NEC、中国、万向集団と提携。傘下の「A123 Energy Solutions」1億$買収、シナジー最大化！

NECは、中期経営計画の注力領域であるスマートエネルギー事業の中核となる蓄電システム事業強化のため、中国の自動車部品大手、万向集団グループ・米、A123 Systems社の電力会社向けおよび企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション（SI）事業部門（A123 Energy Solutions）を買収します。
買収金額は約1億米ドルで、6月からNECのもと新会社「NEC エナジーソリューションズ」として、事業を開始する予定です。

＊同事業の2013年の売上高は3200万ドル（約32億円）。開発投資が先行して営業利益は赤字だが、販売拡大で早期に利益確保を目指す。

＊ＮＥＣはこれまで家庭用や電気自動車向けなど小型の蓄電システム事業を手掛けており、売上高は14年３月期で335億円の見通し。今回の買収で新たに大型蓄電の事業を手にする。まずは買収先の北米の販路を中心に事業を拡大。大型蓄電システム事業のみで、20年３月期までに売上高1000億円を目指す。

＊発電所向けなどの大型蓄電システムは家庭用の小型蓄電システムの400世帯分の大きさ。一般に風力や太陽光などは気候の変動に電力供給が左右されやすい。余剰電力をためておき、不足するときに供給を増やす設備として、リチウムイオン電池などの蓄電システムが効果的とされる。ＮＥＣによると、大型蓄電システムの20年の世界の市場規模は15年の３倍の6000億円になると予想する。矢野経済研究所は日本国内の大小合わせた蓄電池全体の将来の需要について、容量計算で20年に12年の16倍の１万1500メガワットに到達すると予測している。

 

本買収によりNECは、電力会社向け蓄電システム事業で世界トップクラスとなり、顧客のニーズにあったシステムを構築するA123 Energy Solutionsの蓄電SI力と、NECのICTにおけるグローバルかつ総合的なSI力やリチウムイオン電池のコスト競争力を組み合わせることで、蓄電システム事業を強化します。
また、A123 Energy Solutionsが持つ電力会社および企業の顧客基盤とNECの通信事業者、企業、官公庁などの顧客基盤を融合することにより、スマートエネルギー事業の広範かつグローバルな展開を強力に推進します。

NECは今後も、再生可能エネルギー導入による発電量変動の解決などのため、エネルギーソリューションの提供や新たなエネルギーサービス事業の創出に努め、より強固で安定したエネルギーインフラの実現に貢献していきます、

 A123 Energy Solutionsについて

 A123 Energy Solutionsは、A123 Systems社独自の正極材「Nanophosphate(R)」を用いたコスト競争力の高い蓄電池や、蓄電技術・制御・設備を含めたパッケージ提供で実績のある電力会社向け蓄電システム「Grid Storage Solution （GSS）」によるSI技術、および顧客の課題を解決する優れたシステム提案力を有しています。また、電力インフラのノウハウに精通した優秀な人材と、電力事業者をはじめ、世界で11社、出力110MW以上となる世界トップクラスのシステム納入実績も有しています。

NECは、 A123 Energy Solutionsを統合することで、電力会社向けの大規模蓄電システムを構築するSI力、およびすでに北米、欧州を始め世界各地の大手電力事業者に蓄電システムを提供する強固な顧客基盤を獲得し、本事業を急速に拡大していきます。
なお、中国市場については、万向集団と共同で企画合弁会社を設立し大規模蓄電システム事業を開拓します。
これらによりNECは、今後、北米、欧州を始め世界各地の大手電力事業者の蓄電システム構築だけでなく、クラウド基盤などICTと大規模蓄電システムを連携させた次世代のエネルギーサービスをグローバルに創出し、新たな事業機会を拡大していきます。

