＊日経産業新聞の4/3日のタイトルは「韓国4財閥に富の集中」として下記の円グラフを掲載している、LGをハズして、3社独占とすべきかも知れない、韓国社会の寡占で検索したら、売り上の寡占についての記事が出てきた、異常な状況であって、アフリカに同様な政府独占の国はるだろうが、先進国に例を見ない、これはもう民主とか、自由とか言っていられる社会ではないであろう、一方において労組の組織力が異常に強硬であるという構造が生まれるのはムリもない、朴大統領の出身の日韓関係の異常性について述べたが、加えて韓国社会の特殊性が外交政策に反映している気がしてならない極端な才能社会となるであろう、社会の基本的な貧しさを大家族制が支えている？とにかく民衆は異常にキョッカする偏向性を持たざるを得ない、外交が成り立たない、北朝鮮との緊張関係を作り出しているのは、これはもう共犯というべきでしょう？
ZAKUZAKU ＊三橋貴明、経済評論家
前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。
しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。
韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。
「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。
韓国の輸出対ＧＤＰ比率は、２０１２年の数値で４８・５％だ。４８・５％という輸出対ＧＤＰ比率は、５０００万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。
製品の輸出対ＧＤＰ比が高い割に韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、ＯＥＣＤ最低だ。日本の技術貿易収支倍率は４・６で、ＯＥＣＤトップ）
＊日経、14/4/３、朝刊
