リシュモン通販部門、ファッションのネット通販大手ユークスに統合新社合弁、25％持ち分

＊両社の全体業績の比較では、YOOXはリシュモンの1/25程度の規模、通販統合後の、リシュモンの出資比率が25％と低いのは、リシュモンの通販部門の不振が手に余る、ということ？ブランドの自立性がそれぞれにオリジナリティが高く、リシュモンでは通販が困難ということ？

＊中国のオンライン通販の巨大な成長に世界のブランドが飲み込まれかねない？通販としての自社の独自のチャネルの構築はヤッパリ不可欠であろう、

＊リシュモンの14/12の純利益は円/130円と見ても、約、2600億円である、利益率は20％、業種はManagementとロジスティクスなっているから、傘下企業の手数料と物流コスト、それにしては収入の1.4兆円という規模は大きすぎる？詳細にみたいが、その余裕はない、でもexcitingな企業グループである、最大野傘下企業はシャネル？

日経、15/3/21、　【ローザンヌ＝原克彦】「カルティエ」などを傘下に持つ高級ブランド世界２位のリシュモン（スイス）と、ファッション用品のネット通販大手ユークス（イタリア）は31日、通販事業を統合すると発表した。ブランド品もネットで購入する消費者が増えているのに対応し、商品の調達規模の拡大などでコストを削減し、利益拡大を目指す。

　９月までに統合を終える計画で、その後に最大２億ユーロの増資を実施して事業強化に充てる。新会社「ユークス・ネッタポルテ・グループ」の売上高は13億ユーロ（約1670億円）を超える見通しだ。リシュモンは新会社の議決権の25％を持つ。

　リシュモンは10年に買収した英ネッタポルテで同名の通販サイトを運営してきた。ユークスは売上高の７％を日本で稼ぎ、14年12月期の日本での売上高は円建てで前の期比16％増と大幅に伸びている。

　両社は比較的早くからファッションブランドのネット通販を手掛けてきたが、百貨店などが運営する通販サイトとの競争が激しくなってきたことから、統合が必要と判断した。

 

YOOX Group S.p.A

Type	Public company
Traded as	BIT: YOOX
Industry	Fashion and leisure
Founded	2000
Founder	Federico Marchetti
Headquarters	Zola Predosa, Bologna, Italy
Key people	Federico Marchetti, CEO
Products	Fashion products
Revenue	455.6 million Euros (2013) [1]
Operating income	23.9 million Euros (2013) [1]
Net income	12.6 million Euros (2013) [1]
Total equity	119.7 million Euros (2013) [1]
Number of employees	713 (2013) [1]
Subsidiaries	US, Japan, France, Spain, China, Hong Kong
Website	www.yoox.com

 

Compagnie Financière Richemont SA

Type	Public
Traded as	SIX: CFR, JSE: CFR[1]
Industry	Management
Predecessor	Rembrandt Group Limited[2]
Founded	Geneva, Switzerland (1988)[3]
Founder	Johann Rupert[3]
Headquarters	Bellevue, Switzerland[4]
Area served	Worldwide
Key people	Johann Rupert, ExecutiveChairman[5]
Services	Management Logistics
Revenue	€10.649 billion (2014) €10.150 billion (2013)
Operating income	€2.419 billion (2014) €2.426 billion (2013)
Profit	€2.067 billion (2014) €2.005 billion (2013)
Total assets	€14.497 billion (2013) €11.770 billion (2012) [7]
Total equity	€10.215 billion (2013) €8.564 billion (2012)
Owner	Compagnie Financière Rupert (9.1%)[8] Public Investment Corporation Limited, South Africa (3.13%)
Number of employees	29,980 (2014) 27,666 (2013) [10]
Divisions	Jewellery Maisons Specialist Watchmakers Montblanc Maison Other Businesses [11]
Subsidiaries	See article section
Website	richemont.com

東邦ガス、16年、中部3県で、家庭用電力小売に参入、ガスとセット販売、

＊中部電力との価格競争辞せず、

株価推移　　691前日比-10（-1.43%）

1株利益30.26　配当9　利回り1.30

全国第三位の都市ガス大手、東邦ガスは、16年に東海地方で家庭向け電気の小売りに参入する方針を固めた。電気の購入先を自由に選べるように政府が進める全面自由化に合わせた動きで、利用者には中部電力以外になかった選択肢が生まれる。大手都市ガスが中電の地域独占に挑む構図だが、17年には都市ガス小売り全面自由化も控えており、攻守入り乱れた競争に発展する可能性がある。

