大日本印刷、4～9期、特損535億円計上、最終損益は、214億円の赤字、過去販売製品に欠陥発生い

大日本印刷は13日、赤羽工場（東京・北）の跡地を売却すると発表した。売却先や売却額は非公表だが、27日に契約を締結して同日に土地や物件を引き渡す。大日本印刷は2018年３月期決算に約105億円の譲渡益を特別利益として計上する。

　大日本印刷は販売済みの壁紙製品がはがれる不具合があり、17年４～９月期で535億円の特別損失を計上していた。損失を埋め合わせるため、生産拠点の統廃合や遊休地の売却を進める方針を示していた。赤羽工場は出版物やチラシなど商業印刷を手がけていたが、構造改革の一環で17年に閉鎖していた。

　また大日本印刷は同日、17年４～12月期の連結決算で営業利益が46％増の326億円だったと発表した。

　売上高は微増の１兆509億円だった。有機ＥＬの製造過程で使うメタルマスクが好調だったほか、ディスプレーに使う光学フィルムも伸びた。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の需要増を追い風に、半導体部材も好調だった。電機部門の売上高は11％増の1396億円で、営業利益は2.2倍の235億円だった。

　18年３月期の業績予想は据え置いた。純利益は３％増の260億円、売上高は１％増の１兆4200億円を見込む。純利益率は、1.8％、

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