日本橋三越界隈、コレド2,3の出現で変わる、界隈が華やかに、若者の集客には時間？

＊千葉を含めた湾岸人口の増勢を考慮すると先のタノシミは大きい、新宿伊勢丹を再びヌキ返す日がくる可能性がある、

 *4/8、火曜日の午後3時過ぎである、リーマンショックの後遺症の頃は.日本橋三越には界隈がなかった、ホトンド人通のイナイ都大路がシラジラと広がっていた、地下1階の正面4台のエスカレータがムジンであった、コレド2,3が出現して、地下1階にも広い界隈ができた、お向かいさんが見える、その空間の広がりは壁が遮っていた昔の面影はもうナイ、

ボクは三越の向かい側、コレドの裏通に最初の事務所を作った,33才であったから57年前だ、中年の女性との2人の事務所がタチマチ10人くらいになった、4,5人くらいまでは事務所で昼飯作って食べていた、総菜はいつも三越で買わせていた、57年間三越とつきあってきた、ヘッバーンの展覧会当たりが最盛期？華奢でbeautifulだが、サイズが27ぐらいったと思うのだが、彼女の靴の巨大さに仰天したのを覚えている、

木屋で料理鋏とかみ切り鋏を買った、店内には数人程度だったが、開店の数日はタイヘンな人出であった、どうやら落ち着きました、という、写真でみればお分かりのように三越の店内も店外も賑わいがある、客層は時間の故もあるが、50代が圧倒的に多い、界隈のレストランは賑わっている、若者の集客には時間が掛かるであろう、コレドの1階の本の売り場は賑わっていたが、中年の男性が多い、界隈に学校を導入すべきであろう、料理学校やファッションスクールのような専門校がイイのでは、

地下で野菜類を買った、ナカメプレッツエの3割高いレベル、それはイイのだが、買い物袋の新しいデザインが悪い、コスト優先は結構だが、灰黒色と赤黒の濁った色の全面柄だ、食い物がマズクなる色、図柄だ、前の三越の色の方が清んで鮮やかであった、それに幅が狭い、これではキャベツもブロッコリーもハイラナイ？下町のお嬢たの舌打ちが聞こえるようである、 

＊帰宅して見たら、袋は2枚重ねてあった、これはうれしい気遣い、

バンドー化学、室温乾燥で導電性ができる銀ナノ粒子インク開発、市場はあまり評価せず？

＊株価は一応は上げたものの、売りに押された？ライセンス先を選択すべきでは？

株価推移　399前日比-10（-2.44%）

【神戸】バンドー化学は３１日、室温乾燥のみで導電性が得られる銀ナノ粒子インクを開発したと発表した。紙など耐熱性がない基材への応用が可能で、導電性パターンが作成できる基材の種類や形状の自由度が広がる。今後、関連技術の特許網整備を進めながら、印刷技術で電子回路を形成するプリンテッドエレクトロニクス向けに早期の製品化を目指す

銀ナノ粒子を分散させる溶媒や保護材料を新たに開発し、加熱による焼成工程を不要にした。これにより、基板材料や加工のコスト低減が期待できる。従来の銀ナノ粒子インクは、導電性付与に１２０度Ｃ程度の加熱が必要だった。

　主力の伝動ベルト事業で培った材料の分散、複合化技術をもとに開発した。開発品は水やアルコールなどの溶媒に銀ナノ粒子を４０％配合した。塗布後、数分で導電性が得られる

24751、欧州セメント大手合併世界最大、2位との差2倍、1/1、新社名、ホルシムラファージュ

セメント世界大手のホルシム（スイス）と仏ラファージュは７日、合併で合意したと発表した。当局の承認を前提に、2015年前半の合併をめざす。新会社は90カ国で事業を展開し、セメント生産能力は年４億2700万トンと２位に約２倍の差をつける業界最大手になる。合併後３年間で14億ユーロ（約２千億円）の相乗効果を見込み、新興市場で攻勢をかける。

