THINKING LIVE シンキングライブ

シンキングライブは経済情報サイト
矢野雅雄が運営しています。

Apple Watch、3ゾーンの全種類の予約売り切れ、ウオール街の予測では年内2600万個?

2015年04月10日 21時42分25秒 | thinklive

*IT Intelligenceの鑑札みたいな感じ、そう感じているIT技術者が多いハズとボクはこのブログで述べていたが、ウオール街のプロは年内に世界で2600万個の販売数を想定した、日本市場でも、100万個レベルに達するのでは、時計としては空前の高速で販売個数の新記録を塗り替えてゆくであろう、

アップルが本日4/10日より開始したApple Watchの予約の入りが好調なようだ。アップルオンラインストアでは、「Apple Watch Sport」の全モデルで4月24日からの初回出荷分がなくなっており、「Apple Watch」「Apple Watch Edition」についても数多くのモデルで同様の状態に、

4/10日21時現在、Apple Watchのなかで最も価格の安いApple Watch Sportは、出荷予定日が全10モデルで6月になると表示され、初回出荷分がなくなった。ミドルグレードのApple Watchは、一部のモデルで初回出荷分の予約が可能だが、こちらも4-6週間待ちのモデルが多くを占めている。1,280,000円からの最も高価なApple Watch EditionもApple Watch Sport同様、現時点で予約しても6月以降の出荷となり、一部では7月と表記されているモデルもある。と、なっている。


アメリカでの売れ行き*WSJ バロンズ

筆者は幾つかの理由でアップルウォッチは成功すると考えている。

 この種の機器が前提としている理屈は理に適っている。筆者が他のスマートウォッチを使用した時の印象は、「うまく機能すれば役立つ」というものだ。アップルウォッチが発表通りに機能すれば、幾つかの単純なことが、スマートフォンをポケットから引っ張り出すよりも簡単にいろいろなことができるようになる。例えば、手首を見れば電話をかけてきたのは誰か、電子メールの送り主は誰かが分かる。指先で小さな画面を軽くたたけば、応答を拒否したり、受信したメールをゴミ箱に入れたりできる。

 見過ごされがちなのが、会議中や運転中など何かで手がふさがっている時に、電話や電子メールが緊急のものではないと確認できれば、スマートフォンに手に伸ばさずに済むことだ。注意力の乱れが減り、集中できるわけだ。

 筆者はスマートウォッチのPebble(ぺブル)を使用したことがある。上に挙げた利点の一部はPebbleによってもたらされるが、本当に必要な時に電子メールに返信できないなど、制約もある。アップルウォッチは音声入力で返信メールの全文を作成することも、「すぐに折り返します」などと短く返信することもできる。

本当に必要な時に電子メールに返信できないなど、制約もある。アップルウォッチは音声入力で返信メールの全文を作成することも、「すぐに折り返します」などと短く返信することもできる。

  アップルウォッチが成功すると思えるもう一つの理由は、見た目が美しいことだ。筆者は昨年9月に試作品を手に取って観察したが、様式を全く持たないスマートウォッチや、内部がコンピューターであることを平凡な見映えのケースで隠そうとしているスマートウォッチと違い、アップルウォッチはアップルの他の製品と同様、技術を独自の美的価値にまで高めている。

 消費者の関心は現実的だ。筆者がLG電子のスマートウォッチG Watch Rを着用して街を歩いた時、スマートウォッチに興味を示し興奮した人々の求めで何度も立ち止まった。その光り輝くスクリーンに誰もが一様に魅了されたが、このような機器がウェブの閲覧などの機能を備えていると知ると、非常に驚いた。

 アップルウォッチの機能はウェブの閲覧だけでない。その基本ソフト(OS)は、G Watch Rが使用するグーグル(GOOGL)のアンドロイドOSや、サムスン電子のOSよりもはるかに多芸多才だ。アップルウォッチは例えば、センサーで測定した心拍データを他のアップルウォッチに送ることができる。しかも、送られたデータは、実際の振動を伴ったアニメーションで表示される。ギミックではあるが、よくできている。

