＊書いたレシピが消えちゃいました、もう11時で、tired outです、
＊最近、コトバが出にくくなっているので、食べ終わった時に、アリガトウ、といわれて面食らう、食べるのが遅れてくると、お口開けて、と言うのだが、この、口というコトバが彼女にはない、ダカラ、口をあけない、指で膝の辺りをサワッテ、コレ、と、いう、そうだ、口は無いんだ、と、思い出して、別の皿のものを食べさせてミル、パパイアだとか、アボカドは割と、口を開く、その試行錯誤は、その日によってことなる、今夜はホトンド、完食で、よほど美味しかった、と、見える、ぉいしい食べ物を作れば、コトバが生まれる、声がでる、コトバを失った視野は薄明であろう、それは幻影ではなく、見えている世界なのだ、アレハ壁よ、そこは空気しかないの、と、答えるのがイイ、
＊16年からの電力小売には500社以上が申請、その6割が自社電源を持つ、という、日経の報道を記憶している、北ガスの自前電源の設置もその報道の事実性を裏書きする、これから増える電力は、数百万kw？9電力を含めれば、2000万kwに達する？
＊大阪ガス1社の計画だけで、自前電源、130万kw増やす、
北海道ガスは19年度中をメドに、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に使う火力発電所を新設する。発電能力は10万キロワットで投資額は100億円超になる見通し。来春の電力小売り自由化を機に16年度から道内で売電に乗り出す計画で、自前の電源を本格的に整備する。自由化後を見据えた大型発電所への投資が首都圏だけでなく、地方にも広がり始めた。
北ガスが北海道石狩市内に持つＬＮＧ輸入基地内に発電所を設ける。今年中に設計を纏め、16年中に着工、19年に稼働、原発停止後2度の値上げをした北海道電力よりも5％ほど安い料金設定、ガス利用者の家庭へ売り込む、その際の電源は5000kw級のバイオマス発電を建設する、三井物産や住友林業と提携、王子HDと伊藤忠エネクスの電源会社からも購入する、グループの小規模なガスタービンの電力も使用、
＊17年末までに都市ガス顧客の1割にあたる4～5万件に電力を供給、新電力の供給に合わせて拡大する、＊既に予備的な打診で確信を持つ？
＊豊田通商が日立化成の、車バッテリーのマレーシアのアフターマーケットの販売権を取得した、ダイハツのエンジン外販とシナジー効果、
ダイハツ工業はマレーシアで、提携関係にないプロトンなどの国産車メーカーに小型車用パワートレーンの供給を提案する。現地ではプロドゥアとの合弁で完成車事業を展開しているがユニットの外販実績はない。軽量で燃費性能に優れたアルミニウム製エンジンと電子制御式自動変速機（ＡＴ）を想定。国民車政策で保護下にあった現地メーカーの国際競争力強化に貢献するとともに、新たな収益源として、成長が望めるアジアの低価格・低燃費車市場で部品ビジネス立ち上げを狙う、ネグリスンビラン州セレンバン市に整備中のパワートレーンユニットの生産拠点から供給する。同所では１３年に子会社の明石機械工業（兵庫県稲美町）が同国初のＡＴ生産を視野に変速機工場を稼働。１０月、アルミ鋳造から一貫生産するエンジン工場も着工し、１６年の操業を目指す。
マレーシアの新車市場は１３年に約６５万台で、ダイハツ子会社のプロドゥアは首位だが２０万台弱にすぎない。＊シェアは、30.8％である、ダイハツは現地サプライヤーを含めた再構、築に取り組むが、供給先を広げて量産規模を確保したい考え。
＊マレーシアではトヨタGのダイハツが最大のシェアを有する、新車販売だけでは無く、アフターマーケット市場も拡大している、豊田通商は中国でのアフターマーケット市場は現地企業と提携、トップ企業、マレーシアでもダイハツ中古車市場の寡占的流通を作る、バッテリーはその軸商品となる、
日立化成の子会社Hitachi Chemical Asia-Pacific（HCAP社）と豊田通商の子会社Borneo Technical（BTM社）は4月13日、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、マレーシアのアフターマーケット向けの独占販売契約を締結した。
