18533、首都圏、山梨県でメガソーラ3万kw超、個人住宅、自家発含め、地産、地消型へ

東電は今後の賠償費、廃炉コストの膨大さを考慮すれば、電力料金は現在の倍以上に高騰する、行政は最小単位を含め。地域内電力供給に工夫を凝らすであろう、既にその兆候は随所に出現、住宅の太陽光発電コストが東電料金を下回ることは確実、国内水道事業にみるように電力の過剰が今後加速する可能性のほうが高い、電力会社の為の20mの津波防波堤なんてのはオランダでもあるまい、電力会社救済のために民主党、自由党内閣は日本国を崩壊に導いている可能性が高い、それでもアナタは岡田内閣を支持し、谷垣自民党を支持しますか、イツまで従順な羊デ入る積もり、沖縄の戦いを応援すべきです、電力に関しては沖縄だけが安全で且つ3~4割の余裕、

多摩方式は最低の地代で国内メガソーラに用地を提供可能とする方式となるでさよう、放射能汚染がどれだけリスクが大きいか、こういううパブリック方式も使用済み核燃料の廃棄物処理には使えない、廃棄物処理がないままに原発を稼動するなんて狂ってるとしかいいようがない、

三井物産は2011年11月25日、東京海上アセットマネジメント投信、明電舎と共同で、山梨県でメガソーラ　建設に乗り出すことを明らかにした。山梨県が県有地（無償貸与）を使った公募で、設置事業者に選ばれた。全く見込みもない再処理循環、世界中どこも中止した方式にいまでも兆円規模野予算を使うのであれば、CO2を買い取るムダ金のほうがよっぽど生命の危険はない、

計画では、甲斐市と韮崎市の2カ所に出力計1万1000キロワットの発電所を建設、2013年3月に運転を始める計画。投資額は非公表だが40億円規模のもよう。山梨県によると、電力を全量買い取る再生エネルギー特別措置法成立後、自治体による誘致としては全国初の事業者決定という。

甲斐市菖蒲沢 （旧蚕業試験場。約13ヘクタール）
韮崎市大草町下條西割 （あけぼの医療福祉センター東隣未利用地。約11ヘクタール）

多摩市の目がソーラは公共施設の屋根を貸し出し、市の収入に

*多摩市環境型エネルギー協会、5000kw　15年稼動

 多摩市の公共施設の主だった屋根にソーラーパネルを設置するとメガソーラーの発電所になる。主だった公共施設に小中学校の屋根を加えて、ソーラー発電の設置できる面積をカウントしてみると18,000平方メートル程になり、その中にソーラーパネルを並べると概ね10,000平方メートルの規模になる。1平方メートル当たりのソーラーパネルの発電量が1日あたり300～450ワット/日だということで、今回発表された買い取り単価、税込42円、20年間固定だという設定。そして設備費用がだいたい＊1キロワットあたり50万円程度だとすれば、多摩市の施設から売電できる量も価格も計算できるはず。

＊この価格はべらぼーに高い、30万円/kw程度で出来るはずだ、

 これを公的に設備すると、固定資産税も消費税も入ってこないが民間で設備すると税収にもなるという塩梅だ。こうした公共施設を利用して民間の発電施設を造れば、地産地消の発電と共に税金も入ってくる仕組みは魅力的である。地元事業者が収益を上げると法人税も入ってきて行政としては願ってもないことになるはず。今取り組んでいる「多摩市循環型エネルギー協議会」の最初の活動として行政への提案を行なっている。

 公共施設の役割として新しい道が開かれたのが、7月から施行される再生可能エネルギーの固定価格買取制度。そこに新しい税収の可能性が広がった。早速、栃木県の足利市では全国初の「屋根貸し出し事業」を始めた。今後は堰を切ったように地方自治体に広がるに違いない。とりわけ税収の落ち込みに悩んでいた自治体は取り組みに熱心だろう。設備投資は民間。公共施設の屋根からは賃料が入り、税金も入ってくる。ただでさえ公共施設の利用が落ち込んでいる中で、手軽に屋根貸事業ができるのだからありがたい。ついでに雨漏りの保証も取り付けてしまえば屋根の補修費用も浮くというもの。考え方ひとつで地方自治体のビジネスになるのが今回の制度だ。

埼玉県、寄居町、3000kw、13年稼動

ホンダ　　寄居町　2600　　　13年度

新昭和　　千葉県　4000　　　12/7以降

日本開発興行　同　2000　　　12/7

共栄海運　千葉　　　1500　　　12/7

神奈川県　愛川町　　2000　　　13/4