株価推移 1,542前日比+26（+1.72%）
1株利益208.64 配当64 利回り4.15
三井物産の2015年３月期は資源分野が底堅く推移しそうだ。純利益（国際会計基準）が3800億円になる見通しだと７日に発表した。会計基準変更の影響を除く実質で前期比６％増える。米国で権益を持つシェールガスなどの販売数量が増加。金属事業は減損損失などがなくなり、利益が持ち直す。配当性向を従来の25％から30％に引き上げ、今期の年間配当は５円増の64円にする。
三井物は会計処理を前期までの米国会計基準から、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に変更する。14年３月期の米国会計基準ベースの純利益は前の期比37％増の4221億円だった。ＩＦＲＳベースでは株式売却益を計上しないなどで、3570億円に縮小する。
「競争力が強い既存案件の拡張が見込める」（飯島彰己社長）。今期の収益をけん引するのはエネルギーや金属など資源分野。純利益に占める資源の比率は、前期の75％から79％に高まる。
堅調な米国経済を背景にテキサス州とペンシルベニア州で参画するシェールガス事業での取引量が増える。金属事業は前期に銅や石炭で実施した減損・評価損など一時的な損失がなくなり、利益が大きく回復する。
三井物は中期的には非資源分野を伸ばし、業績が市況に左右される資源分野の純利益比率を70％程度に下げたい考え。非資源は今期は新興国でＩＰＰ（独立系発電事業者）事業などが伸びるが、資源の利益回復ペースが上回る形だ。
同日発表した17年３月期を最終年度とする中期経営計画では、エネルギー関連を中心に既存案件に１兆5000億円を投じる。純現金収支が黒字になるように「株主配分と新規事業投資をバランス良く実施」（飯島社長）する方針。株主配分では自社株買いより配当を基本とし、配当性向を30％に引き上げる。
新規投資ではエネルギー事業で開発だけでなく製品化や輸送など下流分野まで拡大。アジアで病院事業に参画するヘルスケアや消費者連動型ビジネスなどに充てる。
