、アリババ集団は16日、米国でＩＰＯの準備を始めると発表した。上場によりアリババの資金調達額は約１兆５千億円超？となり、米国では2012年の米交流サイト最大手フェイスブック以来の大型ＩＰＯとなる。

＊SBのアリババ持ち株は本体のみの13％で含み益、3兆円規模,G全体の33%超となれば,2.5倍、7.5兆円、Apple級ですか？

SB株価推移　7,623前日比+18（+0.24%）

　ソフトバンクはグループでアリババに37％出資する。本体で保有する13％の簿価は約317億円で、計算上の含み益は３兆円を超えるともされる。今後のソフトバンクの成長を左右する重要な“財源”となる。
・ソフトバンクは昨夏買収した米携帯３位スプリントと、新たに買収を計画するＴモバイルを統合させ、米国事業を伸ばす戦略を描く。Ｔモバイル買収に必要な２兆円規模の資金は国内外の金融機関から調達するメドを付けている。ただ、買収実現後も携帯電話用の基地局の建設などで多額の投資資金が必要になる。

■　Skipper　Johnのコメント
　
アリババは早ければ4月にも米国でIPOを申請し、7-9月期に上場する可能性がでてきました。アリババが順調に上場すれば、米SNS最大手フェイスブックを上回る規模のIPOになる可能性があります。こちらのニュースでは、アリババ上場時の予想時価総額は1,530億米ドルと伝えています。
　中国のニュースを読んでいると、アリババは株主から2015年までの再上場を契約で約束していたようで、ある意味予定通りの再上場ということになります。
ソフトバンクの株価も大きく上昇しました。先週の終値7,729円から、一日で8,110円まで上がりました。
また、今回アリババを勧誘できなかった香港証券取引所も改革を迫られています。17日付の香港紙・信報は、中国版ツイッターの新浪微博（ウェイボ）が先週、米上場を決めたなどの例を挙げ「中国のネット企業は多くが米国を上場先に選んでおり、今回のアリババの上場で、取引所の上場規則がネット企業に合わないことが内外に認識されてしまう」と指摘したとのことです。

　このように、中国のお膝元である香港証券取引所でさえ中国企業の上場を誘致できない状況となり、特殊株に寄よする「パートナー制」をどう認めるかという点も今後の焦点となります。アリババの動きが香港証券取引所の改革を促した格好となりました。

＊

アリババ，ＮＹ上場、調達額2兆円規模,Facebook超、中国ネット通販の成長性は超が付く！

＊アリババの中国通販市場のシェアは8割である、オンライン決済の導入は10年前、中国のITレベルを振り返れば、この導入が決め手、ミラクルに近い決断！

＊日経【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米株式市場への上場準備を進めている中国電子商取引最大手アリババ集団の資金調達額が、米フェイスブックを超えるとの見方が強まっている。実現すればネット企業としては過去最大。アリババは既に引受幹事証券やアドバイザーを選定済みで、今月中にも上場を申請する見通し。業績拡大傾向を背景に、市場では調達額が200億ドル（約２兆円）近くに膨らむとの観測も浮上している。

ネット企業の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達の過去最高額は、2012年のフェイスブックの160億ドル（約１兆6000億円）。市場関係者の間では、アリババの企業価値などから算出した資金調達額は少なくとも150億ドルを上回る規模になるとの予想が一般的だ。

さらに業績が順調に拡大し利益率も向上していることなどから、売り出し価格や発行株数は従来予測より上振れるとの見方が浮上。調達額は数十億ドル上乗せされるとの分析につながっている。上場後の時価総額は、2500億ドル（約25兆円）規模と推定するアナリストもいる。

　アリババ株の24％を保有する米ヤフーの開示によると、アリババの昨年10～12月期の売上高は前年同期比66％増となった。営業利益率は10ポイント増の約54％となり、収益力が一段と高まっている。最終利益も2.1倍の13億ドルとなった。利益は前年の倍以上のペースで伸び続けている。
　直近の10年間、アリババの取扱高は年々ほぼ倍のペースで増え続け、昨年25兆円規模に達したとされる。これは米大手のアマゾン・ドット・コムとイーベイの合計額よりも大きい。アリババは商品を自販せず、仲介販売する事業形態のため、売上高はアマゾンの１割程度にとどまるが、利益率が高くなる特徴がある。