マレーシアは、自動車登録台数が1000万台を超え、自動車用アフターマーケットの拡大が期待されている。今回、HCAP社とBTM社は、日立化成グループの高品質で価格競争力の高い自動車用バッテリーとBTM社のマレーシアでの販売ネットワークを活かし、2015年5月より同国アフターマーケットでの自動車用バッテリーの販売を開始する。
日立化成は、11年にタイにおいて自動車用バッテリー工場を建設するなど、アセアン地域を蓄電デバイスおよび自動車部品事業の重点市場の一つと位置付け、積極的な市場展開を進めている。また豊田通商は、アセアン地域で培った自動車生産支援事業領域だけでなく、今後拡大が見込まれるアフター部品市場も含めた自動車部品サプライチェーンの構築を進めている。
両社は、今回の独占販売契約締結により、自動車用バッテリー販売事業を強化。現地のニーズに見合った製品をいち早く供給し、事業の拡大を目指す。
カゴメは１５日、海外戦略の強化を図る一環として、米国の食品会社プリファード・ブランズ・インターナショナル（ＰＢＩ）の株式を取得、連結子会社化すると発表した。買収額は９６億円。
ＰＢＩの販路を活用し、０８年に撤退していた野菜飲料事業に再参入するなど相乗効果を狙う。
カゴメは、ＰＢＩの創業家らから発行済み株式の７０・０％を５月１５日付で買い取る。子会社化後も経営体制は大きく変更しない。
ＰＢＩは米国で急成長しているエスニック食品市場向けに、「ティスティ.バイト」ブランドで、インドカレー風ソースやタイ風焼きそばなど、アジア系メニューの電子レンジ対応商品を販売している。販売先は、コストカHDやホールフーズマーケットなど大手小売り業に販売、
カゴメは、５月中旬にＰＢＩの発行済み株式数の７０％を取得する予定で、取得金額は約９６億円。ＰＢＩは１９９４年に設立し、１５年度の売上高見通しは約５０億円。インド、豪州に完全出資の事業会社を持ち、米、英、印、豪、カナダ、日本などで商品を販売している。
カゴメはＰＢＩ買収で米、印といった成長市場での事業展開を強化する。
中期的にＰＢＩの売上高を１００億円、営業利益を１５億円（１５年度見通し比２倍）に引き上げることを目指す方針。カゴメは１５年１２月期連結決算に与える影響は軽微としている。
＊カゴメ自体の海外販売高は、14/3期に14.8％、早期に30％に引き上げたい、
毎日新聞、【北京・工藤哲、井出晋平】中国の李克強首相は１４日、北京の人民大会堂で日本国際貿易促進協会の 河野洋平会長と約１時間会談した。国貿促の会員70名が参加、
李首相は日本が参加に慎重なアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について
「後から参加した国も発言権が得られないということではない」と述べ、日本も参加の余地があることを改めて示した。 中国が日本の参加を望むかを河野氏が尋ねたのに答えた。
会談で李首相は「（ＡＩＩＢは）開放的なものだ。創設メンバーにはルール作りの発言権がある」と説明。 さらに「メンバー国は互恵を目的とする。ある国が他の国をのみ込むことはしない」と警戒感の払拭に努めた。 ＊微妙な差別感を示してもいる？
また日中間の歴史問題について「戦争で困難を解決しようとすれば、 その指導者は歴史的に罪人になる」としたうえで「双方は歴史に対し正しい認識を持ち、 指導者は先達の罪も背負うべきだ」と述べ、安倍晋三首相が河野談話や村山談話を尊重し、 歴史問題の対立が深まることがなければ両国関係は安定するとの見通しを示した。
協会は毎年４月に日本企業の責任者の訪中団を派遣し、１３、１４年には対外貿易を担当する汪洋副首相と会談。 今回は李首相に格上げされ、関係改善に前向きな中国側の意向が反映された形だ。会談には沖縄県の翁長雄志知事も同席。 知事が沖縄県と中国との経済関係強化を求めたのに対し、李首相は地方都市の交流を後押しする考えを示した。
