トランプPの鉄鋼輸入制限、米加工産業に大きなダメージ、ハーレーは一部海外生産に移転、

トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米政権が３月下旬に導入した鉄鋼の輸入制限が、米国企業の経営に深刻な影響を及ぼし始めた。原材料の仕入れ価格上昇で米最大級のくぎ製造業者は倒産の危機に直面。米輸入制限に対抗する報復関税の標的となった二輪車大手、ハーレーダビッドソンは国内生産の一部を海外に移転すると表明しており、メーカーは警戒を強めている。

【図解】米中による追加関税の主な品目

　米政権は、日本や中国、欧州連合（ＥＵ）などの輸入鉄鋼に２５％の追加関税を課した。米国内では昨年から一連の措置を見越して鉄鋼価格が大幅に上昇。くぎ製造業者ミッドコンチネントネイル社は輸入コストが膨らんで経営危機に陥り、中西部ミズーリ州の工場で６０人を一時解雇した。米メディアは２５日、米輸入制限の余波で解雇を迫られた国内初の事例と一斉に報じた。
　相手国による対米報復関税も企業の重荷だ。ハーレーは、ＥＵが２２日に発動した米国製二輪車に対する高関税を回避するため、一部の生産移転に踏み切ると発表。負担額は年最大１億ドル（約１１０億円）に上るといい、製造業復活を訴えてきたトランプ氏の政策が裏目に出た。
　中国から輸入するハイテク製品に追加関税を課す貿易制裁措置も波紋を呼んでいる。７月６日の発動を控え、米半導体工業会（ＳＩＡ）は、生産コストの安い中国で製品を加工して米国に逆輸入する米ハイテク企業に「大打撃だ」と嘆く。中国は米国産の石炭、原油に対する報復を宣言。その直後から米国産石炭に対する中国からの引き合いは減少傾向にあり、米エネルギー業界は身構えている。
　米政権による対中制裁の対象が今後拡大した場合、米国市場参入を断念した中国製品が日本に流れ込み、国境を越えたサプライチェーンを破壊する恐れもある。日本政府は、中国製の建設用鉄鋼・アルミ加工品やカラーテレビ、空調部品などの輸入が急増すれば、「競合する中小企業の懐を直撃しかねない」（経済官庁幹部）と懸念している。（2018/06/30-16:08）