  問題の一つはバッテリー寿命であろう。毎晩充電する必要がありそうだが、筆者がG Watch Rを使用した経験では、それほど大きな問題とは感じなかった。

 ウォール街はアップルウォッチの販売数を予測するモデルを構築しようとしているが、アップルが公表していない高価格機種の価格設定が障害となっている。JPモルガン・チェースのロッド・ホール氏は、先週の投資リポートで強気の予測を披露した。同氏はアップルが年内に2600万個のアップルウォッチを販売すると考えている。さらに来年は、販売数が5500万個、売上高がほぼ230億ドルに達し、アップルの年間売上高を10%上乗せすると予測している。

 ホール氏は、ステンレス製の機種の価格を1000ドル、金製の機種は4000ドルと想定している。これは、原材料コストをそれぞれ200ドル、800ドルと推定したことに基づいている。腕時計の専門家は、腕時計の小売価格は製造コストの5~7倍に設定することが多く、ホール氏の計算は業界の経済学と合致しているとみている。

 とはいえ、高級腕時計の世界でアップルウォッチの高級機種が成功するかどうかは不透明だ。高級腕時計は低価格品より洗練された機械式ムーブメントを備える場合が多いのに対し、アップルウォッチは全ての機種で同じ電子部品を使用するとみられる。これは、ホール氏がアップルウォッチの売り上げの95%は低価格機種によると推定している理由でもあろう。

 見事な外見、素晴らしい設計、大きな飛躍を遂げたソフトウエア。それらの全てが世界で最も人気の高いブランドをまとっている。他社が失敗してきた分野でアップルウォッチが買い手を見いだすのはほぼ間違いない。

*ボクも同様な意見でアル、ボクは左手親指の腱鞘炎で、時計を手首に,巻けないので、スマホを首に掛けて済ませている、このスマホに取って代わる可能性を感じている、

 


コメント

リニア新幹線、残された最良の自然喪失、一私企業の年間3000億円の収入のタメ

2015年04月10日 15時34分12秒 | thinklive

*詳細な南アルプスの破壊的PJがブログにありました、その一部を掲載シマス、原本を検索して下さい、

*JR東海がつくる、リニアの沿線空間はJR東海の永遠の資産となり、国民にはマッタク見返りがアリマセン、見返りはJR東海の利益であり、株主には還元されるでしょう、もっとも黒字の見込みがたたず、結局、国家の支援を必要とする事態も予想されます、

*一度破壊したら、もう取り返しがつかない、JR東海は私企業でありながら、このょうな破壊を一私企業の利益実現のタメに、遂行する、国家の援助は不要と言いながら、おそらく永遠に近い、故郷喪失の惨事を引き起こした原発以上の、不幸が生まれかねない、

点線区間がトンネルになるとされる部分です。東から巨摩山地を貫く13km前後のトンネル、南アルプスの核心部である大井川減流域を貫く20~24kmの最長トンネル、伊那山地を貫く16km前後のトンネルです。

また、リニアの走行する本坑トンネルだけでなく、それぞれに数本づつ斜坑(工期短縮のために地上から本坑に向けて掘られる作業用トンネル)が設けられる予定です。避難用の通路が設けられるかもしれません。

これにより、自然保護上、景観の保全上、数多くの問題があります。

 南アルプス最長トンネルの斜坑が設けられるのは南アルプスの核心部、3000m級の峰々に囲まれた静岡県静岡市大井川の源流部の二軒小屋とよばれる地点です。山小屋と小規模な水力発電所しかない、完全な無人地帯の秘境です。ここに通ずる満足な道さえなく、そのため原生的な自然環境が残され、国立公園の拡張が予定されているような、貴重な生態系の息づく場所です。特に静岡・長野県境の赤石山脈主稜線上には、延長100kmにわたってここを横切る人口構造物は存在せず、このような場所は本州においては南アルプスにしか残されていません。

*点線部門がトンル、

コメント

ウッドワン、木質バイオマス発電、廿日市市本社内に5800kw、年間、7億円の売電収入

2015年04月10日 14時29分56秒 | thinklive

株価推移  275前日比+1(+0.36%)

1株利益23.58 配当7.50 利回り2.73%

チャート画像

 木質建材メーカーのウッドワンは、13年5月、木質バイオマス発電の規模を拡大し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を開始する計画を発表した。