＊日中関係をめぐっては「ここ２年間において中日関係は困難な状況に直面したが、双方ともに改善する意思を持っている」と語り、改善への意欲を見せた。「中日の戦略的互恵関係を前に向けて推進したい」とも強調した、＊日経報道から
＊協賛企業の相乗りは皆サン歓迎、出資金額も最高額達成、スポーツだけ例外、ヘンですよ？
＊モットも協賛リストを眺めると、日経が報道するように、1業複数制ではない、ビールだって、カメラだって、複数じゃない、通信も.保険も1社、それとも、これから複数にする、多分、それはナイデショウ？
＊仕切っているのは電通？原則とヨクとの狭間？
20年東京五輪・パラリンピックのスポンサー集めが好調だ。14日には、みずほFGと三井住友FGが大会組織委員会と契約を結び、協賛企業は全12社となった。スポンサー収入は組織委の目標である1500億円を既に上回り、五輪史上最高となるのは確実。国内企業の好業績を追い風に、「１業種１社」という五輪のスポンサーの慣例を破る手法も奏功している。
＊複数制はトテモ公平感があって、いいことだと思う、だが？
東京組織委は15/１月からスポンサー契約を始めた。最高位「ゴールドパートナー」の条件は、20年までの６年間で物品・サービス提供を含めて150億円前後。「（総額で）1500億円は超えた」とマーケティング担当者は話す。08年北京の約12億ドル（現在の為替レートで約1460億円）や14年ソチ（同1560億円）を上回り、五輪史上最高の国内スポンサー収入となりそうだ。
協賛社を国内企業で独占しているのも珍しい。北京、12年ロンドンでアディダスだったスポーツ用品部門の権利はアシックスが初めて獲得した。
企業側の積極姿勢を受け、オールジャパンに向けた知恵も絞られている。スポーツマーケティングでは「１業種１社」が慣例？同業他社を排除する独占的権利を与えることで契約金額も上がるから？だが、東京大会は異例の相乗りが相次ぐ。＊日経,15/4/15
＊なぜ、スポーツだけ１社独占？アシックスは国内では弱い、から？他の業界では1社独占がゼロなのに、スポーツだけ、ソウだ、というのは、完全にサベツ、なんかあるんじゃない？と、疑われる、協賛企業側にもマイナス、組織委サイドで配慮した？
＊日経の報道は新興国のIMF、世界開發銀行、アジア開發銀行など既存の金融機関への不満を分かり易く捕らえている、IMFへの中国の出資比率が4％、アメリカが17.69％、日本が、6.56％である、貿易量、外貨預金など、中国は日本の3倍規模であり、アメリカと肩を並べる、その中での出資比率の、不均衡は歴然としている、AIIBの不透明に注文を付けるのであれば、この不均衡は是正されるべきであろう、
＊AIIBへの日本の不参加は結局、自らのアジアpositionの否定に繋がるであろう、中国はIMFにも、アジア開銀にも参加している、多分,日本もGW明け後、5月末までには参加を表明することになろう、
＊李首相はAIIBへの日本の参加を歓迎すると表明している、日本参加の遅ればせながらの環境が整ったワケだ、
G7は、サミット参加７か国間でインフレなき経済成長の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として、1986年の東京サミットにおいて設立が合意され、第1回G7は1986年9月にワシントンＤ.Ｃ.で開催されました。
G7においては、マクロ経済政策のサーベイランス、国際通貨システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い政策課題について議論が行われています。
G7のメンバーは、日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国の財務大臣及び中央銀行総裁です。なお、ユーロ発足に伴い、世界経済及び為替に関する議論については、ユーログループに属する3か国（独、仏、伊）の中央銀行総裁の代わりに欧州中央銀行（ECB）総裁が出席し、加えてユーログループ議長（2004年まではユーログループ議長国の財務大臣が出席したが、常任議長の新設に伴い、2005年からユーログループ議長が出席。）も出席しています。