ホルシム株価　81.45 -0.05    (-0.06%)下落

ラファージュ株価  65.41 -0.33    (-0.50%)下落
 

　合併後の社名はラファージュホルシムで、本社はスイス・チューリヒに置く。ラファージュの株主に対し、ホルシムが発行する新株を１対１の比率で割り当てる。当局の承認を得るため、合併後のシェアが高くなる国では資産を売却する方針。売上高で45億ユーロ相当が売却対象になる見通し。

　新会社の売上高は320億ユーロ（約４兆５千億円）で、新興市場の比率が６割を占める。両社とも欧州の比率は３割弱にとどまり、ホルシムはアジア太平洋と南米、ラファージュが中東、アフリカと北米に強い。合併で世界各地にくまなく供給できるようになる。

　セメント業界は欧州の需要が伸び悩む一方で、中国企業が設備増強で存在感を増す。新会社は調達や販売機能を統合し、競争力を高める。（ハノーバー＝加藤貴行）

25750、国内研究１の結果、ピオグリタゾン投与と膀胱癌発症との関係は否定できない！

＊学会ダイジェスト：第72回米国糖尿病学会

2012年6月8日～12日 Philadelphia U.S.A.

 

ピオグリタゾン投与と膀胱癌発症の関係についてはこれまでに複数の報告がある。動物実験からは、ピオグリタゾンの高用量投与で膀胱癌の発症リスクが高まることが示されているが、大規模臨床試験では有意なリスク上昇は認められていない。また、日本における膀胱癌の発症率は欧米と比べて低いことも知られている。

　そこで、藤本氏らは、日本人2型糖尿病患者について、ピオグリタゾン投与が膀胱癌の発症率を上昇させるかについて検討した。

　対象は、同院の2型糖尿病患者2万1335人で、同院のデータベースから2000年から2011年のデータについて後ろ向き解析を行った。膀胱癌の発症は、同期間中にピオグリタゾンによる治療を行った後に発症した場合とした。

　解析の結果、対象全体の170人（0.80％）が膀胱癌を発症していた。

　ピオグリタゾンを投与された663人では、膀胱癌の発症は9人（1.36％）。ピオグリタゾンを投与されなかった2万672人では、161人（0.79％）だった。

　この結果、ピオグリタゾン投与による膀胱癌のハザード比は1.753。95％信頼区間は0.892-3.446で、有意なリスク上昇は認められなかった。

　ピオグリタゾン投与期間別に膀胱癌の発症率を見たところ、投与期間24カ月以上の患者（425人）では0.94％（4人）が発症（ハザード比1.21、95％信頼区間：0.45-3.28）。これに対し、ピオグリタゾン投与24カ月未満の患者（238人）では2.10％（5人）が発症（ハザード比2.73、95％信頼区間：1.11-6.72）。投与開始から短い期間の方が、発症リスクが高いことが示唆された。

　男女別に見ると、ピオグリタゾン投与群の男性の膀胱癌発症率は1.22％（6人）。女性は1.74％（3人）だった。

　これらの結果から藤本氏は、「ピオグリタゾン投与と膀胱癌発症との関係は否定できない」とコメント。今回の解析で有意なリスク上昇は示されなかったが、「今後さらに多くのデータから両者の関係を検証する必要がある」と指摘した。

（日経メディカル別冊編集）

武田薬品、米、アクトス賠償裁判で懲罰的賠償判決、60億$、ガン発症リスク隠蔽？

＊アクトスに付いては11年に仏の裁判で処方差し止めの判決があったもの、

株価推移　 4,572前日比-249（-5.16%）

高値4980　14/3/11　安値4396　14/4/8

武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」に関連するガン発症リスクを隠していたとして米国の男性が同社を相手に起こした訴訟で、ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は７日、武田に60億ドル（約6200億円）の懲罰的賠償金の支払い義務があると認定した。

