0933、WH、仏原発の蒸気発生器更新,12基、受注

東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）はフランス電力公社（EDF）から原子力発電所12基分の蒸気発生器の更新事業を受注した。東芝が29日、発表した。 受注額は約4億ユーロ（約416億円）。WHは設計やエンジニアリングを ...

17年から順次納入する予定,WHは設計やエンジニアリングを手掛け。装置の製造には仏企業や伊湖業など現地のパートナーを活用する、

EDFは主力1300mw級の加圧水型軽水炉44基の蒸気発生器ヲ更新する計画,wh受注以外の分はアレバが受注、

発電量の約８割を原発に依存し、原子炉が主要輸出品でもあるフランスは、原発への逆風を何とか国際的な安全基準の策定でかわそうと必死だ。フランスは１９７０年代の第１次石油危機でエネルギー供給の主力を原発に転換。現在運転中の原子炉の半数は７０～８０年代に運転を始めており、２０１５年以降、相次ぎ寿命を迎える。フランス電力（ＥＤＦ）は、次世代型の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を開発・建設中で最初の原子炉は１２年から運転開始。さらに計画策定を進めている。原子力当局は福島事故後も「計画中断はあり得ない」としているが、４月の世論調査で原発への支持は５８％と福島事故前より８ポイント下落した。

　原発を重視し、インドや中国から受注しているロシアも同じような事情だ。国内外で建設を続けたい考えで、福島事故後の原発不信の食い止めに躍起だ。メドベージェフ大統領は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機能や原発建設時の安全基準の強化などを提案。首脳会議での討議を求めている。

　世界最多の１０４基の原発を抱える米国。オバマ大統領は「（福島の）事故の教訓を生かす」として、国内原発の安全性再点検を始めた。しかし、二酸化炭素を排出しない"クリーンエネルギー"として原発の建設を進める方針は崩していない