＊日経,15/4/16
三井海洋開発株、三井物産、商船三井及び丸紅の４社は、三井海洋開発が推進しているブラジル沖合タルタルーガ・ベルデ（Tartaruga Verde）油田及びタルタルーガ・メスティサ（Tartaruga Mestica）油田向けFPSO（注１）１基の長期傭船事業に対して三井物産、商船三井及び丸紅が出資することに合意し、本日付で関連諸契約を締結しました。
完工後に"FPSO Cidade de Campos dos Goytacazes MV２９"と命名される本案件のFPSOは、１７年第４四半期よりブラジル沖合のC－M－４０１ブロックにあるタルタルーガ・ベルデ油田及びタルタルーガ・メスティサ油田の開発に投入される予定です。同油田は、リオデジャネイロ州マカエ市南東方沖合約１２５kmに位置し、本案件のFPSOは水深約７６５mにある海底油田に係留されます。
本案件は、三井海洋開発、三井物産、商船三井及び丸紅が４社共同で取り組む４件目のブラジル向けFPSO傭船事業となります。
＊社長を中部電力が取った、この意味は大きい、出資比率は半々、中部は、発電量は半分、時価総額は1/7？株価は3倍超高いが、
東京電力と中部電力は15日、火力発電事業の共同出資会社を30日に設立すると発表した。ＬＮＧ調達量は世界最大級となり、コスト削減が期待できるが、既存発電所の統合は２年後に判断を持ち越した。両社は顧客に電気を届ける小売りではぶつかる。電力自由化時代の協調と競争。提携の成否は今後の業界再編を占う試金石になりそうだ。
「両社の強みを持ち寄り高いゴールをめざす」。都内で開いた記者会見で中部電の水野明久社長はこう口火を切った。新会社は「ＪＥＲＡ（ジェラ）」（東京・中央）。折半出資で、社長に中部電の垣見祐二専務執行役員、会長に東電の内藤義博取締役が就く。
燃料調達や輸送、発電所の新設や建て替え、海外の発電事業などを順次統合していく。ＬＮＧ調達量は年４千万トンと世界最大の韓国ガス公社に並ぶ。投資負担を分担しながら最新鋭の火力発電設備が手に入る。
＊日本の電力会社が世界で一番高く購入していた、コスト＋収益=料金方式で仕入れていたから安く、仕入れる能力なんて育つワケがない、
福島第１原子力発電所事故の賠償や除染で資金難の東電にはメリットが大きい。火力発電の比率が高い中部電も「燃料調達コストの低減は大きな課題」（水野社長）だった。
「17年春ごろをメドに判断します」。記者会見の空気が変わったのは、説明が既存の火力発電所の扱いに移ったときだ。ここで「同床異夢」が顔を見せた。
両社の火力発電所の出力は計6700万キロワット（原発67基に相当）と国内の半分近くを占める。海外や今後の新設を含めると世界最大級の１億キロワットも視野に入るという。
＊電力需要が減っている、電力自由化で競争企業は数百社、いかに維持するかが最大の課題でしょう、規模がデカイことはむしろマイナス？生き残る部門を分離した、とボクは見る、廃炉負担なんて考えなくてスム、
「サプライチェーン全体の統合が圧倒的な強みになる」（東電の広瀬直己社長）。燃料調達交渉でも、これだけの規模の燃料を消費する設備があってこそインパクトを持つ。「既存火力まで統合しないと提携の意味がない」（東電幹部）＊これが東電のホンネでしょう、
だが中部電の水野社長は「最終形は一体が望ましいが、まず統合の一つ一つの成果を確認していきたい」と慎重だ。なぜか。「火力の効率的な運用や燃料調達手法に磨きをかけてきた。火力は競争力の源泉だ」（中部電幹部）。たやすく東電に渡したくはない。
＊トヨタGを背景にした中部財界の、東電乗っ取りが中部電力のモクロミという見方も可能である、東電は世界最大級の風力発電の、子会社の、エネオスの所有権を豊田通商に13年に渡している、
柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない東電は経営再建の行方が不透明なうえに、実質国有化されている。深入りすれば、国の関与が中部電にも及んでくるのではないかとの懸念もある。そのためにあえて、新会社の基本理念に「自律的な事業運営が可能な経営体制を確保する」と入れたほどだ。