　アクトスの情報開示を巡り、全米各地で訴訟が起こされたが、米連邦裁判所で判断が下されたのは初めてだという。同陪審は武田の米での提携先である米イーライ・リリーに対しても、30億ドルの懲罰的賠償金の支払いを認定。今後、判事が支払い義務などを判断する。

　提訴した男性はアクトス投与が原因でガンになったと主張。男性の弁護側は、アクトスとぼうこうがんとの関連性を示す研究結果について、武田が７年以上も具体的な警告を発するのを怠ったのは偶然や過失ではないと述べたという。アクトスを巡って別の州の州裁判所で陪審が昨年、損害賠償の支払い義務があると認定したが、判事が無効にした。

　８日の東京株式市場では武田の株価が大幅に下落。一時、前日比８％安の4444円を付け、年初来安値を更新した。米国での訴訟による収益への影響に懸念が広がった。

 

【武田の「アクトス」】仏当局が処方差し止め‐膀胱癌発症リスク懸念

＊2011年6月13日 (月)

フランスの規制当局である保健製品衛生安全庁は、武田薬品が販売中の糖尿病治療剤「アクトス」（一般名：ピオグリタゾン）と「コンペタクト」（アクトスとメトホルミンの配合剤）について、新規処方の差し止めを通達した。仏当局が実施したＣＮＡＭＴＳ疫学研究の結果、ピオグリタゾン投与患者で膀胱癌の発症リスクが認められたため。

 

 　同庁の措置は、ピオグリタゾン群が非投与群に比べ、膀胱癌の発症率について有意に高いとする、ＣＮＡＭＴＳ疫学研究の全体解析結果に基づくもの。通達では、医師に対してピオグリタゾンの新規処方を中止するよう求めている。ただ、服用中の患者については、主治医の相談前に服薬を中止すべきでないとした。

 

 

　ピオグリタゾンをめぐっては、雄ラットを対象とした癌原性試験で、膀胱腫瘍の発現が見られたことから、膀胱癌との関係を評価する臨床研究が欧米で行われている。２０１１年３月からピオグリタゾンの再評価を行っている欧州医薬品庁では、20～23日に開催される会議で、ＣＮＡＭＴＳ疫学研究の結果を踏まえ、欧州レベルでの措置を検討する。

 

　米国では、カイザーパーマネンテ医療保険グループの主導によって、大規模な疫学調査も進められており、13年に完了する予定。

 

　国内でも、膀胱癌のリスクに関して、添付文書に追記する方向で、医薬品医療機器総合機構と協議を行っている。

4℃HD、14/2期、売上2％増収、10％増が富裕層ビジネスの成長標準、競争優位の不足

＊アパレル部門の低調はもう10年前からの課題、元来親会社のビジネスだけに吹っ切れない？平均単価が2,3万円ではジュエリーとはイエナイ？世界化の遅れはそこに問題がある、M&Aを含めた根幹的な世界化への前進が不足している、配当性向も低い、

株価推移　1,664前日比-29（-1.71%）

1株利益１０１．６４ 配当22　利回り1.32

高値1815　14/41/1　安値1498　14/2/4

宝飾品販売の4ヨンドシーホールディングスの2014年２月期は、連結営業利益が49億円強と前の期比15％増えたようだ。従来予想の47億円を上回り、２期連続で過去最高となった。＊純利益がドウナッテイル、それが配当の原資でしょう、

　消費増税前の駆け込み需要で婚姻関連の需要が伸びた、平均単価が8万円前後、主力ブランドの,2,3倍ノ値段の,4℃プレジェンスがヨク売れた、売り上にあたる営業収益は2％増の、490億円、ティファニーの8％増は伸びた方になる、アパレル部門が低調であった、

