映画「チスル」島民殺害のスジがない、「赤の奴らキライ」一言、未来のナイ虐殺とレイプ、

＊ウキペディアによれば、6年超の長期にわたり、政府軍、警察、暴力団が島民6万人を虐殺し、レイプした、この映画は事実を矮小化し、極限的に事件の風景化を意図している？ボクは支配層に協力した作品と理解する、どこに映像美があるか？レイプに映像美があるのか？解説のコトバはシラジラシイ！

＊こういう、未来のナイ過去の受難映画は、韓国の現在の３巨大財閥の7割寡占とつながる、ソコをエグリ出さねば映画にスル意義も劇も生まれない、果てしないマズシサがエンエンとモノクロで続く、ジャガイモの自然のどこに美があるのか、

第2次世界大戦終結後の韓国・済州島で、米軍の作戦統治下にある韓国軍と警察が島民たちを無差別に攻撃し、約3万人もの犠牲者を出した「済州島4・3事件」。韓国現代史最大のタブーとされてきたこの事件を、済州島出身の新鋭オ・ミヨル監督が初めて劇映画化し、サンダンス映画祭ワールドシネマ・グランプリをはじめ世界各国で高く評価された社会派ドラマ。島民たちが実際に逃げ込んだ洞窟で撮影を敢行し、訳もわからず殺されていく島民たちの絶望と彼らに銃を向ける軍人たちの苦悩を、モノクロの圧倒的な映像美で描く。

×軍人たち？殺戮を命令された、個人の兵士を描くだけで、作戦を構築した司令官も参謀も1人も出てこない、大統領も1人の政治家も出てこない、バラバラの兵士だけで3万人の殺戮はデキナイ、島民の武装隊がいるような対話がチョコ出るだけ、とにかく、この映画はエハガキの寄セアつめとしかボクには感じラレナイ、

 

済州島四・三事件は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの6年超の長期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す、
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[3]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[3]。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。

特に島外から送り込まれた反共を掲げる右翼青年団体、西北青年会は島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした[2]。

＊この事実に、この映画はほとんど触れていない、だから、ドラマにならない、エハガキとボクが呼ぶ理由の１つ、

中国新車出荷、3月、ホンダ2％減、主力アコード不振、43.9％減、価格政策の不適応？日産と反対？

ホンダのアコードは43.9％減,13/9月に新車を投入、全面刷新したが3ヶ月連続で前年を下回った、ホンダは価格が高いと思われていると判断、同クラスで手頃価格の18万元（300万円）を切る価格から購入できる車種を投入して反転を図る、小型車フィットの新車投入前で従来型の生産を抑制したことも減少の要因、と述べている、というが、それはトヨタ、日産も同様であろう、価格が高すぎたなど3ヶ月も過ぎていってるようでは問題でしょう、ホンダ車としては2％減の5万9915台、アコードの半減に近い不振をナニがカバーした？SUVが2桁の後半の伸び？ホンダは国内市場は低価格車種で大成果を達成したのに、海外が不振！価格不適応？

日産は26％増の、11万5900台、日産はアメリカでも好調でホンダを2ヶ月連続で上回る、シルフィ、ティアナなどセダンが好調、割安価格のイメージをうまく作っている、SUVのエクスとレールも好評で予約で1万台を販売、

ホンダ株価推移　3,700前日比+38（+1.04%）

＊株価は上昇気配、

日産株価推移　939前日比+4（+0.43%）

 

アメリカ新車、3月、前年比5.7％増、異常寒波解消、3ヶ月振りの増加、GMリコール影響せず？

＊自動車消費動向は基本的には増加傾向、

＊GM車の大量リコールにも関わらず,GM車が売れているフシギ、トヨタ自のリコールの際は破壊的な打撃を受けた、米運輸局はGMのリコール隠しに10年も協力、日系車にとってはこれでイイということ？

民間調査会社のオートデータ社は4月1日、3月の米国新車販売の結果をまとめた。総販売台数は153万7288台。前年同月比は5.7％増と、3か月ぶりに前年実績を上回った。

