昭和33年の会社創業時には市場という通念は無かった、業界に属する個々企業の市場的データが無かった、

矢野経済研究所が設立60周年を迎える、程度

ボクが同社を創業したので、一言挨拶を述べよ、と言われる、20才代の後半から,企業の与信調査に携わっていたが、対象企業を取り巻く経済環境と経営者の対応に関心があった、合繊産業の勃興期に当たり、既成の業界への市場参入がハジマッタ頃だ、45年が日本敗北の年で、まだ戦後であったが、対象とる業界のマーケットデータとなる資料は業界の組合員名簿程度のモノしか存在していなかった、33才で矢野経済研究所を立ちあげて、最初にやった自主企画の調査が玩具業界の有力企業の業態、業績を纏めたものであった、株式を上場している企業は無かったように思う、これは業界で大騒ぎになった、業界内の資料としては組合員名簿のようなカンタンなモノしか無かった、売り上や利益、利益率、仕入れ先、販売先をまとめ、平均的な経営資料を明らかにしたのは、矢野経済研究所の「日本玩具市場年鑑」が最初であった、脅迫めいた電話も掛かってきた、なんの権限があってひとの会社の経営内容をバクロするんだ、というのが共通のトーンであった、皆さん手形や延べ勘で決済されている、経済の変動で決済できない、という不安を無くしたい｡業界がどういうトレンドで動いているのか知りたいとは尾見ませんか、依頼を受けて御社の与信調査もさせて頂いている、業界全体の動きを知るためには業界調査として纏める必要があると感じます、

この資料は当初10万円という当時の書籍感覚では分からない価格で販売した、ボクは調査資料として纏めたものだから､本じゃアリマセン、ということで押し通した、東レや帝人、三井物産と言った大手企業の調査部で購入されて､完売となった、50部程度だったと記憶するが、コピー版が出ているという話もあった、この資料を出したことで依頼調査をうけるようにもなった、

基本的には現在の企業のマーケティング代行といった役割を矢野経済は担うことになった、ソレが60年後の現在まで矢野経済の担う役割になっている、とボクはいまも考えている、当時はスタンだードを追求していたが、現在はそれがEdgeに変わっている、

Edge

• 端（はし）、縁（へり）
• 刃（機械要素としての）
• エッジ検出で検出される画像の特徴。
• 辺（図形の） - 多角形・多面体の1次元要素や、グラフの頂点間を結ぶ経路など
• Explicit Data Graph Execution (EDGE) - コンピュータの命令セットアーキテクチャ

 

第62回：香港財閥、李一族にみる インフラ投資の魅力

7月7日に香港通信業界で大きな再編があった。香港の通信最大手PCCW（00008）傘下の移動体通信会社である香港電訊（06823）が、同業のCSL（Communication Services Limited）を買収。香港電訊が運営していた移動体通信ブランド「PCCW‐HKT」と、CSLが展開していた「one2free」を統合し、「CSL.」とすることを発表した。

香港電訊の役員によると、「この度の買収は市場での主導的な地位を維持するためのもので、ブランド統合がグループにとって必要だった」ということである。

一方、この度のブランド統合は利用者にとって決して良い話ではないようだ。新たな基幹ブランドCSL.の提供プランは27のサービスで、統合前の52プランから大幅に削減された。そのうえ、既存ユーザーの利用料金が従来比で月額最大30％引き上げとなる。

両サービスの統合により、通信業界プレーヤーが減り競争原理が働きにくくなるため、今後も料金値上げに拍車がかかる可能性も高い。

今回の統合により、数碼通電訊（スマートーン・テレコミュニケーションズ：00315）、和記電訊香港（ハチソン・テレコミュニケーションズ：00215）、そして香港電訊の3社が香港移動体通信の主要キャリアとなった。中国移動（00941）傘下の中移香港も3G（第3世代）プランを提供しているが、同方式の営業ライセンスを保有していないため、PCCWの3Gスペクトラムを借用しての事業展開となっている。また、中移香港の市場シェアは僅か3～5％程度であるため、今のところ大手3社を脅すことはなさそうだ。