＊海外事業では2013年12月に中国・杭州に「4℃」を出店しております。

＊株主、投資家情報に短信の掲載がない？

＊2009年には「EAUDOUCE4℃」「canal 4℃」の立ち上げや上海「4℃」の本格稼働、さらに2010年からは「4℃BRIDAL」の拡大やEC 事業へのチャレンジ等、新しいチャネルを活用し、当社グループの商品をより多くの方々にお届けできるようになりました。また、（株）エフ・ディ・シィ・プロダクツ、（株）アスティ、（株）三鈴、そして（株）アージュの4事業会社が一体となり、事業、組織、人材、財務それぞれの経営基盤を強固なものとすることができました。

24757、兼松、再建商社、世界化のネットがようやく生きてきた、配当の復活が優先課題、

株価推移　162前日比+2（+1.25%）

1株利益22.80　無配

兼松は７日、2014年３月期の連結純利益が前の期比10％増の105億円、利益率、0.95％、になったようだと発表した。従来予想は６％減の90億円。シェールガス向けの需要拡大に伴い北米での油井管販売が伸び、一転して増益となった。16年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画の修正も発表。最終年度の純利益の目標を120億円（従来は100億円）とした。

　14年３月期の売上高は８％増の１兆1000億円と従来予想を変更しなかった。営業利益は従来予想を10億円上回り15％増の210億円となった。国内電力会社向けの重油販売が好調。航空機販売は国内官公庁向けが伸びた

＊1889年（明治22年）に日豪貿易の先駆けとして創業する。時代と共にさまざまな分野に事業領域を拡大し、世界的な広がりをもつ企業として今日に至る。現在は、電子・IT、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境・素材を中心とした幅広い分野において国際的に業務を展開中である。

＊従来、東京銀行がメイン、現在は、三菱UFJ、筆頭株主でもある、

幕張、6ホテル、2200室,13年の稼働率、86.6％、99年以来最高、多分、世界でも最高レベル、

　ホテルニューオータニ幕張（99年開業）やホテルザ・マンハッタンなど千葉市の幕張新都心に立地する６ホテルの客室稼働率が2013年度、86.6％と過去最高になった。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）の来場者や外国人観光客の利用が増え、全体を押し上げた。一方、13年度の反動減や消費税率引き上げの影響を見越し、各ホテルは４月以降の集客策に力を入れている。

　６ホテルはほかに、アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張.ホテルスプリングス幕張、ホテルフランクス、14/3月末の客室数は2200、

＊幕張の3.11の地震被害は既に報道の通りだが、以下のブログ

＊ちなみに我が家（積水ハウス）は内外装とも無傷です。
植木鉢など雑貨が結構壊れましたけど。

 

広島、イズミ、14/2期、地域的寡占の特徴、集中と多様化業態の均衡、最適化

＊株価は下落だが高値圏内、安値を下回ることはナイ？

＊小型食品スーパーゆめマート・イズミ及び、総合スーパーまたは大型ショッピングセンター、ゆめタウン、オープンモールのゆめモールを展開。2013年11月現在、97店舗を営業する。

株価の推移　3,000前日比-45（-1.48%）

1株利益236.55　配当43　利回り0.52

高値3520　14/1/8　安値2810　4/2/4

広島市に本社を置くスーパー大手のイズミが７日発表した2014年２月期の連結決算は、純利益が前の期比７％増の173億円だった。既存店が堅調だったことに加え、８店舗を新設した効果もあり、２期連続で過去最高を更新した。配当は年43円（従来予想は40円）と、前の期に比べ５円増やす。

　売上高に相当する営業収益は４％増の5568億円だった。既存店売上高が３％伸びたことが寄与した。食料品などが好調で客単価が上昇し、客数も前の期を上回った。営業利益は291億円と４％伸びた。

　15年２月期は営業収益が前期比４％増の5800億円、純利益が１％増の175億円、利益率、3%。となる見通し。上期（14年３～８月期）は消費増税の影響で減益を見込むが、既存店の改装などで購買意欲を喚起する。広島市内に物流拠点を新設してコスト削減も進め、通期で増収増益を見込む。年間配当は３円増の46円とする見通しだ。