米国ビッグ3では、首位のGMが25万6047台を販売。前年同月比は4.1％増と、4か月ぶりに前年実績を上回った。シボレーブランドの主力中型セダン、『マリブ』が、1.8％増の1万8866台と2か月連続で増加。主力の大型ピックアップトラックの『シルバラード』は、前年同月比6.8％増の4万2247台と、4か月ぶりに前年実績を上回る。

トヨタを上回り、7か月連続で2位のフォードモーターは、24万3417台を販売。前年同月比は3.3％増と、3か月ぶりの前年実績超え。主力中型セダンの『フュージョン』が、8.8％増の3万2963台と、3か月ぶりに増加。しかし、主力SUVの『エスケープ』は、0.8％減の2万8701台と、3か月連続のマイナス。ベストセラー大型ピックアップトラックの『Fシリーズ』は、5.1％増の7万0940台と、2か月連続で前年実績を上回った。

クライスラーグループは、ホンダを上回り7か月連続の4位。その販売台数は19万3915台で、前年同月比は13％増と48か月連続のプラスを維持した。大型ピックアップトラックの『ラム』が、26％増の4万2532台と引き続き好調。クライスラーブランドでは、ミニバンの『タウン＆カントリー』が、14％増の1万3242台と好調だった。

日本メーカーのビッグ3では、3位のトヨタが、21万5348台を販売。前年同月比は4.9％増と、4か月ぶりに前年実績を上回った。ベストセラー乗用車の『カムリ』は、11.4％増の4万1953台と、4か月ぶりに増加。新型『カローラ』は5.5％減の2万9685台と、2か月ぶりのマイナスだった。新型『RAV4』は1万9733台を販売し、前年同月比は19.8％増と、大幅増を維持する。

日産はホンダを上回り、2か月連続で5位。その販売台数は14万9136台で、前年同月比は8.3％増と、6か月連続の前年実績超え。主力の『アルティマ』（日本名：『ティアナ』）が3万5921台を販売。前年同月比は4.9％減と、5か月ぶりに前年実績を下回る。一方、『セントラ』は、38.4％増の1万9323台と、大幅増を維持。2013年12月にモデルチェンジした主力SUV、新型『ローグ』は1万9420台を売り上げ、前年同月比は26.3％増と大きく伸びた。

6位のホンダは、13万3318台を販売。前年同月比は2％減と、3か月連続で前年実績を下回る。主力車の中では、『アコード』が7％減の3万3962台と、3か月連続で減少。『CR‐V』は2万8657台を売り上げ、前年同月比は6.5％増と、6か月連続の前年実績超え。『シビック』は2万7697台。前年同月比は0.1％増と微増ながら、5か月ぶりに前年実績を上回った。

25699、中国、広東省茂名市化学工場建設反対デモ、15人死亡、300人負傷、事実であれば政権へダメージ？

 

中国南部の住民抗議デモ、15人死亡、300人以上負傷との一部報道を人民日報が否定

［北京　３日　ロイター］ -中国南部広東省の茂名市で３月３０日、住民数百人が起こした化学工場建設に反対するデモについて、共産党の機関紙、人民日報（電子版）は、警察側の暴力によって１５人が死亡し、３００人以上が負傷したとする一部報道は誤りと伝えた。

　人民日報は、調査の結果、このデモでは２人が負傷しただけで、死者はでていないと指摘した。また、少人数のデモ参加者が警察の車に火をつけたり、商店の店先や看板を破壊したとする一方、軍の車両が現地に投入されたとの一部報道については否定した。

これに先立ち、デモに参加した住民らは、ロイターに、数人が殺害されたのを目撃し、数十人が負傷したと述べていた。

デモの翌日には、ソーシャルメディアに、デモの様子と称し、大量の血を流して倒れているデモ参加者の姿などをとらえた写真が投稿された。写真はその後、当局によって削除されたものの、全国から批判の声があがった。人民日報は、ソーシャルメディアに投稿された写真の一部は、茂名市のデモではなく、昔の争いの写真だと指摘した