廿日市市の本社工場内、5000m2の敷地利用、5800kw、自家消費に800kw、5000kwを売電、7億円の年間売電収入、24億円を投資、燃料置き場や破砕機、発電設備、などを新設、工場内で発生する木の粉じんも燃料に利用する、乾燥状態の木くずに換算、年間5万tの燃料を使用する、

 同社は建具や床材、収納家具などを加工・販売する企業。木質建材の製造時に発生する未利用木材はバイオマス発電に向いており、これまでも社内に置いた2カ所の発電所(出力4600kWh、出力1300kWh)でバイオマス発電を行ってきた。自家消費と売電を目的とした発電所である。11年度は2782万kWhを発電し、そのうち1689万kWhを自家消費し、残りの1093万kWhを売電している。自家発電の比率は総消費電力の48%に達する。電力を得るだけはなく、発電時に発生する蒸気を木質建材製品の製造工程に使用するコージェネレーションも進めてきた。

発電能力は5000kW/h(送電端出力、発電端出力は5800kW/h)。トラベリングストーカ方式の炉を設け、2万8600kg/hの蒸気を得る。売電益として年間7億円を見込む

yh20130508biomass_map_300px.jpg図1 バイオマス発電所の位置

 ウッドワンは、これまでニュージーランドで植林、木材加工を行っており、事業の拡大に併せて、バイオマス発電所を15年の春期に新設、売電を開始する形だ。従来の2基と同様、同社が本社を置く広島県廿日市市に建設する。


コメント

真庭バイオマス発電,15/4月稼働、1万kw、真庭市は製材産地、市と市内企業と共同事業、

2015年04月10日 14時25分58秒 | thinklive

真庭市は地元の製材会社や木材事業協同組合などと共同出資の「真庭バイオマス発電」を設立して、木質バイオマスを使った大規模な発電プロジェクトを進めている。このほど発電能力が10MW(メガワット)の設備をプラントメーカーのタクマに発注し、15年4月から運転を開始する準備に入った。

 岡山県の北部にあって中国山地を背にする真庭市は木材の一大集積地になっている。06年には国から「バイオマスタウン」に指定されて、森林の間伐材や製材後の端材などを燃料にしたバイオマス発電に取り組んできた(図1)。

 バイオマス発電で最大の課題は資源の安定確保である。真庭市では08年に木材事業協同組合が中心になって「真庭バイオマス集積基地」を産業団地の中に建設して、近隣の山林所有者や製材会社から間伐材や端材を集めるシステムを構築した、

 資本金は2億5千万円で、66%出資する銘建工業の中島社長が新会社の社長に就く。真庭市は3千万円出資する。木材事業協同組合や森林組合など地元の木材関連団体や企業も資本参加する。同市内の真庭産業団地に1万3千平方メートルの用地を取得し、ボイラーを設置する。総事業費は41億円。補助金で16億円、借り入れで23億円を調達する。

 発電所は年330日・24時間稼働し、年間出力7万9千メガワット時(メガは100万)。年21億円の売電収入を見込み、15人を新規雇用する。

 燃料は真庭市を中心とした地域から間伐材などの未利用材を年9万トン、製材所から出る端材など一般木材を5万8千トン集める。燃料購入費として年13億円支出する。ほとんどが木材収集のための人件費に回るため、中島社長は「雇用効果は200~300人に上り、地域経済の活性化につながる」と強調している。

真庭市バイオマス発電会社設立.jpg

コメント

溶落した核燃料の取り出し工法、やってみなきゃ-分からない、が、結論、

2015年04月10日 12時31分04秒 | thinklive

*リスクマネージから言えば、本来想定されているべきだ、結論はヤッテミナキャー、わからない、が、2つの工法提案、冠水しない方法は実際上はデキナイ、放射性物質をヒサンさせない、なんてことはデキナイシアン?だが、汚染水を止める方法があるか、課題?

*廃炉の燃料取り出しも問題、それで再稼働は無責任?使用済み核燃料の廃棄場所は原発立地内で決まる?