既に大口顧客向けで始まっている電力小売りでの競争も、両社の距離を微妙なものにしている。 先に仕掛けたのは中部電だ。13年10月に三菱商事から新電力を買収。東京都庁への電力供給実績などを持つ。東電も昨年10月から子会社を通じて中京地区などで販売を開始。ヤマダ電機の店舗など中部電の有力顧客を奪った。16年４月には利益率が高い家庭向けの販売が自由化される。
火力発電所を統合すれば、両社が東西で電気を売りやすくなる。競争が促進され、消費者は料金低下を期待できる。だが東電、中部電にとっては互いに地元市場を侵食されることを意味する。中部電は東電管内に三菱商事などと火力発電所を建設中。東電に頼らなくても首都圏で売る電気を確保する準備にも見える。＊日経、15/4/16、垣見
東電株価推移 477前日比-2（-0.42%）
東電時価総額 764,940百万円（10:49）
中部電力株価推移 1,476.5前日比-1.5（-0.10%）
時価総額1,119,566百万円（
＊日経4/16、
＊電力需要は4年連続減少している、今後も減少率は低下しても縮小の気配、新電力の活動は16年から本格化する、電力設備を2倍に増やして、電力企業の価格競争が本格する、関電は、この4年間で2割の顧客が流出している、これで漸く、電力値上げに歯止めがかかる？
＊既存電力は廃炉原発を抱え、原発再稼働は遅延、国民の反原発、原発事故不安感情は今回の福井地裁の決定で拡大される、再稼働はリスク上昇、コスト上昇で、いまやお荷物化しつたうある、参入者が有利な機会が拡大する、
株価推移
大阪ガスは愛知県で運営する石炭火力発電所（出力約15万キロワット）について、中部電力への売電契約を解除した。今夏から発電した電気は自社で企業向けに販売する。これまでガス会社などが運営する発電所は大手電力会社に電気を供給して収益を確保してきた。2016年春の電力小売りの全面自由化をにらみ、大ガスと同様の動きが広がりそうだ。
大ガス子会社が保有する中山名古屋発電所（愛知県武豊町）が供給する一般家庭４万5000世帯分を自社販売に切り替える、大ガスが3割出資スル、エネット（新電力最大手,NTTファシ4割、東ガス3割）経由で販売、
＊中山名古屋発電所に隣接,11万kwの石炭火力建設中、16年度下期に発電開始、福岡件では西部ガスと共同で大型ガス火力発電を計画中,Jパワー、宇部興産と③社合弁で山口で大型火力建設へ、丸紅とは茨城県で火力発電計画、20年台には国内の発電能力を現在の2倍の260万kwへ拡大する、＊日経、
＊太陽光発電主力
2009年、日本アジアグループはドイツ・ゲオソルグループを子会社にすることにより、 大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に本格的に参入いたしました。 日本全国に展開する営業ネットワークと、地方自治体との長年の信頼関係を活かして、地域の活性化や発展に資する太陽光発電事業を推進していきます。国内に31ヶ所のソーラ発電施設、
前日終値 576 変わらず
1株利益98.96 無配
| 商号 | 日本アジアグループ株式会社 |
|---|---|
| 英文表記 | Japan Asia Group Limited |
| 事業内容 | 純粋持株会社 |
| 株式取扱市場：コード番号 | 東京証券取引所マザーズ ： 3751 |
| 資本金 | 39 億 94 百万円 |
| 設立 | 1988年3月 |
| 所在地 | 〒102-0085 東京都千代田区六番町2番地 地図 |
| TEL | 03-4476-8000 (代表) |
| 連結純資産 | 231億22百万円 |
| グループ会社 | 連結子会社79社 |
※日本アジアグループの海外、小水力発電事業に関するリリース。
2015年3月23日 ケニアで小水力発電プロジェクトの実施を決定
2015年3月19日 エチオピアで小水力発電プロジェクトの実施を決定
2015年3月17日 インドにおける小水力発電の実証実験に採択
