米軍のミサイル迎撃システムの韓国配備で、中国との関係悪化、THAADの配備は実効性弱い？

 ＊朝鮮戦争の事例から考察すると､迎撃ミサイルの配備は韓国側にとっての実効性は薄弱の感がある、将来的には撤去すべきだと思うが、米軍サイドの要請のようだから、撤去は困難であろう、中韓関係這いずれ､韓国側の譲歩で、解決に向けて進むであろう、だが、国民の犠牲は大きい、

【鎮川（韓国中部）＝山田健一】韓国・現代自動車が25日発表した17年12月期連結決算は、営業利益が４兆5747億ウォン（約4760億円）と前の期に比べて12％減少した。営業利益率は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入した10年12月期以降で最低だった。在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）配備を巡る問題や、外国為替相場で進むウォン高の影響が出た。

 世界販売台数（グループの起亜自動車のぞく）は８％減の453万２千台だった。主要地域別では中国が28％減の82万台、米国が11％減の69万台。半面、新型高級車が好調だった韓国が５％増の69万台に回復するなどし、連結売上高は96兆3761億ウォンと３％増えた。

 営業減益は５年連続。世界販売を増やしながら利益を減らす悪循環が続いているが、前期は世界販売も減った。ＴＨＡＡＤ問題の影響が濃かった中国だけでなく、米国も苦戦が続いており、ブランド力が落ちているとの見方がある。

 今期は前期比３％増の467万５千台の世界販売を見込む。中国販売を90万台に回復させる目標を掲げた。現代自の崔秉喆（チェ・ビョンチョル）副社長は25日、「本社から販売地域へ権限の委譲を進め、生産と販売を効率よく管理して市場の変化に対応する」と説明した。

 一方、起亜自が同日発表した17年12月期の連結決算は、営業利益が73％減の6622億ウォン、売上高が２％増の53兆5357億ウォンだった。営業利益は12.3% ,従業員が会社側に未払い賃金の支払いを求めた訴訟を巡り、１兆ウォン近い引当金を費用計上したため。世界販売は９％減の276万台。＊日経

アップル株価､新「IPHONEX」超価格で売れ行き鈍い、株価は下落気配だが、当面の推移？

アップル株価　171.11前日比-3.11（-1.79%）

• 企業概要

アップルは米国のIT機器大手。メディアデバイス、PC、スマートフォン、タブレット端末などのデザイン・製造・販売に従事し、主要製品は「Mac」、「iPhone」、「iPad」、「iPod」、「Apple Watch」、「Apple TV」などの消費者製品で、「iOS」や「iCloud」、「ApplePay」なども展開する。デジタルコンテンツやアプリも販売する。

参考指標

870,446,152千ドル（1/25）時価総額

5,087,056,000株（1/25）発行済株式数

(連) 18.46倍（20:10）PER（実績）

(連) 6.54倍（20:10）PBR（実績）

(連) 9.27（2017/09）EPS（実績）

(連) 26.15（2017/09）BPS（実績）

180.10（18/01/18）52週高値120.28（17/01/25）52週安値

APPLE関連株、世界中で下落、ｉＰｈｏｎｅＸの価格、12万円超は高過ぎて売れ行き鈍い？

世界の株式市場で米アップルに部品を供給する企業の株価が下落している。アップルの最新型の、スマホ「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」の販売が伸び悩んでいるためだ。米ダウ工業株30種平均が最高値を更新する一方で、アップル株は前週末から４％安とさえない。日本ではソニーやローム、アルプス電気などの株価が下げ、台湾や韓国でも鴻海（ホンハイ）精密工業などのハイテク株が軒並み下落。アップルに部品を供給する企業は時価総額が大きい企業も多いだけに、世界の株価の上値を抑える一因になりかねない。

 iPhoneXは中国などで販売が苦戦している

　ｉＰｈｏｎｅはここ数年、販売台数の伸び悩みが顕著で、画面に初めて有機ＥＬパネルを搭載した「Ｘ」に株式市場の期待が集まっていた。ただ12万円超と価格を高めに設定したことが嫌気され、中国などで販売が苦戦している。

　米国の証券各社でアップルを担当するアナリストらは「Ｘの生産は年内に終わる」と予想。野村グループの米インスティネットのアナリスト、ジェフリー・ケバール氏も24日に2018年９月期のｉＰｈｏｎｅ出荷台数の見通しを前回予想より500万台少ない２億4000万台に引き下げた。「Ｘの構成比率が下振れし、平均販売価格も予想ほど上振れない」とみる。

　米国株が最高値を更新する中、アップルの株価はさえない。アップル株は25日時点で前週末から４％安。時価総額は8704億ドルと、18日からの１週間で400億ドル（約4.4兆円）目減りした。「ハイエンド（高級品）のスマホにシフトするという戦略の限界が意識された」（アセットマネジメントＯｎｅの岩本誠一郎氏）という。

　影響はアップル関連株にも及んだ。ＪＰモルガン証券は24日、スマホ用の画像センサーを生産するソニーの投資判断を「強気」から「中立」に引き下げた。ソニー株は25日まで連日で３％以上下げ、26日時点でも前週末比３％安の水準で推移する。アルプス電気は３カ月ぶりの安値圏に沈み、ロームや製造用の小型切削加工機を手掛けるファナックはそろって４日続落している。

　アジアの株式市場にも不安が広がっている。回路基板を手掛ける韓国のインターフレックスは26日正午（日本時間）時点で前週末よりも19％安。台湾の鴻海精密工業やスマホのカメラなどの光学レンズを手掛ける大立光電（ラーガン・プレシジョン）も振るわない。