東京電力福島第一原発の廃炉作業や汚染水対策について地元から意見を聞く政府の「廃炉・汚染水対策福島評議会」が9日、郡山市で開かれ、検討中の原子炉内で溶け落ちた核燃料の取り出し工法が説明された。

工法は、放射線を遮るために、原子炉が入っている格納容器を水で満たして水中で取り出す「冠水」のほか、冠水させずに容器の上や横に穴を開けて取り出す計3種類。

 廃炉の技術的助言をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元はじむ・副理事長が工法を説明。「冠水が安全上、最も好ましいが、完全に格納容器を止水できるかわからない。他も検討すべき」と話した。空気中での取り出しは、放射性物質が飛び散る恐れがあり、参加者からは「住民に与えるリスクも考えながら検討して」などの意見が出た。


コメント

関電、値上続きで企業顧客の流出が続いているが、株価は上昇気配?

2015年04月10日 12時09分09秒 | thinklive

*15/4月に法人向け電力料金を.13.93%UPしている、関電にタイする顧客のロイヤリティはホトンド失われている、15年度も顧客の流出は増加する?

*関電は原発の再稼働一スジ、100万kw一基が稼働すれば、1000億円の利益がでる、

*株式市場では、不安感はキハク、原発再稼働を期待?

関電株価推移  1,143.5前日比-24.5(-2.10%)

関電、14年度の大口解約が倍増 自由化で新電力に流出 

チャート画像

 2014年度に関西電力との購入契約を解除した大口需要家の電力量が合計で74万キロワットに達し、前年度から倍増したことが明らかになった。電気代を抑制するため、価格の安い新電力に切り替える顧客が急増している。関電は4月に大口顧客向け料金を再び大幅に引き上げており、関電離れが一段と広がりそうだ。

 国内の電力自由化は大口需要家向けを皮切りに00年に始まった。電力の契約容量が50キロワット以上の需要家は現在、大手電力以外から電気を購入できる。全体需要の6割程度が自由化されている。

 00年の自由化以降、関電との解約件数は15年3月末までに累計1万2500件程度。容量ベースで原子力発電所2.5基分にあたる約260万キロワットを失っている。14年度の契約解除は13年度実績(37万キロワット)から2倍になっており、単年度では過去最大となった。

 大阪ガスなどが出資するエネット(東京・港)など新電力が低価格を強みに関電の顧客を奪っている。電力大手による域外販売もこれから増えていく。東京電力は昨年10月、子会社の新電力を通じて関西にあるヤマダ電機の店舗に売電を始めた。

 関電は火力発電の燃料費負担の増加などで最終赤字が続いている。4月には大口の電気料金を平均13.93%上げた。15年度も顧客の契約解除が続く可能性が高い。

コメント

三井物産は、タイコンへの出資3割の他,同社のREITOへも3割出資、

2015年04月10日 11時52分24秒 | thinklive

バンコク銀行系グループ会社、工場賃貸・工業団地開発のタイコンTicon Industrial(TICON)では、タイ国内で倉庫事業、工場賃貸、工業団地開発
などをおこなっていますが、今回自社株の30%を日本の三井物産子会社の
Mitsui & Co(Asia Pacific)社へ売却することを発表しました。

また、Mitsui Asia Pacific社ではさらにタイコン社が展開する不動産投資信託

Ticon Real Estate Investment Trust(TREIT)へも3割を投資する計画です。
今回の動きは同社と三井物産側でのパートナーシップ関係をさらに深くし、
アセアン展開も視野に入れた動きであるとしています。

今後リース向け物件として40,000平米~50,000平米の工場建設、倉庫建設を進め、
2015年からは他国への進出も進める計画です。投資額は5億~10億バーツを予定しています。タイコン社の2014年上半期の業績は売上で12億1600万バーツ。純利益では1億4,900万バーツで売上は前年比で大きく下落しています。

TICONインダストリアル・コネクション (TICON) 株価/株式情報 銘柄詳細

業種:  Real Estate Oper/Develop    通貨:  THB    更新時間: 
価格15.200 前日比
1年間リターン -8.665%
 52週高値 (14/07/21) 20.50 52週安値 (14/05/12)14.30
発行済総株式数(百万) 1,099.142
時価総額(THB)(百万) 16,706.964
株当り利益(EPS) 0.760
株価収益率(PER) 15.400
株主資本利益率(ROE) 10.346
直近配当 0.454 Regular Cash
配当利回り(過去12ヶ月) 6.456
株価チャート TICONインダストリアル・コネクション  (TICON TB)
コメント