JFEエンジ、石狩湾新港ガス発電所向け,LNGプラント,2.9ｋｍパイプライン、含む200億円

＊19/3月に完成、目標、

ＪＦＥエンジニアリングは北海道電力などから液化天然ガス（ＬＮＧ）基地のプラント建設事業を受注した。ガスパイプラインなども含め受注額は200億円弱。電力会社は原子力発電所の再稼働時期が見通せないなか、火力発電設備の増強を急いでいる。ＪＦＥエンジは独自の設計・施工ノウハウを受注獲得に生かしていく。

　プラントは石狩湾新港（北海道石狩市）にある北海道ガスが運営するＬＮＧ受け入れ基地内に建設、

北海道電力、石狩湾新港発電所、ガス火発57万kw、3基合計171万kw,1号基19年稼動

＊総工費3,000億超と言われる「石狩湾新港発電所」の建設が、小樽市で本決まりになったことで、税収の増加や雇用創出などで、今後の小樽市にとっても多大な影響が見込まれることになった。

「石狩湾新港発電所」の建設予定地は北海道の日本海側にあって、LNGの供給基地が隣接している。道内の電力需要の4割を占める札幌市の経済圏からも近い。北海道電力にとっては初めての天然ガスを使った火力発電所になる。計画では最新鋭のガスコンバインドサイクル方式による発電設備3基を設置する。さらにLNG基地との間を結ぶガス導管や、発電設備の冷却に使う海水の放水路を海底に建設する予定だ、

ガスコンバインドサイクル方式は従来の石油・石炭火力と比べて約1.5倍の発電効率を発揮することができる。石狩湾新港発電所に導入する設備は1基あたり57万kWの発電能力になる（図3）。3基を合わせると171万kWになり、原子力の泊発電所を除いて北海道で最大の「苫東厚真発電所」（石炭火力、165万kW）を上回る。

北海道で稼働中の火力発電所は運転開始から40年以上を経過している設備が多く、冬の需要が増加する時期にトラブルが発生すると影響が大きい。天然ガスを燃料に使った発電設備は高効率で安定して稼働できることに加えて、有害物質の排出量も少なくなる（図4）。コストと環境の両面で大きな効果をもたらす。

 

 3基のうち1号機の工事を1年後の2014年10月に開始して、運転開始は2019年2月の予定だ。2号機は2021年12月、3号機は2028年12月に運転を開始する見通しだが、原子力発電の今後の状況などで稼働時期を早める可能性もある。

神戸製鋼、神戸高炉跡地も100万kwノ石炭火力発電所、1000億円投資、関電に買電

×現在、神戸製鋼の発電能力は140万kw、全量関電に買電、13年度の電力事業の経常利益は、150億円前後となっている、19年度には栃木県真岡市のアルミ工場の隣接地で120万kwノガス火力発電を稼働、東電に買電、今回の神戸市の高炉跡地に計画する100万kwの石炭火力が動きだすと、360万kwノ発電能力となる、

神戸製鋼所は29日、鉄鋼事業の構造改革策を正式発表した。2017年度をめどに神戸製鉄所 （神戸市）の高炉を休止し、鋼材の原料となる半製品の生産を加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に 集約する。加古川では500億円を投じて半製品の生産設備を増強する。集約で年間150億円程度の コスト削減効果を見込んでいる。 

同日、東京都内で記者会見した川崎博也社長は「日本の人口が減少する中で自動車などの海外生産 シフトが進む。鉄鋼の内需減少は避けられない」と強調した。同社は神戸で１基、加古川に２基の 高炉を持ち、年間計700万トン程度の粗鋼を生産しているが、「神戸の生産能力（年140万トン） ぐらいが余剰」（川崎社長）になっている。 

神戸の高炉と半製品の生産設備は最終的に廃棄する。同社の粗鋼生産能力は２割近く減少する。 今後拡大する新興国などの海外の需要は「現地の提携先を通じて供する」（川崎社長）。 