丸紅,IHI、韓国ポスコエンジと共同でタイLNG輸入基地建設、受注額400億円、17年完成

＊タイを含め、東南アジア全体で需要が伸びて、ガスが不足、輸入基地の建設は今後加速する気配、　

ＩＨＩと丸紅はタイで液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地を受注した。設計・機材調達・建設を請け負う。受注額は400億円強とみられる。タイなど東南アジアでは自国で生産する天然ガスだけではエネルギー供給が追いつかず、ＬＮＧの輸入基地を新増設する動きが相次ぐ。ＩＨＩは高度な設計・建設ノウハウを生かし需要を取り込む。

　タイ石油公社（ＰＴＴ）子会社から韓国ポスコエンジニアリング・アンド・コンストラクションと共同受注、バンコクから南東200kmのラヨン県の沿岸に10万ｋ㍑のLNGタンク2基と液体ガスを気体に変えるプランと、配管設備を建設、タイのガス消費量の15％に相当する年間、500万tのガス化するプラント、17年の完成、高品質のタンクなどはIHIの相生工場で製造、タイ政府は23年メドに輸入基地の能力を2倍に拡大する計画、

ニコンD600、中国の公式メディアで非難前に対応処置がナカッたことが多分賠償請求の対象になる、

＊市場はニコンの対応を評価していない、と見るべきだろう、

ニコン株価推移　1,668前日比-16（-0.95%）

高値2017　14/1/6　安値1605　14/3/25

【上海＝菅原透】中国メディアが欠陥を指摘したニコンのデジタル一眼レフカメラ「Ｄ600」を購入した上海市の消費者が、代金返還などを求めて地元裁判所に提訴したことが２日分かった。原告側の弁護士によると裁判所は訴状を受理した。ニコンはすでに同カメラの無償交換に応じると発表しているが、今後、中国各地で提訴の動きが広がる可能性もある。

　原告はニコンの中国現地法人に対しカメラの購入代金（約18万円）の返還と代金と同額の賠償金を求めている、

 ニコンは２８日、中国で販売停止になった一眼レフデジタルカメラ「Ｄ６００」について、清掃などを実施しても撮影画像に黒い粒状の像が写り込む現象が改善しない場合は、新品のＤ６００もしくは同じ性能の製品に交換すると発表した。対象は全世界。

＊製品不良への謝罪のコトバもこの声明には存在しない、中国の大気汚染が製品不良の原因であった可能性もあるが、結局トヨタのリコール同様に、巨額の賠償請求に応じる結果となった、その経過にアマリ学習がない気配もある、

 　Ｄ６００は、今月中旬に中国の国営テレビが欠陥を指摘。現地で販売停止になり、ニコンは流通業者などからの回収を進めている。

 　現在、保証期間が過ぎていても無償で清掃や部品の交換などを実施している。ただ、それでも改善しない場合は製品自体の交換に応じることにした。　清掃などを行っても黒い粒が写るという声が寄せられており、ニコンは「会社として真摯に対応しようと決めた」としている。

 　Ｄ６００は中級者向けで、２０１２年９月に発売。当初の想定価格は２２万円程度で、世界で約２７万台を販売している。

中国権力闘争、ブジで済むハズがない、自宅軟禁中、周永康は公安、警察軍の前司令、

＊既特権の防衛階層と新しい世界適応型の次世代層の戦闘が中国の権力闘争の根幹と読むべきだろう、江沢民に代表される層は、軍、党（官）、産業界の各領域においてこれまで支配者であった人脈が多い、その支配層から次世代適応型の若い指導者が生まれ、新しい産業界の創造者であり、リーダーである党派との結合が生まれる、モチロン事態の変化がはそんなに単純ではないが、そう解釈すれば認識できるコトは多い、

＊大紀元の記事が法輪功事件に触れているには注目したい、中国のメディアがそれを取り上げるのは初めてのように思う、法輪功弾圧の実行司令官がポーシーライであるが、彼の公判報道では一言もでなかった、