　アリババは当初、香港市場で株式を上場する計画だったが、香港取引所が創業者や幹部らに一般株主よりも強い権限を持たせる「パートナー制度」を認めなかったため、米国市場に切り替えた。
＊多分,ソフトバンクの孫社長も進言したはず、SBには大きなシナジーである、
　米国での上場先はニューヨーク証券取引所かナスダック市場のいずれかになる見通し。市場で形成されるアリババの株価は、同社株の４割弱をグループで保有するソフトバンクの業績や株価にも大きな影響を与える。

25850、内閣推計、福島3自治体,解除準備区域の被爆線量、一部で3mmsi、里山は危険！

＊昨年10月の調査結果を半年後に公表、「線量の高い所があったから公表を見送ったわけではない」、手はオオカミ？

福島・川内村、一部で年３ミリシーベルト　被曝線量の許容超す

 内閣府は18日、東京電力福島第１原発事故の被害が続く福島県内の３自治体について、職業など住民の生活状況に応じた被曝線量の推計値を公表した。今夏にも一部地域の帰還を目指す川内村では、除染済みにもかかわらず、国が長期目標とする年１ミリシーベルトを超えるケースがあった。×3倍量！

いずれの場合も国が住民帰還の基準とする年間20ミリシーベルトを下回ったが、近く帰還を予定する地域でも職業によっては年３ミリシーベルトに達しており、住民の帰村判断や政府の帰還政策に影響を与える可能性もある。
内閣府の原子力被災者生活支援チームは昨年８～９月、福島県川内村、田村市都路町、飯舘村の３地域を対象に空間線量を調査。個人の属性を農業、林業、教職員、事務員、高齢者に５分類した上で被曝量を推計した。

＊道路の側溝の除染などマッタク行われていなかった、これからハジメルというシマツ、推計線量が過少になされていないか,確かめようがない不安、

　今年７月にも帰還を目指す川内村の避難指示解除準備区域では、農業従事者が年３ミリシーベルト。家屋や田畑の除染は済んでいるが、国が一般人の限度とする年１ミリシーベルトの３倍に達した。
　同村で最も線量が高かったのは、居住制限区域の林業従事者で5.5ミリシーベルト。避難区域外でも農業は1.3～1.7ミリシーベルトで、屋内に多く滞在する教員と高齢者も1.1ミリシーベルトだった。
　４月に避難指示が解除された田村市都路町は、最大で林業が2.3ミリシーベルト。事務員と高齢者は0.6～0.8ミリシーベルトと比較的低い。全村避難が続く飯舘村は、林業が8.8～17ミリシーベルト、高齢者が4.9～16.6ミリシーベルトと高線量が目立った。

＊森林,林間の除染はホトンド行われていない、

調査を巡っては、昨年10月に中間報告をまとめていながら支援チームが公表していなかった経緯が判明。最終報告書も田村市の避難指示解除後の発表となった。支援チームの田村厚雄・内閣府参事官は「昨年の推計値は調査途中のものだった。線量の高い所があったから公表を見送ったわけではない」と説明している。

ロッテ、韓国ビール工場稼働,寡占に割り込む可能性大、G純益率4.9%（11年）topレベル、

＊ロッテは非上場の家族企業であり、その詳細は不明だが、日本市場における、チュウインガムの市場シェアは圧倒的、昭夫4割に近い、チョコレートも,トップレベル、英語Wikopediaによる、11年の収益性は、純利益率、4.9％であり、これは同年の売り上の,3.9兆円、純利益、1900億円から算出、ロッテはコングロマリートであり、最大の売り上部門は小売りサービス部門で、規模レベルの収益性の高さは国内でもトップクラス、