電気の利用者は家庭のほか、工場などの企業もあるが、東邦ガスは基本的に家庭向けを狙う。きめ細かな営業や事務作業で経費がかかるものの、企業向けと比べて販売単価が高く、利益を上げやすいと判断した。

近く関係部署を横断した検討チームを発足させ、具体化を急ぐ。販売地域は都市ガスを供給している愛知、岐阜、三重県とし、ガスとのセット販売も想定している。

参入当初は、他社の発電所などで余った分を買い取ったり、卸市場から調達したりして、電気をまかなう見通し。その後に自前の電源として、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする数万キロワット級の発電設備建設を検討する。将来の大規模火力発電所の建設も見据え、提携先探しも始めている。
電気の小売り実務に慣れるため、15年中に自家発電設備でつくった電気を中電の送電線を使い、自社の営業所に送ることを試す。
電気の小売りをめぐっては全面自由化に向け、全国では都市ガス最大手の東京ガスのほか、大手商社や通信会社などの異業種が次々と参入を表明している。出典：中日新聞

＊日経、東邦ガスは15年から、工場の自家発電設備で生み出した電力を中部電力の送電線経由で自社の営業所に供給する。将来的な電力事業への本格参入をにらみ、送受電のノウハウを蓄積する。電力会社の送電線を使った自社間の電力融通は14年春に制度化されたが、中部電管内での活用は初めてとなる。

　東邦ガスは近く、天然ガスの熱量を調整する「知多熱調センター」（愛知県知多市）に、天然ガスを燃料とする自家発電設備（出力400kw）を増設

ダウケミ、塩素事業全体を同業の、オリンに売却、新社合弁を設立、ダウ、50.5％を所有

　＊売ってしまうわけではナイ,spinoutの方が適切？一応塩素事業を分離売却はするが、新社を設立、新社株式の51％は、ダウケミが保有する、

【ニューヨーク＝西邨紘子】米化学大手ダウ・ケミカルは27日、傘下の塩素関連事業を同業の米オリンに総額約50億ドル（約６千億円）で売却すると発表した。ダウがテキサス州に持つ三井物産との合弁事業も対象となる。高付加価値の川下事業への重点シフトに伴う汎用化学品事業の絞り込みの一環。年内の手続き完了を見込む。

　売却の対象はダウが米メキシコ湾岸地域に持つクロールアルカリとクロールビニル事業、全世界の塩素化有機物事業とエポキシ事業。オリンはダウ側に現金20億ドルと、同社株式22億ドル相当を支払うほか、負債など８億ドルを引き受ける。

　ダウは13年に塩素関連事業を含む汎用化学品事業を分離する方針を決めていた。オリンはダウから傘下事業を取得後、新会社を立ち上げる。新会社は年商70億ドル規模で、塩素関連事業で世界大手となる見通し。ダウ株主は新会社の株式の50.5％、オリン株主が49.5％を取得する。

ダウケミ、株価推移業種:  Chemicals-Diversified    通貨:  USD    更新時間: 

 価格47.980　前日比　-0.700　前日比(%)-1.438

出来高8,167,934

1年間リターン-0.361%

 52週高値 (14/09/04)　54.96　52週安値 (14/10/15)41.45

オリンコーポレーション株価推移*急騰後下落、

 

32.04 -0.37(-1.14%)

大塚HDの中国子会社、輸液の生産能力を3倍増、19年、売り上31億元,14年4倍増

＊輸液の販売対象を個人の患者向けから、大病院向けのソフトバッグベースに態勢を全面的に建て直す、現在7億元超の輸液売り上も4倍の31億元に拡大する、

 中国では日本の製薬会社として初めての合弁会社を設立しました。社名は、中国政府より「中国」の名を冠することが認められ、「中国大塚製薬有限公司」となりました。現在、中国の医薬関連事業を統括する大塚（中国）投資有限公司は、人材、技術といった資源を有効活用しながらグループ各社のシナジー効果を生み出すべく様々な領域での投資活動を行っています。中国での最初の製品がボトルタイプの輸液で、現在の製品は、ソフトバッグとボトル式の2種類、3工場を稼働、今回の増産はソフトバッグタイプ、主力の天津工場デ新棟を建設、大連と順徳ではライン増設、ボトル乗せ遺産能力は、8000万本と横這いだが、19年迄にソフトバッグの生産能力は、5.9億本と4倍に増大する、高度な医療を手掛ける大規模病院向けに重点的に販売を強化する、現在300人の営業員も19年までに500人に増員,約、40億本という大病院向けの輸液市場の15％のシェアを狙う、

