東海カーボン(株) |
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東海カーボンの2018年12月期は、連結営業利益が330億円前後になりそうだ。前期推定の３倍で、08年12月期に記録した最高益（216億円）を10年ぶりに更新する。中国の環境規制強化を受けて電気炉での製鉄に使う黒鉛電極の需給が引き締まり、販売価格が大きく上昇する。昨年11月に買収した米社が通年で連結業績に加わるのも増益幅を大きくする。
前期は通期の業績予想を３回上方修正した。昨年11月時点の予想…
東海カーボンは28日、独SGLの子会社で電炉部材の黒鉛電極を製造する米SGL・GEカーボンホールディング（デラウェア州）を買収すると発表した。買収額は約129億円の見込み。
東海カーボンは28日、独ＳＧＬの子会社で電炉部材の黒鉛電極を製造する米ＳＧＬ・ＧＥカーボンホールディング（デラウェア州）を買収すると発表した。買収額は約129億円の見込み。ＳＧＬの電極事業を巡っては、昭和電工が昨年10月に買収すると発表していた。米司法省反トラスト局からの許可が下りず、米国の黒鉛電極事業については東海カーボンが取得することになった。
東海カーボンは昨年、黒鉛電極の国内の生産能力を４割減らしていたが、今回の買収で米国市場に参入し世界シェアを高める。日本での生産の一部を米国に移し、国内事業のさらなる合理化も進める。
東海カーボン<5301>の18年12月期営業利益は前期推定値比約3.1倍となる330億円程度になりそうだとの観測が報じられている。また、売上高は1300-1500億円程度（前期推定値は1000億円の見通し）と大幅増収になるとみられている。中国における環境規制強化に伴い、高品質品の生産に必要な黒鉛電極の需給が引き締まったことにより、鉄スクラップ溶解に使用される黒鉛電極が価格高騰が主因だという。また、電気自動車（EV）のリチウムイオン電池需要拡大により、ニードルコークス（電極の原料）の価格が上昇したことも寄与した。そのほか、昨年11月に買収した独SGLの子会社で電炉部材の黒鉛電極を製造を手掛ける米SGL・GEカーボンホールディング（デラウェア州）が連結業績に加わってくることも増益幅を拡大させる。なお、一部市場コンセンサスでは、18年12月期営業利益は340億円と見込まれており、今回の観測報道はこれと概ね同水準となっている。しかし、株価は前日に上場来高値（1638円）を付けていることから上値の軽さが意識されているほか、好調な業績を背景とした増配期待やEV需要の一層の拡大によるニードルコークス価格上昇の可能性など、評価余地は依然として残っているとみられるだろう。
東海カーボンの2018年12月期は、連結営業利益が330億円前後になりそうだ。前期推定の３倍で、08年12月期に記録した最高益（216億円）を10年ぶりに更新する。中国の環境規制強化を受けて電気炉での製鉄に使う黒鉛電極の需給が引き締まり、販売価格が大きく上昇する。昨年11月に買収した米社が通年で連結業績に加わるのも増益幅を大きくする。
前期は通期の業績予想を３回上方修正した。昨年11月時点の予想…
東海カーボンは28日、独SGLの子会社で電炉部材の黒鉛電極を製造する米SGL・GEカーボンホールディング（デラウェア州）を買収すると発表した。買収額は約129億円の見込み。
中古品の買い取り価格比較サイトなどを運営するジラフ（東京・中野、麻生輝明社長）は９日、2017年12月に買収した匿名質問サービス「Ｐｅｉｎｇ（ペイング）―質問箱」の海外版（英語版）の提供を始めたと発表した。米国、英国、中国、シンガポール、オーストラリアなど世界40カ国以上に展開する。
ペイングは短文投稿サイト「ツイッター」を使い、個人が匿名で質問を投稿できるサービス。もともと個人事業主のせせり氏が17年11月に公開し、月間２億ページビューを集める人気サービスとなっていた。ジラフは同年12月にペイングを買収したが、国内のみならずグローバルに展開できると判断した。
まずは米英を中心に英語圏の市場を開拓する。麻生社長は「今後はさらなる多言語化を進め、英語圏のみならず数十、数百カ国のユーザーに利用されるサービスへと成長させたい」と意気込む。（企業報道部 鈴木健二朗）