＊中核企業のロッテ製菓の株式シェア、武雄氏、６.8%,長男、宏之氏3.7％、（日本ロッテ）次男昭夫氏,5.3%（韓国ロッテ）、

＊ロッテショッピングは、製菓7.8％、宏之、昭夫両氏がともに、13.5％

＊日経の13年、売り上80兆w$は多分正確な数字、利益について記事は触れていないが、純利益率から推計すれば、4000億円に近い利益額に達する、

日経4/18のロッテ特集「20兆円企業へ、ビール参戦」の記事によれば、13年度の売り上は80兆ウオン超（8兆円弱）、12年から13年へ、成長の鈍化が歴然、ビール市場の参入は成長戦略の一環、参入可能な既存分野への新入であろう、基本的には小売りサービス業のアジアマクシムを目指しているようである、

＊マレーシア石油化学企業買収に見るように上流指向は強烈で、日本の小売業とは企業感覚の違いがある、サムスン電子の小売り版？サムスンGの売り上はソニー、パナソニックの合計を越えた、

韓国ビール市場へ参入

ロッテ・チルソン（7つ星）飲料は、酒類製造免許を取ったうえ、2015年から2017年にかけて忠州市の新産業団地の33万平方メートルの敷地に建築面積9万9000平方メートルのビール工場を建設し、ビールの醸造を始めます。

14/4/8、1年以上も前倒しでロッテのビール「Kloud」工場が稼働、ドイツ式の設備を導入、麦芽100%の濃厚ビール、韓国の2大寡占の、「OB」、「ジンロ」の薄味2ブランドに挑戦、昔,OBノ買収を計画したが、アメリカのファンドに敗北、アサヒと提携、「スーパ-ドライ」を販売してきた、

Lotte　co limit*Lotte (conglomerate)

ndustry  food processingretail,financialservices,electronics

entertainmentand other

Founded Tokyo, Japan (June 1948)

Founder(s) Shin Kyuk-Ho (Takeo Shigemitsu)
Headquarters Shinjuku, Tokyo Japan
Myeong-dong, Seoul South Korea
Area served Asia, North America, Europe
Revenue ¥3,931,896 million (2011)[1]
Operating income ¥328,141 million (2011)[1]
Net income ¥191,847 million (2011)[1]

純利益率　4.9%
Employees 60,000

Business[edit]

Lotte World in Seoul

Lotte Young Shopping Plaza in Taegu, South Korea

Song Seung-Jun, South Korean starting pitcher who plays for the Lotte Giants
Lotte group's major businesses are food products, shopping, finance, construction, amusement parks, hotels, trade, oil and sports.

Food Products: Lotte Confectionery, Lotte Chilsung, Lotte Samkang, Lotteria, E Wedel
Shopping: Lotte Duty Free,[2] Lotte Shopping,[3] Lotte Mart, Lotte Department Store, Lotte-Assi Plaza[4]
Entertainment: Lotte Cinema, Lotte Entertainment (investment and distribution of domestic and international films)
Finance: Lotte Insurance, Lotte Card, Lotte Capital
Housing: Lotte Castle High Rise Apartment Complex
Amusement parks: Lotte Cinema, Lotte World in Seoul, one of the world's largest indoor theme parks.
Hotels: Lotte Super Tower 123, skyscraper in Seoul, South Korea, 2014 and Busan Lotte Tower skyscraper in Busan, South Korea, 2013
Trade: Lotte international[5]
Oils: Honam,[6] KP Chemical[7]
Sports[edit]
Lotte also owns professional baseball teams

Chiba Lotte Marines in Japan (1971–present)
Lotte Giants in Busan, South Korea (1982–present).
Lotte R&D Center[edit]
Korea R&D Center : 23,4-ga, Yangpyeong-dong, Yeongdeungpo-gu, Seoul, South Korea
Japan R&D Center : Saitama, Japan