*中国では輸液メーカーは2000社と過剰で競争は激烈であり、差別化のためには最先端工場での圧倒的にクリーンな輸液の量産体制を構築することが成長への道と結論？

＊主力薬品の米、特許ギレで15/３期の業績は急降下、

12年7月に中国でポカリスエットの3つ目の工場となる新工場を竣工しました。また、Soylutionのコンセプトのもと、グローバルブランドとして展開している「ソイジョイ（SOYJOY）」は、06年度に日米中で発売以降、中国オリジナルの新しいフレーバーを発売するなど各国・地域の文化に合わせて大豆の新しい摂り方を提案しています。さらに、

＊以下は中国大塚製薬の責任者である、満さんとのインタｖユー記事の一部、copy不能で、写真で転載した、

日本企業は先行きの金利高に備えて準備、中国は増大の傾向続く

減少に転じた世界の外貨準備高

　世界最大の資産運用会社であるブラックロック社は3月に入り「FRBの6月以降の利上げに債券市場が適切に備えておらず、金融引き締めが決まれば、極端に激しい価格変動を引き起こしかねない」との警告を発した。現在の金融市場の前提である世界的な過剰流動性という「砂上の楼閣」にも、亀裂が入りつつある。

　ソシエテ・ジェネラルは3月10日「世界の流動性を示す重要指標がフリーフォールの状態にある」と指摘した。その理由は国際通貨基金（IMF）が、世界の流動性にとって不可欠な世界各国の中央銀行の外貨準備高が「2014年第3四半期の約12兆ドルから11.8兆ドルと09年以来で初めて減少に転じた」と推計したことにある。

　世界の外貨準備高は、03年以降急増してきた（過去10年平均で12.8％の増加率）。しかし昨年は1.9％増に鈍化した。ドル高に伴い、中国などの新興国は自国通貨の相場引き下げのために、かつてほど米国の資産を買い入れる必要がなくなっているのがその理由である。

　超高速回転で動く世界の金融市場は、バランスを少しでも崩すと大崩壊するという怖さをリーマン・ショックによって骨の髄まで経験した。

　原油価格が下落を続ければ、シェール企業の破綻等を通じて金融危機が発生する可能性がある。今後も原油価格やシェール企業の動向から目を離すことができない、

＊JBPress,15/3/17

野村総研の米子会社、米の流通システム提供、ブライアリー&パートナーズ買収76億円

株価推移　　4,395前日比-125（-2.77%）

1株利益195.21　配当70　利回り1.59

　株）野村総研「NRI」の米国子会社であるNRIHDアメリカは、１５年３月３１日、米国のデジタルマーケティング・サービス提供事業者であるBrierley＆Partners Inc．を子会社とする契約を締結しました。最終的な子会社化の完了は１５年４月末を予定しています。

 Hal　Brierley氏が１９８５年に米国で事業を開始したブライアリー社は、主に北米市場において、ロイヤリティプログラムとCRMを中心とした企業のデジタルマーケティング戦略構築、ITソリューション開発・運用サポートをおこなっています。

　現在ブライアリー社は米国を中心に活動しており、一方、NRIは日本、アジアを中心に活動しています。また、ブライアリー社は今後さらに普及が見込まれるロイヤリティプログラム・CRM等のフロントシステムソリューションを強みとしており、対するNRIは金融業界や流通業界におけるバックオフィスシステムソリューションの提供を主要事業としています。

　ブライアリー社の子会社化により、ブライアリー社とNRIの相互の強みを活用し、さらに付加価値の高いサービスをより多くの地域で提供することが可能となります。

サウジの戦争戦略、王政の強化、領土拡張、石油価格の上昇、連合の結成など？

＊新しい中東戦争の開始によって石油価格がリスクヘッジで上昇スルという見方もあったが、現実の石油価格はむしろ下落気配、中国の石油需要の減少傾向は変わらず、弱気の見方が増えている、

＊ブッシュの対テロ戦争の開始は、アメリカ一極支配の為の、戦争の世紀を作ろう。という宣言と理解することが正解？これまでの推移はカクジツにそれを裏書きする、戦争予算の無くなったアメリカの代わりに、イスラエルが、エジプトがサウジが戦争を始めている、日本も戦争ができるように、法体制、社会体制を変える過程にいる、いまや、リスクマネージとしての世界化が目的である、

サヌア（ＣＮＮ） イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」への空爆を主導しているサウジアラビアは、地上戦に突入する、