タイ、タイコン,15/1,REIT上場、三井物産3割出資、メコン流域に倉庫、工場賃貸ネット

2015年04月10日 11時15分05秒 | thinklive

*インドネシアの現地財閥、スルヤ.スメスタ、三井物産の3社合弁でインドネシアに進出、

*ネシアのPJ:敷地、22万m2。総事業費は、94億円、25%出資、

*今後5年間で、1850億円を投資、ミャンマー、ベトナム、タイの地方都市に、倉庫、貸し工場を建設してゆく、ミャンマーは首都のヤンゴン近郊に小売り向けの貸倉庫、

*昨年はバンコクとラオスの首都、ビエンチャンの中間に位置する、タイ東北部ノ、コンケン県で高速道路の入り口から10kmの地点に,28万m2の土地を確保、

           14/12   前年比

売り上      58億バーツ -7%

純利益      7億バーツ -46%

利益率       12.1%

*政情不安、軍事政権出現など、投資活動鈍る、

タイコンインダストリアル(TICON)は、工場販売や工場賃貸ビジネスを手掛けています。
新規の海外からの進出企業は、海外進出の際リスクの大きい土地取得などをせず、中期、長期でのレンタル契約などを結ぶことが可能です。
BOI(特別恩恵地域)の11のゾーンの工業団地とIEAT(タイ工業団地公社)の監督する工業団地での賃貸工場がメインで賃貸、中規模のサイズの工場のカスタマイズ、リース等を行っています。TICONプロパティファンド「TFUND」と言うREITも上場しています。
こないだアマタ・コーポレーションを説明しましたが、今回はその工場をレンタル・販売などを手掛ける会社です。*この不動産ファンドには三井物産が3割出資している、

賃貸工場プロバイダーが独自に工業団地を選定して工業団地内の土地を購入、土地の大きさに合った工場を建設していきます。BOI(タイ投資委員会)の特別恩恵地域の11のゾーンの工業団地と
IEAT(タイ工業団地公社)が管理する工業団地での賃貸工場がメインとなっていましたが、近年は物流基地などの事業にも進出開始しています。BOIへの申請など各種代行手続き等日系向けにも力をいれていて、およそ40%が日系企業相手のビジネスになっています。

Bangkok Bank(BBL)のソーポンパニット財閥が中心になり1990年に設立された会社です。

コメント

三井物産、ネシアの、スメスタ.インターヌサ、タイ企業、タイコン、3社提携、ネシアで貸し工場

2015年04月10日 10時58分06秒 | thinklive

【ジャカルタ=渡辺禎央】三井物産は8日、インドネシアでレンタル工場などを展開すると発表した。同国とタイの不動産大手と共同出資会社を設立し、日系企業が集積する首都ジャカルタ近郊でレンタル工場や倉庫の運営を始める。メーカーや流通業など、幅広い業種の利用を見込む。地方への展開も狙う。

 インドネシアのスルヤ・スメスタ・インターヌサが50%、三井物産とタイのタイコン・インダストリアル・コネクションがそれぞれ25%出資して新会社を設立する。三井物産の出資額は1160万ドル(約14億円)。

 新会社は、スルヤが運営するジャカルタ近郊の工業団地内のレンタル工場と倉庫を買い取る。立ち上げ時点で12の建屋を2017年までに126に増やす計画だ。総事業費は7810万ドル。現地最大級のレンタル工場・倉庫地区となる。

 三井物産はインドネシアでオフィスビルを運営したことはあるが、レンタル工場を手がけるのは初めて。今回組んだタイコンとはタイで物流施設の不動産投資信託(REIT)事業を共同で展開している。

コメント

中部電力、米オハイオの、天然ガス火力70万kwに出資、権益2割取得、200億円?