「Peing - 質問箱」は2017年11月にリリースされ、既に月間2億PVの巨大サービスへと急成長しております。そのような中で、運営者の「せせり氏」は「Peing - 質問箱」の既存の開発体制の限界を感じており、急成長を遂げているジラフに本サービスを移管し開発を進めていくことが本サービスの成長にとって最適であるとの判断から、弊社に事業譲渡致しました。事業譲受は既に完了しており、今後はソーシャルゲーム会社「株式会社ポケラボ」の創業者であり、弊社執行役員の佐々木俊介が事業責任者に就任し、本サービスの拡大に尽力して参ります。なお、せせり氏は今後弊社のアドバイザーとして参画することとなります。
先日買収されて爆発的に広がりました。かなり新しいサービスなので、これからどうなっていくのか楽しみです。
匿名でメッセージを送信できる「Sarahaha」というサービスがInstagramを中心に流行し、Twitterでも多く見かけるようになりましたが、今度は匿名で質問を送ることができる「Peing(ピング)」というサービスがTwitterで人気を集めています。
ＮＥＣは９日、英国のＩＴ中堅、ノースゲート・パブリック・サービス（ハートフォードシャー州）を４億7500万ポンド（約710億円）で買収すると発表した。発行済み株式の全株を英投資ファンドから取得する。同社は自治体や警察へのソフトウエアの納入実績が豊富。同社の販路を生かし、ＮＥＣが得意とする顔認証技術を中心とした防犯事業を広げる。
月内に買収を完了する予定。ノースゲートは英国のソフトウエア開発や構築を手掛け、自治体や警察に強い販路を持つ。売上高は250億円程度。
同国はテロが頻発し防犯意識が高い。ＮＥＣは顔認証を複数の現地警察に納入しており、実際に容疑者の逮捕につなげるなど実績を重ねている。市場の開拓余地が大きいとみて、ノースゲートの買収で事業拡大に弾みをつける。
ＮＥＣは海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に2000億円を投じる方針を打ち出していた。ノースゲート以外にも、欧米や新興国のＩＴ企業と買収や提携などについて交渉を進めている。
ＮＥＣの買収案件としては、出資や融資を含めて総額2000億円を投じた米パソコン大手パッカードベルに次ぐ規模となる。
日本航空（ＪＡＬ）と米ハワイアン航空は26日、コードシェア（共同運航）を含む包括提携で合意したと正式発表した。2018年３月25日から順次始める。両社の便やダイヤを調整する共同事業も検討する。ＪＡＬが強みを持つ日本―ハワイ線は競合の全日本空輸が19年から超大型機を導入し、攻勢に出る。ＪＡＬはハワイアン航空と組み対抗する。
日本航空は新規就航などでハワイ路線を強化してきた。（15日、成田空港）
株価推移 4,422前日比-65（-1.45%）
ＪＡＬは成田空港や関西国際空港、中部国際空港とハワイを結ぶ路線を運航し、一方ハワイアン航空も成田や関空のほか羽田空港や新千歳空港からハワイへ運航。これらを共同運航に切り替えるほかマイルのサービスも連携する。
両社は顧客が日本とハワイのラウンジを相互に利用できるようにするほか、ＪＡＬの関連会社のジャルパックがハワイアン航空の便を使った旅行商品を販売する。ハワイアン航空はＪＡＬとの乗り継ぎがしやすくなるよう成田空港で利用するターミナルを現在の第１からＪＡＬが使っている第２に移転する見通し。
提携のさらなる深化に向けた布石が、共同事業の検討だ。航空業界で「ジョイントベンチャー（ＪＶ）」と呼ばれるもので、一つの企業のようにダイヤを調整したり、販売活動に取り組んだりすることで、顧客の囲い込みを狙う。
ハワイアン航空のマーク・ダンカリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＪＡＬとの協議を始めた時から強い提携を考えていた」と話す。ハワイアン航空は全日本空輸と提携していたが、ＪＡＬに切り替える。全日空は米ユナイテッド航空とハワイ路線を含めてコードシェアを手がけていることから「思ったよりも近づくことができなかった」（ダンカリーＣＥＯ）という。
全日空は19年４月にもホノルル路線に欧州エアバスの超大型機「Ａ380」を導入する予定。従来機に比べて２倍超の旅客が運べる。「（ハワイ路線が）厳しい競争環境になるのは事実」（ＪＡＬの植木社長）。全日空が躍進し、業界内には数年以内に首都圏発着のハワイ路線のシェアは拮抗するとの観測もある。