集約で240人程度が余剰になるが、自然減や他部門などへの異動で吸収する。神戸では高炉休止後も 自動車部品などに使う線材を中心に鋼材の生産を続ける。 

集約に伴って13年４～６月期に減損損失185億円を計上する。すでに保有株の売却で特別利益 
239億円を計上すると公表しており、減損損失を穴埋めする。 

同時に発表した13年度から15年度までの中期経営計画では建設機械やプラント事業の拡大、発電事業 の強化も掲げた。ＩＰＰ（独立系発電事業者）として石炭火力発電所の用地として神戸製鉄所の高炉 跡地の活用を検討する。 

棚卸し資産の削減や資産売却などで３年間で1200億円の現金を創出。財務の健全性を示す負債資本 倍率（ＤＥレシオ）は15年度に1.3倍程度（12年度は1.75倍）にする。連結経常損益は12年度の 181億円の赤字から800億～1000億円の黒字を目指す。 
同社は国際的な鋼材市況悪化を受けて、12年度に２期連続の最終赤字を計上した。 

東電、地下水放出、全漁連受け入れ、ダイジン発言では、地下水も汚染状態？

＊地下水は原発に流入する前に採水、法シュするのでアレバ、原則、無汚染水であるハズだが、ダイジンの発言では、汚染水の認識のようである、地下水も汚染している、のであれば、それは新しい地下水源泉の除染が必要ではなにか？

全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の周辺からくみ上げた地下水の海洋放出を容認する意向を茂木敏充経済産業相に伝えた。茂木氏は海に流す地下水が含む放射性物質の濃度を法定基準より低く抑える排出目標について「厳重に順守するよう東電を指導する」と述べた。政府・東電は５月にも放出を始める見通しだ。

　岸氏は経産省内で開かれた会談で、福島や宮城、茨城など周辺海域の県漁連との協議を経て「苦渋の決断だが、バイパスを容認する判断をした」と茂木氏に伝えた。

　その上で岸氏は、地下水の放出で風評被害が生じた場合には「賠償を含む問題に国が責任を持ってほしい」と求めた。茂木氏は「発生した損害に対して、賠償が適切に行われるように東電を指導していく」と応じた。

　福島第１原発の汚染水問題では、原発に１日400トン流れ込む地下水を減らすのが課題となっていた。東電は昨年春、くみ上げた地下水を海に流す「地下水バイパス」を始める準備を整えたが、汚染水問題の発生で開始が長引いていた。

25750、日立、イタリアのエンジ企業買収、年商7.5億円、サウジアラムコなど中東、欧州技術人脈を確保

＊「日立エンジニアリングヨーロッパ」設立が目的？

＊湾岸産油国、産油国から下流域産業への転換、インフラ構築を急拡大、サウジ、アメリカ依存から自立政策へ転換、シリア攻略の司令塔を公表化、カタールと対立、

日立製作所は７日、欧州現地法人の日立ヨーロッパを通じ、イタリアのエンジニアリング会社ヴァルコムを買収する契約を結んだと発表した。同社の全株を月内に取得する予定で、買収額は数億円。サウジアラビアのサウジアラムコなど中東や欧州に顧客基盤を持つヴァルコムを傘下に収め、石油・ガス分野の海外事業を広げる。

　買収後の社名は日立エンジニアリングヨーロッパとなる。受変電や配電などの電気設備やプラントを制御する計測装置のエンジニアリングを手掛ける。欧州・中東のほかアフリカ市場への進出も急ぐ。

　ヴァルコムの2013年12月期の売上高は530万ユーロ（約７億５千万円）で、従業員が約50人。規模は小さいが石油・ガス業界の規格に精通した技術者を抱えている。日立はエンジニアリング事業の拡大を圧縮機やポンプ、水処理装置などプラント関連機器の受注につなげる。