　アップル関連株は時価総額が大きい企業が多く、株式市場への影響が大きい。日経平均株価は京セラやファナックなどアップル関連の値がさ株下落が響き、25日までの２日間で450円強下落。26日は反発したものの、午前終値は前日比34円（0.15％）高の２万3703円と戻りが鈍い。

　一方、液晶メーカーの株価は堅調だ。アップルは販売テコ入れのため、今年秋にも発売する一部機種に、単価の安い液晶パネルの搭載を継続するとの見方が強まっている。アップルからの受注急減が懸念されていたジャパンディスプレイや韓国のＬＧディスプレーなどの液晶メーカーの株価は今月中旬から持ち直している。

　アップルは２月１日に2017年10～12月期の決算発表を予定している。市場では「販売台数の見通しが市場予想ほど弱気でなければ、アップル関連株に見直し買いが入る可能性がある」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏）との声もあった。

 

オンワードHDの19年２月期、連結営業利益は、今期予想比54％増の100億円

＊オンワードのEC通販のサイトが激変している、エキサイティングな売れ筋ランキング20位までのセレクションは､説明も面白くて､スタイルに興味を持つ顧客達を興奮させるものだ、素材の面白さ、性的なニューアンスなど読み物になっている、日本の服装は現在でも､田舎風の滑稽さがあると､海外のシティでは笑いものだ、そういった服装の国際的な常識を表現するファッションも必要だ、商品紹介はそういった読み物の､国際的常識のstoryを展開すべきだ、

＊ECが2桁で伸びているが、サイトの面白さが広がっている、国際レベルで感心された服装のリアル動画を展開すべき舵、こう言う服装歯オワライです、なんて小話が一敗といったサイトも作ったらいいでしょう、新しいカジュアル礼装の時代の、今はサカリの時代だが、そういった海外服装のケースももっと盛大に展開すべきでしょう、

＊営業利益率は4％だ、2％時代も長かったから、よくなったといってもまだ低い、10％は國際レベルの最低ラインだ、当面6％が目評であろう、これまでの常識をことごとく破る覚悟で在庫の年間5２回転の達成に挑戦すべきだ、習⑴回転だ、

オンワードHDの2019年２月期の連結営業利益は、今期予想比54％増の100億円程度になりそうだ。１，物流や仕入れの仕組みを効率化しコスト削減を強化する。２，不採算店舗の閉鎖を進めるほか、３，販売好調な店舗の増床を検討する。４，好採算のネット通販での販売も伸ばす。

　売上高は２％増の2450億円程度となりそうだ。「23区」や「自由区」など主力の百貨店向け婦人服ブランドで増収を確保する計画だ。ネット通販…市場予想の59億円利益を大きく超える観測を受けて、買いが殺到している。営業利益率はまだ4％程度だが、適正在庫化で､残品の処分損が半分以下になる模様、

株価推移　　952前日比+26（+2.81%）

１株利益36.３４　配当24

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 1年

楽天、米、ウオルマートと提携､競合するアマゾンなどへの競争力を拡大する、

＊網羅的な商品種の拡大を歌っても、顧客の生活ニーズにはマッチしない、絶えざるexitingなサイトの新世界をアマゾンは作り出している、楽天のサイトは変わらない、楽天ノサイトがウオルマートのサイトに変化する、その変化の面白さ、興奮を楽天が作り出さねばならない、サイトの世界で相変わらずのモノ売りやってもサイトは面白くはならない、、

楽天は1月26日、EC（インターネット通販）事業において、スーパーマーケット世界最大手の米Walmartと提携すると発表した。両社の強みを生かして日本・米国のユーザーへのリーチ拡大・サービス向上を図り、競合する米Amazon.comなどに対する競争力を高める狙い。

　楽天の三木谷浩史社長は「小売り市場のリーディングカンパニーであるWalmartと、膨大な顧客基盤を持つ楽天が手を組むことで、強固な販売体制を実現できた」と自信を見せる。　Walmartのダグ・マクミロンCEO（最高経営責任者）も「EC領域で圧倒的な優位性を築く両社のノウハウを生かし、顧客の購買体験をより便利にしたい」と意気込んだ。

国内では2018年度 第3四半期（7～9月）をめどに、Walmartの日本子会社・西友と共同で、ECサービス「楽天西友ネットスーパー」をスタートする予定。両社のノウハウを組み合わせ、（1）配送能力の拡大、（2）品ぞろえの拡充、（3）利便性の強化――などを図っていくという。

　配送については、関東を中心に西友の実店舗からの配送網を強化するほか、18年内にECサイト専用の配送センターも設け、さらなる効率化を行う予定。

　品ぞろえに関しては、生鮮食品や日用品に加え、カット野菜、半調理食品、ミールキットなど簡便商品の品ぞろえも拡充する。　利便性においては、人工知能（AI）やビッグデータを活用し、サイトを訪れたユーザーに最適な商品レコメンドを提供する。楽天のポイントサービス「楽天スーパーポイント」の付与と支払いにも対応する予定。

　西友の上垣内猛CEOは「楽天のスケール、テクノロジー、スピードに期待している。徹底した品質管理に自信を持つ当社と組むことで、1＋1を2以上にする“掛け算効果”が生まれるだろう」と期待を語った。

米国では年内に、WalmartのECサイト「Walmart.com」と実店舗で、電子書籍サービスを手掛ける楽天子会社Koboが展開する600万点の電子書籍、オーディオブック、電子書籍リーダー「Kobo」シリーズなどを発売予定。品ぞろえのさらなる拡充を図る。