昆明事件等、江沢民派による社会騒乱惹起という説

昆明事件は不可解だ。先の天安門突入事件も同じくらい不可解だ。ともに、事件発生後、すぐに、犯人がウィグル過激派と発表されたこと。そして、配布されないおびただしいビラ等が遺留物として現場で押収されたこと。矛盾だらけだ。

　特に昆明事件では、おびただしいビラ等が押収されたなら、まずそれを配布する行動をしたはずである。それはない。それをしようとした痕跡もない。

　そして、なぜか犯人たちは身分を隠すかのような黒ずくめのいでたちだった。身分を隠すようないでたちで殺傷事件起こしておいて、その遺留物から身分が判明する。しかも、その遺留物は本来配布するためのものだが、全く配布はしていない。素人目にもおかし過ぎる。
　下の記事は大紀元で、これらの事件は、江沢民派による反撃としている。社会騒乱を起こして、習政権の責任にし、特に周永康に対する訴追を止めようとするためとしている。

　雲南省副省長の調査を発表　昆明事件直後　事件への関与は？

【大紀元日本3月11日】中国共産党中央規律検査委員会は９日、重大な規律違反と違法行為の疑いで雲南省の沈培平副省長を取り調べていると発表した。雲南省の省都・昆明市では１日に社会を震撼させた大規模な無差別殺傷事件が起きたばかり。大紀元が入手した情報によると、この事件は江沢民グループが社会不安を起こし、習近平主席を退任に追い込むために仕掛けたものだという。同省はかねてから江沢民グループの中心人物である薄煕来と深い関係を持っていることから、沈副省長も何らかの形で江グループの計画に加担したとみられ、習主席は江グループの挑発行為に断固反撃する姿勢を見せたとの見方が出ている。

　中国メディアは沈副省長の不正について、「雲南省普洱市長在任中の２００８年、住民と地元企業との衝突事件で、独断で警官隊を派遣し弾圧に踏み切った。衝突のなかで警官隊が発砲し、２人が死亡する事件が起きた」と言及した。大紀元が指導部に近い関係筋から入手した情報によると、昆明事件の実行者は武装警察との情報があり、このタイミングで同副省長の警官隊動員に言及したのは昆明事件が背景にあるものとみられる。

　雲南省は江グループと様々な繋がりを持つところでもある。昆明市に人民解放軍第１４集団軍の軍部が置かれており、同集団軍は江グループの中心人物で昨年、汚職などの罪で無期懲役が確定した薄煕来前重慶市トップの父・薄一波氏によって創設され、薄煕来と近い関係にあるとされている。２０１２年２月の王立軍前重慶市公安局長による米総領事館駆け込み事件の後も薄らは雲南省を訪れ、１４集団軍を視察するなど同省とのつながりが深いことが窺える。同集団軍は薄らが計画したクーデターに参加したとの情報もある。

　さらに、雲南省の現職トップである秦光栄共産党省委書記は１９９９年から同省で重要ポストを歴任し、江グループが主導している法輪功弾圧に加担し、法輪功側に弾圧責任を追及すべき人物としてリストアップされている。

コージェネレーション発電量、14/3末、1000万kw超、原発10基分、30年には3倍の3000万kw、

発電で生じた熱を冷暖房などに利用するコージェネレーションシステムの発電容量が３月末時点で1000万キロワットを初めて超えたもようだ。原子力発電所10基分に相当する。東日本大震災後、食品や化学工場、デベロッパーを中心に、自前の電源として熱電併給を選択する動きが広がっている。

　コージェネ財団（東京・港）の集計では、昨年３月末時点での企業や商店の発電容量は985万キロワット。震災前は燃料となるガス価格の上昇で導入が減っていたが、2011年度以降は増加に転じた。政府が導入費用の最大50％を補助する制度も導入を後押しした。集計は７月にも公表する。

　熱電併給は発電で生じた排熱を暖房などにも使うため、エネルギー効率が高い。三菱地所が東京・大手町の再開発に導入。「震災後は停電に備えて非常用電源として導入するケースも多い」（コージェネ財団担当者）。同財団は30年に現在の３倍の3000万キロワット超まで導入が拡大すると試算する。

