日本ロジテック協同組合、新電力から撤退、この企業は正体がよくわからない、

＊供給電力を自前でマッタク保有しないままに規模を拡大、6000件の契約を取った、しかも顧客はパブリック機関が多い、官僚出身でなければできない技だ、

 ＊外国人技能実習制度＊サイトで見ると、外国人の国内企業への斡旋業務が主たる業務に見えるが不明、

外国人技能実習制度とは、開発途上国等の青壮年を、一定期間日本の公私の機関に受け入れ、技能、技術又は知識を修得させることにより、当該開発途上国等への技能等の移転を図り、かつ、「人づくり」に寄与することを目的とするものです。したがって、技能実習生は、いずれも、本人等が帰国した後に、修得した技能等を活かし、その国の経済発展と産業振興の担い手となることが期待されており、国際協力及び国際貢献の一翼を担っています。

＊当組合では中国、ネパール、ベトナムからの受入れが可能です。

新電力の撤退は日本ロジテックが最初

　大手電力以外で電力を販売する「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。

　東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。

　ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。

　ロジテックは２０１０年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開している。東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。民間の信用調査会社によると、１５年３月期で売り上げに当たる収入高は５５０億円。

　しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。

朝日新聞社