湖南石油化学、マレーシアのTitan Chemicalsを買収

 ロッテグループ系列の湖南石油化学は7月16日、マレーシアの石油化学大手 Titan Chemicalsを買収すると発表した。

買収総額は12.5億ドルで、買収価格は直近の株価に27%のプレミアムをつけるものとなる。

既に大株主の台湾のChao Groupから37.3%、国営資産運用会社Permodalan National Bhd.から35.3%の合計72.6%を取得する契約を締結している。残り株式についてTOBをかける。

湖南石油化学は、1兆3000億ウォン（約936億円）の手持ち現金があり、グループ他社の支援を受けず、買収資金を全額自己調達する。

ーーー

Titan Chemicalsは2008年3月に亡くなったT.T. Chao （米国のWestlake Chemicalの創始者）が1989年に設立した。
マレー半島南端のPacir Gudangにエチレン73万トン、ポリエチレン53万トン、PP37万トン、BTXのコンプレックスを建設、運営している。
2006 年3月にはインドネシアのPEメーカー P.T. PENI （BP/三井物産/住友商事合弁、LLDPE/HDPE 450千トン）を買収し、PT. TITAN Petrokimia Nusantara と改称している。同社の昨年の売上高は16.4億ドルとなっている。

 

サンヨー食品、中国最大の食品コングロ。頂新G傘下、康師博の筆頭株主、時価総額,1.6超円

康師博は中国最大のインスタントラーメン企業、中国全土の同市場の5割をシェア、

香港市場に上場、時価総額は,1兆6480億円、日清食品HDは、5561億円、

頂新グループは中国の改革開放後、中国に本格投資を開始する。1992年に天津市に作られた天津開発区に投資して「天津頂益国際食品有限公司」を創設し中国大陸に本格進出し、康師傅ブランドのインスタント食品などを製造した。後に天津頂益国際食品有限公司は社名を康師傅に改めた。1999年に頂新グループと日本のサンヨー食品との提携が成立し、サンヨー食品も康師傅の33%以上の株式を保有している。2008年には伊藤忠の投資も受け入れている、

康師傅の株価指標＊円単位、

2014/04/17 17:55 HKT
現在値	22.350
前日比	+0.050
騰落率	+0.224%
始値	22.250
高値	22.450
安値	22.100
前日終値	22.300
出来高	1519K
売買代金	33959K
売買単位	2000
取引通貨	HKD

気配情報
売り気配	買い気配
22.40	22.30

Other Info
現在値の円換算	295円
最低売買金額	590263円
ＰＥＲ	39.484
利回り	1.268
52週 高/低	24.000/18.200
時価総額	124802M
時価の円換算	1兆6480億円

市場情報	非上場
本社所在地	〒371-0811 群馬県前橋市朝倉町555の4
本店所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂3の5の2 サンヨー赤坂ビル7階
設立	1953年11月
業種	食料品
事業内容	即席麺類その他食料品の製造販売
代表者	代表取締役社長 井田純一郎
資本金	5億円
売上高	792億円（2012年3月期）
従業員数	598名（2012年3月期）
主要子会社	サンヨー食品販売株式会社 太平食品工業株式会社 サンヨーリゾート株式会社 太平フーズ株式会社 康師傅(33.1889%)

 

明星食品／埼玉第3工場を竣工、生産能力3倍に、

埼玉第3工場では、新たに4つの高速製造ラインを導入、生産能力を約3倍に拡大した。
埼玉工場の生産量は、同社全体の60％超を占めるとされるが、新工場の完成で、生産性がさらに向上するという。
工場内のラインレイアウトやセキュリティーシステムも強化した。
同社は新工場の稼働により、日清食品グループにおけるシナジー最大化も目指す。日清食品と明星食品の相互生産に加え、物流面での運用においても、効率化につながる連携体制の構築を図るとしている。

■明星食品 埼玉第3工場　概要
工期終了 : 平成26年2月28日
敷地面積 : 4万536.12㎡
延床面積 : 9668.68㎡

25846、日清食品、即席麺生産7割増、500億円超投資、25年、海外50％、3倍

＊最大のライバルは中国の康師傅、1999年に頂新グループと日本のサンヨー食品との提携が成立し、サンヨー食品も康師傅の33%以上の株式を保有する筆頭株主、

中国はインスタントラーメンの世界需要のうち約半分を消費する国と言われているが、その中国で、康師傅は金額ベースでインスタントラーメン市場シェア約5割を占めている。
また、飲料部門もシェアが高く、企業別ではコカ・コーラに次いで2位につけている。頂新グループ会長の魏応州一族の純資産は2013年の台湾富豪番付では、3位になった。