サウジが主導するスンニ派主体の連合軍は３０日も、イエメン国内のフーシ派拠点に対する空爆を続けた。連合軍に参加しているのはサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーン、カタール、ヨルダン、モロッコ、エジプト、スーダンの計９カ国。米国は後方支援や情報提供の分野で協力している。

＊参加はしていないが、イスラエルはサウジへの支援は惜しまない、ハズ！自国の防衛の強化、アラブ内の、partnerへの支援、イスラエルは石油産出国、

サウジとエジプトは、かねて地上戦の可能性に言及してきた。イエメンのヤシン外相は２８日、連合軍の地上部隊が数日以内にイエメン入りするとの見方を示した。

サウジの指導者らは、イエメンに地上部隊を投入した場合、フーシ派を弱体化させるまでは同国にとどまると表明している。ゲリラ戦を得意とするフーシ派との戦闘は長期に及ぶとみられ、多数の犠牲者が出る事態が予想される。フーシ派はすでに、サウジ国内での自爆テロを予告している。

 またイエメン自体は国家機能を完全に喪失し、「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」など過激派のさらなる温床となる恐れがある。フーシ派の司令官２人がＣＮＮに語ったところによれば、サウジ主導の連合軍は２９日、首都サヌアでフーシ派の拠点や武器庫を攻撃した。

 一方イエメン国防省によると、サウジ国境に近い町ハラドにある避難民キャンプが誤爆とみられる爆撃を受け、少なくとも４０人が死亡、２５０人が負傷した。

サウジアラビアの軍事組織

 

基本統治法33条によればサウジアラビア軍が守るべきものの優先順位は一に「イスラム教義」、二に「二聖モスク」（マスジド・ハラームと預言者のモスク）、三番目が「社会と祖国」であり、「国民」の防衛は含まれていない。

 

アメリカ軍と親密な関係を持ち、アメリカ中央軍第3軍の部隊駐留を認め、キング・ハリド軍事都市など国内にいくつもの米軍基地を置かせている。兵站に必要な軍事施設同士の道路交通網などもアメリカによって整備されている。

 

装備はアメリカ式のものだけでなく世界中からさまざまな装備を採用しており、たとえば主力戦車としてアメリカのM1エイブラムスとロシアのT-90をともに300両以上保有するなど、多種多様な兵器を装備している。その背景には、武器購入を通じて緊密な友好関係を結ぶことや、軍部と軍事産業との汚職がある。特に、駐米大使を長く務めたバンダル・ビン・スルターン王子（当時国防大臣だったスルターン皇太子の息子　2012年から2014年まで総合情報庁長官）は1982年のF15の輸入に際してアメリカ議会で強力なロビー活動を展開し、またBAEシステムズとの400億ポンドにのぼる取引でも王子側に10億ポンドの賄賂が渡ったことが明らかになっている^[12]。2011年の軍事支出は485億円と若干の増加傾向にある。

 

使用する兵器の大半は輸入に頼っているが、1998年にはダンマームの工場で国産のファハド装甲車を生産するなど、工業基盤の成熟に伴い兵器の国産化を始めている。

 

湾岸戦争とイラク戦争では後方基地としての役目を担っていた。志願制であり、職業軍人により構成されている。

織	現役	予備役
サウジアラビア陸軍	75,000[1]
サウジアラビア海軍	13,500[1]
サウジアラビア空軍	20,000[1]
サウジアラビア防空軍（英語版）	16,000[1]
サウジアラビア国家警備隊	100,000[1]

サウジの戦争戦略２兎を追う？原油価格に不影響、王政強化にはマイナス？

 原油20ドル時代も視野に、米投資家は有望株物色

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - サウジアラビアなどがイエメンの武装組織への空爆を開始しても原油価格の上昇（訂正）が限定的だったことで、供給過剰から来る原油安の現状は、まだ１年以上は続くとの見方が強くなってきた。

こうした中、ファンドマネジャーらは原油安の恩恵を享受できる有望銘柄の物色を続けている。

ホッジズ・スモールキャップ・ファンドで約２１億ドルを運用するクレイグ・ホッジズ氏は、原油安のメリットを受けているアメリカン航空グループ(AAL.O:)や靴小売のシュー・カーニバル(SCVL.O: )を買い増すとともに、エネルギー会社のマタドール・リソーシズ(MTDR.N)にも投資している。

マタドールは原油価格下落の折、供給会社と交渉して低コストでガスを調達することに成功している。同社の株価は半年間では１６％下落しているが、年初来では５．８％上昇中だ。