ちなみに数碼通電訊の市場シェアは32～34％、和記電訊香港は31～33％、香港電訊は29％である。

今回の統合において香港通信局は、市場を独占させないために5つの条件を合併草案に付した。例えば、2016年10月に満了する1.9～2.2 GHzバンドの3Gスペクトラムを政府に返却し、その後5年間は3Ｇスペクトラムの競売に参加できないなどの条件を満たしてからの統合開始となった。

日本ではソフトバンク、NTTドコモ、auの3大ブランドの市場シェアがそれぞれ50％に達していない。それは、1947年に独占禁止法が制定され、事業支配力の過度の集中を防止し、公正かつ自由な競争を促進していることが要因として考えられる。一方、香港の場合、12年に競争法が制定されたが、執行方針が未だに決定されていないのが現状だ。

香港電訊の親会社であるPCCWと和記電訊香港の親会社ハチソン・ワンポア（00013）は、香港の財閥として名が高い李一族が経営していることはあまりにも有名だ。言い換えれば、香港の移動体通信市場の60％以上が李一族に占められているということになる。

ところで、李一族はなぜ大量の資金を移動体通信事業に投資するのだろうか。彼らは、電力や港湾、不動産など様々なインフラ事業に加え、海外の物流、鉄道、エネルギー事業などにも参入している。インフラ投資の魅力とは一体何なのか。

筆者の私見だが、簡単に言うと以下の3つに集約されると考える。まず、インフラ投資は安定収入を生むことだ。物価に連動するという特徴もあり、ディフェンシブ投資としては格好の対象だ。次に、資産価値の変動率が低く、他の案件への投資との連動性が高くないため、分散投資の対象としては打って付けといえる。最後に、インフラの専門領域に関する学術的な研究がまだ不十分であるため、思わぬところでハイリターンが享受できる可能性が高いことであろう。

インフラ関連のETF（上場投資信託）や投資信託が増えつつある現在、投資の達人といわれる李嘉誠氏の考えを参考にし、もっとインフラ投資に注目すべきところだろう

（東洋証券亜洲有限公司（香港現地法人）　ニック　鄭

香港の携帯電話市場、李嘉誠一族のPCCWが同業のCSLを買収,シェア6割超となる、

7月7日に香港通信業界で大きな再編があった。香港の通信最大手PCCW（00008）傘下の移動体通信会社である香港電訊（06823）が、同業のCSL（Communication Services Limited）を買収。香港電訊が運営していた移動体通信ブランド「PCCW‐HKT」と、CSLが展開していた「one2free」を統合し、「CSL.」とすることを発表した。

香港電訊の役員によると、「この度の買収は市場での主導的な地位を維持するためのもので、ブランド統合がグループにとって必要だった」ということである。

一方、この度のブランド統合は利用者にとって決して良い話ではないようだ。新たな基幹ブランドCSL.の提供プランは27のサービスで、統合前の52プランから大幅に削減された。そのうえ、既存ユーザーの利用料金が従来比で月額最大30％引き上げとなる。両サービスの統合により、通信業界プレーヤーが減り競争原理が働きにくくなるため、今後も料金値上げに拍車がかかる可能性も高い。

今回の統合により、数碼通電訊（スマートーン・テレコミュニケーションズ：00315）、和記電訊香港（ハチソン・テレコミュニケーションズ：00215）、そして香港電訊の3社が香港移動体通信の主要キャリアとなった。中国移動（00941）傘下の中移香港も3G（第3世代）プランを提供しているが、同方式の営業ライセンスを保有していないため、PCCWの3Gスペクトラムを借用しての事業展開となっている。また、中移香港の市場シェアは僅か3～5％程度であるため、今のところ大手3社を脅すことはなさそうだ。

ちなみに数碼通電訊の市場シェアは32～34％、和記電訊香港は31～33％、香港電訊は29％である。

今回の統合において香港通信局は、市場を独占させないために5つの条件を合併草案に付した。例えば、2016年10月に満了する1.9～2.2 GHzバンドの3Gスペクトラムを政府に返却し、その後5年間は3Ｇスペクトラムの競売に参加できないなどの条件を満たしてからの統合開始となった。

日本ではソフトバンク、NTTドコモ、auの3大ブランドの市場シェアがそれぞれ50％に達していない。それは、1947年に独占禁止法が制定され、事業支配力の過度の集中を防止し、公正かつ自由な競争を促進していることが要因として考えられる。一方、香港の場合、12年に競争法が制定されたが、執行方針が未だに決定されていないのが現状だ。