　＊日清の長期目標、25年、連結売り上、1兆円、13/3期、3827億円、

＊日清の海外売り上は全体の14％、12年後に5000億円となる、

13/4~9期の、中国の売り上は142億円,14/3期は300億円、香港、中国に3工場新設、5年後に売り上5割増目標、

株価推移　　4,735前日比+35（+0.74%）

1株利益171.12　配当75　利回り1.37

 ＊日経,4/16

日清食品ホールディングス（ＨＤ）は2025年度までに国内外の即席麺の生産ラインの数を約７割増やす。総投資額は500億円以上の見込み。新興国を中心に海外での販売を増やす。全売上高に占める海外の比率を12年度の14％から25年度をメドに50％にする。

　同社の年間販売量は135億食。現在の生産ラインの数を明らかにしていないが、１つのラインの年産能力は平均１億食のため、150前後はあるとみられる。既存工場年間、10、ラインズツ増やし,新工場建設、子会社の明星食品でも,新ライン、生産量3倍へ、

現在16ヶ国に工場、10年間で40ヶ国に増やす、中国では現在の6工場から16年までに9工場へ、今春から販売を始めた北アフリカでは事業の発展に応じ,現地生産へ、

12年,1014億食の世界の即席麺需要は25年頃には、1300～1400億食、へ拡大見込み、

＊　安藤 百福（あんどう ももふく、旧名・台湾名：呉 百福（吳 百福 / 吴 百福、拼音: Wú Bǎifù））は実業家、発明家。世界で初めて商業的に成功したインスタントラーメン「チキンラーメン」と、世界初のカップ麺「カップヌードル」を開発した。日清食品株式会社の創業者

＊07/2月27日、大阪市の京セラドーム大阪にて社葬が行われた。葬儀委員長は生前から安藤と親交があった中曽根康弘元首相が務め、小泉純一郎元首相、福田康夫元首相夫妻などのほか、政官学界、実業界から親交の深かった6500名が参列し別れを惜しんだ。戒名は「清寿院仁誉百福楽邦居士」。没後、正四位に叙された。父親の後を追うように、同年6月、長男・宏寿が死去。また、仁子夫人も2010年3月に92歳で死去。

安藤百福
生誕 1910年3月5日
大日本帝国 台灣朴仔脚（現： 中華民国（台湾）嘉義県朴子市）
死没 2007年1月5日（満96歳没）
日本 大阪府池田市
出身校 立命館大学
職業 日清食品株式会社創業者
配偶者 安藤仁子（まさこ）
子供 長男安藤宏寿（ひろとし、元日清食品代表取締役社長）、
次男安藤宏基（こうき、現日清食品ホールディングス株式会社代表取締役CEO、
長女堀之内明美（ほりのうち あけみ)

25845、日米共同文書,尖閣明記安部提案、”米、賛成せず”報道は西日本新聞？

＊米がワザワザ中国とコトをカマえる、不都合を文書にするハズがない、これもセブミ？中国にすれば、ソウカということになろう、尖閣はいまや、中日両国にとって、国民にさしだすネコマタギ,虚構の愛国心、

【ワシントン共同】２４日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した共同文書を発表するよう日本側が提案したのに対し、米側は日本の施政権の及ぶ範囲は防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とするにとどめ、具体名を盛り込まないよう求めていることが１７日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　「尖閣諸島と書かなくても安保条約の適用範囲であることは十分伝わる」との判断だが、尖閣諸島の領有権を主張する中国を過度に刺激したくないとの思惑もあるとみられる。尖閣をめぐる日米の微妙な温度差が浮き彫りになった形だ。＊西日本新聞、