2015年04月10日 10時36分05秒 | thinklive

株価推移  1,448前日比-5(-0.34%)

1株利益36.96 配当10 利回り0.09%

チャート画像

中部電力は8日、米国オハイオ州の天然ガス火力発電事業に参画すると発表した。17年度に稼働する約70万キロワットの発電所に関して、事業会社の出資権益2割(約14万キロワット分)を取得した。中部電力が米国で火力発電所の権益を取得するのは2例目。中部電力の海外事業における持ち分出力は、米国が今回を含めて約92万キロワットとなり、海外全体では約340万キロワットとなった。アジアを含めると,8ヶ国.地域で火力発電に累計で1000億円を出資している、海外電力を収益事業として拡大してゆく、

中部電力が出資したのはキャロルカウンティエナジーで、同社の出資者であるアドバンストパワーから出資権益を一部取得した。キャロルカウンティエナジーは、IPP(独立系発電事業者)として米国最大の卸電力市場であるPJMを通じて電力供給を行っている。総事業費は、1000億円、中部電力を始め,海外の投資会社5社が参加している、

キャロルカウンティエナジーは、月内に約70万キロワットの「キャロルカウンティ天然ガス火力発電所」に着工、17年度の完工・商業運転開始を目指す。燃料のガスは近くのテネシーガスパイプラインを使って調達し、コストを抑制する。

コメント

信越化学,最先端フォトレジ生産工場を需要地の台湾で建設、130億円投資、

2015年04月10日 10時12分50秒 | thinklive

*フォトレジの競合先である、東京応化は台湾、韓国に、JSRは欧米に工場を展開している、

*フォトレジの世界シェアは,3割程度

株価推移 7,844前日比-65(-0.82%)

1株利益281.85 配当100 利回り1.27

チャート画像

信越化学工業は、フォトレジスト関連事業の拡大をめざし、台湾,台中付近の工業団地に工場を新設する。現在、台湾当局に建設許可を申請しており、許可が取れ次第、建設工事に着手する。工期は1年程度、投資金額は約130億円を見込む。16年夏に稼働を予定、

 フォトレジストは、半導体デバイスの製造に欠かせない感光性の樹脂。シリコンウエハーにレーザー光などの光を照射し、集積回路を焼き付ける露光工程で使われる。

信越化学は、1991年に新規事業を創出する目的で金川千尋会長を委員長とする「Z委員会」を設置。同委員会のテーマの一つとして、フォトレジストの研究開発に取り組んだ。

当時、露光工程では主にg線やi線など高圧水銀ランプが光源として使われていた。次世代の微細化に向けては、新たな光源としてKrFエキシマレーザーが注目されていた。フォトレジスト業界に最後発で参入した信越化学は、当初から難度の高いKrFエキシマレーザーに適したフォトレジストの開発に取り組んだ。長年培ってきた合成技術を生かし、顧客の求める高感度の製品の開発に成功。1997年に直江津工場(新潟県)で生産を開始した。

信越化学はさらに、市場が拡大しているArFエキシマレーザー用のフォトレジストや、回路パターンの寸法精度を向上させる多層レジスト材料を開発。最先端のフォトレジスト関連製品を顧客に提供することで、事業を成長させてきている。

 フォトレジスト関連製品の需要は、半導体デバイスの生産量の増加や微細化の進展により、アジアとアメリカで伸びている。信越化学は、需要地の一つである台湾で生産を行うことで、フォトレジストの需要の伸びを着実にとらえていく。また、従来の直江津工場と併せフォトレジスト関連事業で2つの生産拠点を持つことでリスクの分散を実現し、事業の更なる強化を進めていく。

コメント

日本ゼオン、低燃費タイヤ用ゴム、シンガポール工場プラント増設、生産倍増

2015年04月10日 09時42分37秒 | thinklive

*東南アの自動車生産は,進出が遅れた米、欧自動車メーカーの工場がイッセイに稼働する、原料調達の面でも,製品配送の面でもコストレベルが2桁低下する可能性が高い、

株価推移  1,144前日比-14(-1.21%)

1株利益79.37 配当14 利回り1.22

チャート画像

日本ゼオンは16年、低燃費タイヤの主原料となる合成ゴムの生産能力をシンガポールで現在の2倍に増やす。投資額は70億円程度の見込み。能力増強により、海外の生産能力は国内の能力を上回る。合成ゴムの原料を安定調達できるシンガポールでの生産を増やし、国内は付加価値の高い製品の少量生産などに注力する。

 低燃費タイヤ向け合成ゴム「S―SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)」の2つ目のプラントをシンガポールに建設する、

主要株主 横浜ゴム 9.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.32%
みずほ銀行 4.67%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.23%
コメント