経営破綻後、収益性を重視するＪＡＬはむやみな路線拡大は進めず、海外の航空大手と矢継ぎ早に提携を進めて、効率的にネットワークを拡大している。ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）最大手のベトジェットエアやインドの最大財閥タタ・グループ傘下の航空会社ビスタラと組み共同運航をする見通しだ。
ヨンドシーホールディングス <8008> が1月9日大引け後(16:00)に決算を発表。18年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比7.1％減の44.4億円に減った。
併せて、通期の同利益を従来予想の82.5億円→76.5億円(前期は77.9億円)に7.3％下方修正し、一転して1.9％減益見通しとなった。
株価推移 2,816前日比-199（-6.60%）
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の52億円→46億円(前年同期は45.2億円)に11.5％減額し、増益率が15.1％増→1.8％増に縮小する計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比7.4％減の13.9億円に減り、売上営業利益率は前年同期の10.9％→9.5％に低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期は、「４℃ BRIDAL」（ヨンドシーブライダル）において専門店としての独自性を追求し、大規模な商品開発やフェア施策に取り組んでおりますが、ブライダルジュエリーの回復に想定以上の時間を要すこととなりました。 また、ジュエリー事業の最大需要期である12月のクリスマス商戦において、売上高が計画を下回る結果となったこともあり、売上高、営業利益及び経常利益は予想を下回る見込みです。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用会社における時価発行増資により特別利益が発生することもあり、当初計画通り６期連続で過去最高を更新する見通しであります。 上記により、平成30年２月期の通期連結業績予想を修正いたします。
【広州＝中村裕】トヨタ自動車は17日、中国メーカー２社が開発した電気自動車（ＥＶ）を現地合弁会社で生産する検討に入ると発表した。早ければ2019年にも販売を始めるとみられる。同日、スズキが20年ごろにインドで生産を始めるＥＶを調達し自社ブランドで販売することも発表した。トヨタは提携先の経営資源を活用し各国で強化される環境規制への対応を急ぐ。
新エネルギー車では中国メーカーが先行する（北京汽車集団が17日に発売した新型ＥＶ「ＬＩＴＥ」、広州市）
現在、トヨタは中国で第一汽車集団（吉林省）と広州汽車集団（広東省）の大手２社と合弁事業を展開し、トヨタが開発した車両を扱っている。新たな計画では、第一汽車と広州汽車が開発したＥＶを両社との合弁企業で製造・販売する。
中国のＥＶ市場は今後急拡大し、25年に500万台に達するとも予想されている。世界最大の市場でＥＶの開発を中国企業に任せるのは、19年から中国に導入される世界で最も厳しい環境規制に対応するためだ。
新たな「新エネルギー車（ＮＥＶ）規制」では、トヨタなど大手企業には年間数万台のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の現地での製造が義務付けられる。
トヨタは自社開発のＥＶを20年に投入する計画。ただ単独では新たな規制への対応が間に合わないため、中国メーカーに開発を任せる異例の形をとるものとみられる。
一方、インドではスズキが開発・生産するＥＶの供給を受ける。トヨタとスズキは２月、環境や安全技術、ＩＴ（情報技術）、商品補完で包括的な業務提携を結ぶと発表した。今回が具体的な協業の第１弾となる。
現在、インドではＥＶはほとんど普及していないが、政府は30年までに販売可能な車種をＥＶに絞る方針を示している。
トヨタの16年のインド市場のシェアはわずか3.5％。トヨタは通信技術などでスズキを支援する見返りにインドで約４割のシェアを持つスズキの事業基盤を活用する。
両社は充電ステーションの設置や使用済み電池のリサイクルなどでも連携する。