香港電訊の親会社であるPCCWと和記電訊香港の親会社ハチソン・ワンポア（00013）は、香港の財閥として名が高い李嘉誠一族が経営していることはあまりにも有名だ。言い換えれば、香港の移動体通信市場の60％以上が李一族に占められているということになる。

ところで、李一族はなぜ大量の資金を移動体通信事業に投資するのだろうか。彼らは、電力や港湾、不動産など様々なインフラ事業に加え、海外の物流、鉄道、エネルギー事業などにも参入している。インフラ投資の魅力とは一体何なのか。

筆者の私見だが、簡単に言うと以下の3つに集約されると考える。まず、インフラ投資は安定収入を生むことだ。物価に連動するという特徴もあり、ディフェンシブ投資としては格好の対象だ。次に、資産価値の変動率が低く、他の案件への投資との連動性が高くないため、分散投資の対象としては打って付けといえる。最後に、インフラの専門領域に関する学術的な研究がまだ不十分であるため、思わぬところでハイリターンが享受できる可能性が高いことであろう。

インフラ関連のETF（上場投資信託）や投資信託が増えつつある現在、投資の達人といわれる李嘉誠氏の考えを参考にし、もっとインフラ投資に注目すべきところだろう

（東洋証券亜洲有限公司（香港現地

首都圏マンション,17年、販売価格/１戸,5884万円、前年比3.5％上昇、大手7社シェア5割超、

不動産経済研究所は１８日、今年上半期（１～６月）に発売された首都圏（１都３県）のマンションの１戸当たりの平均価格が３．５％上昇の５８８４万円だったと発表した。上半期として過去３番目の高水準で、バブル期の１９９０年（５９３５万円）に迫った。価格が最高だったのは９１年の６４５０万円。

 　価格上昇は、東京都２３区で高額物件の発売が目立ったため。発売戸数は前年同期比１．９％増の１万４７３０戸となり、４年ぶりに前年実績を上回った。

　発売した月に売れた戸数の割合を示す平均の契約率は６７．３％で、好調の目安とされる７０％を下回った。ただ２３区の高額物件は人気があり、東京の２３区以外や神奈川県などでは価格下落も見られることから、全体としては持ち直しているという。

　地区別で発売戸数をみると、東京都の２３区が５．４％増、２３区以外が２８．１％増となった一方、神奈川県が３．９％減、埼玉県が１４．９％減、千葉県が１２．７％減と落ち込んだ。

　今年６月の発売戸数は２５．１％減の２２８４戸と、６月としては９２年（２０１８戸）以来の低水準だった。大型物件の売り出しが７月にずれ込んだため。契約率は６７．２％だった。(共同)

アジアの富豪財閥,1位は韓国のサムスン財閥、2位はタイのCP、伊藤忠と提携、

フォーブス アジアは11月9日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。2度目の発表となるランキングのトップは、昨年に続きサムスンの李一族。上位10家族の顔触れにはほぼ変わりがないものの、順位には変動がみられた。【昨年のランキング】

また、日本からはサントリーを経営する佐治家が18位に、森ビルの森家が24位に名を連ねた。

50位までに名前が挙がった家族が経営する企業は、さまざまな分野で国際的に事業を展開している。業種は上位5社だけをみても、テクノロジーから家畜生産、不動産など、多岐にわたる。

今回のリストで注目すべき点は、インドの存在感が高まっていることだ。17社がインド企業となっており、これらを経営する一族のうち3家族は、今回が初のランク入りとなった。

ランキングは、3世代以上にわたってアジアを拠点に事業を拡大してきた家族を対象としている。50位までの一族が保有する資産の総額は、5,190億ドル（約54兆7,900億円）。今年50位だった一族の保有資産は、昨年より5億ドル多い34億ドルとなった。

各家族の資産を割り出すにあたっては、2016年10月28日時点での株価と為替レートを基準とした。非公開企業については、同様のビジネスを行う上場企業の資産を参考にした。
アジアの富豪一族資産ランキング　TOP5（一族：国、資産、会社）