　一般向けも広がる。東京ガスなどが販売する家庭用の「エネファーム」の年間販売台数は13年度に初めて３万台を超える見通し。東ガスや大阪ガスは、従来価格を数十万円下回る190万円台の新製品を相次ぎ投入した。１台で電気も給湯もできる利便性が普及を後押ししているもようだ。
　熱電併給は企業が生み出した電気や熱を周辺地域でも使えるため、電力会社に依存しない分散型のエネルギー源としても期待されている。政府はエネルギー基本計画案に「導入の拡大を図っていくことが必要」と明記した。11年度に約400億円の基金をつくり、導入補助金を出している。

　ただ普及にブレーキがかかる可能性もある。熱電併給はガスを燃料としているため、円安で燃料単価が上がれば採算は悪化する。エネファームも初期費用の回収には20年以上かかる。今の普及拡大は補助金頼みの側面も強い。最大、50％を補助、導入拡大には設置コストを下げる技術革新が必要となりそうだ。

＊全量、買電で賄えば、料金の値上げで採算の悪化はコージェネよりも1割以上高く付く、熱は電機の廃物なのだ、モチロン技術革新も進むであろう、

＊17年以降シェールガスの導入が本格化、1500万kw、原発15基分、少なくと中東輸入分の1割以上安いガスが使える、

韓国財閥利益寡占、寡占より3社独占？サムスンの海外株主シェア54％、日本敵視政策の背後？

＊日経産業新聞の4/3日のタイトルは「韓国4財閥に富の集中」として下記の円グラフを掲載している、LGをハズして、3社独占とすべきかも知れない、韓国社会の寡占で検索したら、売り上の寡占についての記事が出てきた、異常な状況であって、アフリカに同様な政府独占の国はるだろうが、先進国に例を見ない、これはもう民主とか、自由とか言っていられる社会ではないであろう、一方において労組の組織力が異常に強硬であるという構造が生まれるのはムリもない、朴大統領の出身の日韓関係の異常性について述べたが、加えて韓国社会の特殊性が外交政策に反映している気がしてならない極端な才能社会となるであろう、社会の基本的な貧しさを大家族制が支えている？とにかく民衆は異常にキョッカする偏向性を持たざるを得ない、外交が成り立たない、北朝鮮との緊張関係を作り出しているのは、これはもう共犯というべきでしょう？

ZAKUZAKU　＊三橋貴明、経済評論家

 前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。

　しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。

　韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。

　「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。

韓国の輸出対ＧＤＰ比率は、２０１２年の数値で４８・５％だ。４８・５％という輸出対ＧＤＰ比率は、５０００万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。
　製品の輸出対ＧＤＰ比が高い割に韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、ＯＥＣＤ最低だ。日本の技術貿易収支倍率は４・６で、ＯＥＣＤトップ）

＊日経、14/4/３、朝刊

関西空港、2月に稼働するメガソーラを増設、＋1200kw、小型風発3基、1500kwを導入、

＊関空で使う電力に占める自然エネルギーは現在は6％だが、17年度には10％に引き上げる計画、メガソーラ1万1600kwが2月に稼働、年度内に増設し1割、1200kw増やす、この分は国際倉庫の屋根上に設置、関空が家賃を受け取る、設置はSFソーラが行う、シェアは7.1％に増える、

＊小型風力発電機は小型風発のゼファーから購入、2期島の緑地帯に設置する、

大阪湾にある人工の島に造られた関西国際空港（図1）では、2012年から「スマート愛ランド構想」を掲げて、環境負荷の小さいエネルギーの導入を推進している。現在も滑走路の横にメガソーラーを建設中であるほか、空港内の親水緑地公園には小型風力を使った街路灯3基を設置済みだ。この公園の中に新たに小型風力発電機1基を導入して評価を開始する。

 

発電機の出力は5kWで、風車の最上部までの高さを15メートル未満に抑える。さらに独立型の電源として使えるように、パワーコンディショナーも合わせて導入する。機器の調達にあたっては競争入札を実施して、3月末までに設置工事と試験・検査を完了して運転を開始する予定だ。

 

　小型風力発電を実施する目的は、空港内に設置した場合の効果や影響を把握することにある。風速や発電量のデータを収集するほか、騒音や低周波の影響、航空機に対する視認・電波障害などもデータを分析して評価する。この実証結果をもとに、今後の風力発電設備の拡大を検討することになる。

 導入する設備は固定価格買取制度の認定要件に準拠させる。日本海事協会による風力発電の認証を取得しているものか、海外における認証を取得済みで日本国内において1年以内に認証取得が予定されているものに限定する。＊

 資源エネルギー庁の集計によると、小型風力発電（出力20kW未満）で買取制度の認定を受けた設備の数は、2013年10月末の時点で10件にとどまっている。ただし買取価格は1kWhあたり55円と再生可能エネルギーの中では最高額に設定されており、今後の導入拡大が見込まれている。

アップル、ルネサス子会社、RPS（液晶用半導体）の買収ルネサスと交渉、500億円？

＊買収対象のRSPの14/2期業績は売り上、600億円、利益は60億円、交渉金額は、500億円の模様、

＊中小型液晶向けに特化した液晶用半導体「ドライバーIC」を開発、

＊ルネサスからの買収が終われば、シャープも売却に応ずる模様

アップル:ルネサス半導体子会社の買収検討

＊毎日新聞　2014年04月02日　

　米アップルは、半導体大手ルネサスの液晶用半導体子会社を買収する検討に入った。アップルは自社工場を持たず、外部メーカーに組み立てや部品作りを任せることで成長してきたが、競争激化でスマートフォンの世界シェアを落としつつある。基幹部品を自ら開発、生産することで製品の魅力を高め、巻き返しを図る。

　買収を検討しているのは、ルネサスエスピードライバ（ＲＳＰ、東京都小平市）。ルネサスが５５％、シャープが２５％、台湾の半導体メーカー、パワーチップが２０％出資している。小平市と奈良県天理市に開発拠点があり、従業員数は約２４０人。ルネサスが持つ全株式をアップルが取得する方向で調整する。

　液晶用半導体は、スマホの画質や消費電力を左右する基幹部品。ＲＳＰは中小型液晶向けで世界市場シェア約３割の最大手で、アップルにも納入してきた。ただ競争激化による価格下落にも見舞われている。経営再建中のルネサスは、液晶用から撤退し、安定的な収益が見込める自動車や産業機器向けに特化する考えだ。

　米調査会社ＩＤＣによると、スマートフォンの世界販売台数（２０１３年）は前年比３８．４％増の１０億４２０万台。メーカー別のシェアは首位のサムスン電子が１ポイント伸ばして３１．３％となる一方、２位アップルは３．４ポイント減の１５．３％と苦戦している。３位以下の中国ファーウェイ、韓国ＬＧ電子、中国レノボ・グループも、新興国向けの低価格スマホなどで激しく追い上げている。

　ルネサスは２日、「譲渡を含むさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表した。【高橋直純】

オリックス、電力事業に本腰、1500億円投資、自社発電50万kw、現在の20倍、18年、販売電力100万kw

オリックスは木質バイオマス（生物資源）や石炭を燃料とする発電所を福島県や北九州市など全国数カ所に新設する。最大1500億円程度を投じ、2018年までに発電能力を現在の20倍の50万キロワット程度に増やす。16年には電力小売りが全面自由化され、競争激化が必至。自前の電源を確保し、電力を安定調達できる体制を築く。

　オリックスは新電力の届け出をしており、３月末時点の供給能力は約40万キロワット。自社電源は2.5万kw、残りは卸電力取引所、自家発電、などからの仕入れ、18年には電力販売を100万kwに増やし、80万世帯分を供給する、相馬市と北九州市で石炭と建築廃材の発電所を１基ズツ、、各11万kw、17年度完成、木質燃料だけの使用の、3～5万kwを数カ所、群馬県でバイオマスの運営実績がアル、販売先も関東、関西から、中地区での販売を増やす、