1位　李（イ）：韓国、296億ドル、サムスン財閥

2位　ジアラワノン：タイ、277億ドル、CPグループ＊伊藤忠と提携、中国最大の民間ファンドに出資

3位　アンバニ　：インド、258億ドル、リライアンス財閥

4位　郭（クオック）：香港、252億ドル、サンフンカイ・プロパティーズ

5位　李（リ）：香港、247億ドル、へンダーソンランド・デベロップメント

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サウジへ経済協力拡大、31件の先攻PJ

　

経済協力プラン「日・サウジ・ビジョン２０３０」は、昨年１０月に第１回閣僚級会合がリヤドで開催された。同ビジョンは、サウジのムハンマド副皇太子が同４月に打ち出した、石油依存体質からの脱却や雇用拡大を目指す同国の成長戦略「サウジ・ビジョン２０３０」を日本が支援し、日本の成長戦略とのシナジーを目指すのが目的。

今回、サウジのサルマン国王が国王として４６年ぶりに来日したのに合わせ、第２回会合が開かれた。ビジョン２０３０は１３日に安倍晋三首相とサルマン国王が首脳会談で合意し、発表した。

同プランでは、日本とサウジの４１省庁・機関が参加し、エネルギー、医療、農業、インフラ、投資、文化など、９分野を協力の重点分野として設定、先行プロジェクトとして政府間で１１件、官民・民間同士で２０件のプロジェクトの覚書に署名する予定。

この日の閣僚級会合では、世耕経産相とファキーフ経済企画相が、３つの政府間協力覚書を交換した。

(1)昨年9月、訪日したムハンマド・ビン・サルマン副皇太子及び安倍総理との間で、二国間協力の基本的な方向性と具体的なプロジェクト・リストを掲げた「日・サウジ・ビジョン2030」をまとめること、及び同ビジョンを策定するための枠組みとして「日・サウジ・ビジョン2030共同グループ」の立ち上げに合意しました。

(2)同年10月、第1回の「日・サウジ・ビジョン2030共同グループ」が開催されました。同会合では、両国合わせて33の省庁・機関が参加し、今後の協力を包括的に進める体制が整いました。また、具体的な行動に向け集中的に議論するために「貿易・投資機会」、「投資・ファイナンス」、「エネルギー・産業」、「中小企業・能力開発」、「文化・スポーツ」の主要テーマ毎にサブグループを設置し、翌年の適切な時期に東京で第二回閣僚級会合を行うことで一致しました。

(3)以後、サブグループにおける、広範、かつ、詳細な議論を踏まえ、サルマン国王陛下の訪日の機会を捉えて、世耕経済産業大臣、薗浦外務副大臣及びファキーフ経済企画大臣他は、「日・サウジ・ビジョン2030」の実行に関する協力覚書に署名しました。

2.「日・サウジ・ビジョン2030」の骨子

(1)新しい日サ協力の羅針盤として、脱石油依存と雇用創出のためサウジが追求する「サウジ・ビジョン2030」と、GDP600兆円の達成に向けて日本が追求する「日本の成長戦略」のシナジーを目指します。

(2)シナジーを最大化させるため、「多様性」、「革新性」、「ソフトバリュー」の3本の柱からなる日本ならではの総合的な協力とします。

(3)日サの41省庁・機関が参加し、具体的連携の重点分野として9分野にまたがる広範な協力分野を設定します。

(4)規制の見直し、インセンティブ等のビジネス促進措置（Enabler）の強化でも連携します。

(5)31件の先行プロジェクトを選定し、実施します。

(6)横断的課題に取り組むサブグループを新設し、サウジアラビアの経済改革のモデルを示す特区の設立に向けた検討を進めます。また、東京とリヤドに、ビジョンの実施を継続的にフォローする拠点として、「日・サウジ・ビジョンオフィス」を新設します。

 

首都圏新築マンションの価格上昇続く、17年の平均価格,7.6％アップ,5908万円、大手7社寡占

首都圏の新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2017年の平均価格は前年比7.6％高い5908万円と、バブル最盛期以来27年ぶりの水準となった。高級物件を扱う大手７社のシェアが10年前の20％台から５割近くに急伸。全体の供給が停滞するなか、人気エリアへの集中と強気の値付けが目立つ。

　１都３県の平均価格はバブル期の1989年や91年を上回る過去２番目の…

大手7社　住友不動産、大京,東京建物、東急不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、