ホッジズ氏は当初、建設会社のプリモリス・サービシズやイーグル・マテリアルズも買っていた。いずれも、シェールガス開発時の水圧破砕で使う砂を生産する会社だが、株価はそれぞれ２４％、８％下落した。

同氏のファンドの価値は年初来で２．７％上昇しており、競合する６２％のファンドを上回る成績。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはほぼ横ばいで推移している。

原油開発・生産のコムストック ・リソーシズ(CRK.N: )については、昨年７月に２８ドルだった株価が３月上旬に４ドルへ急落して以来、安値拾いを始めた。コムストックは割高な油井での原油生産を中止し、低コストで生産が可能な土地での原油や天然ガスの生産を始めているという。

中国,AIIB、米、日、カナダ除く、世界レベルで50ヶ国参加、世銀、ADBを上廻る規模へ

 

［北京　１日　ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への台湾の参加について、中国政府は「適切な」名称を使用する限り歓迎するとの意向を示した。新華社が１日報じた。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬曉光報道官によると、同室は台湾からＡＩＩＢ参加の意向について書簡で連絡を受け、ＡＩＩＢに送ったという。

 

馬報道官は「ＡＩＩＢは開かれた組織である」と表明。「われわれは、適切な名称を使用するなら台湾の参加を歓迎する」と述べた。

 

米国など大半の国々は、中国からの圧力を受けて台湾を国家として認めておらず、台湾は国連や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）にも加盟していない。ただ、アジア開発銀行には「Taipei,China」の名前で参加している。

＊1国2制度の建前から台湾の参加を拒否、これは台湾に衝撃？台湾サイドは予測出来なかった？日本は台湾よりも、アメリカへの従属度が高い？

＊中央日報＊＊中国側の米、財務長官、訪中の意図を報道、

 米国が財務長官を北京に派遣し、日本は関連当局者の発言にずれが生じるなど、終盤まで激しい神経戦と探索の動きが続いた。３１日に設定されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加申請締め切り直前の雰囲気だ。自信を得た中国は米国に向けて国際金融秩序の改革を強く要求した。 

  先月３０日に参加申請書類を提出したエジプトとフィンランドに続き、３１日にはキルギスタン・台湾・スウェーデンが加わった。中国メディアは「発車直前の中国発『オリエント特急』（東方快車）に乗った」と表現した。中国外務省の華春瑩報道官は３１日、「一つの中国の原則に基づき台湾の参加は受け入れない方針」と述べた。これで４７カ国がＡＩＩＢ創設メンバーとなった。３１日０時を基準に集計すればさらに増える可能性がある。地域的に見ると、非域内国家の欧州の参加はもちろん、アフリカ（エジプト）および南米まで網羅している。西側の主要７カ国（Ｇ７）のうち４カ国が参加を宣言し、米国、日本、カナダだけが残った。親中国性向のアジア諸国に限られるという当初の予想を大きく上回る結果だ。 

  米国も反対ばかりしていられない状況となった。ルー米財務長官が３０日から２日間、北京を訪問したのは、こうした気流の変化を反映するものだった。ルー長官は汪洋副首相と李克強首相に相次いで会った。新華社通信によると、ルー長官は李首相に会った席で、「中国がアジア地域のインフラ発展に役立つことを主導するのを支持し、国際経済業務でより大きな役割をすることに歓迎する」と述べた。そして「アジア開発銀行（ＡＤＢ）および世界銀行など従来の機構を通じて米中が協力していくことを希望する」という立場を伝えた。 

  中国はこれを婉曲な参加拒否と解釈した。北京商報は「ＡＩＩＢを通じた直接協力ではなく、従来の組織を通じた協力を強調したのは、米国はＡＩＩＢに加わらないという意味」と報じた。ルー長官が北京を訪問したのはＡＩＩＢの運営方式がどのように決まるのかを把握する探索的な訪問の性格が強いと、中国はみている。社会科学院世界経済政治研究所の張宇燕所長は「友好国の参加で孤立感があったはず」とし「ＡＩＩＢの運営原則、特に理事会での意思決定構造などを把握し、これを基礎に次の段階の行動方向を決めるとみられる」と分析した。 

製薬会社７２社が医師に謝礼、13年度、300億円、最高は4700万円、少ないかも？

＊世界に置ける講演謝礼のレベルからすれば、アメリカの10/1程度、それでも普及度が高い、10万人といえば、医師の1/3超？

国内の製薬会社７２社が、２０１３年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約１０万人の医師に計３５万件の講演などで総額約３００億円が支払われていた。１千万円を超えたのは１８４人で、最高額は２４０件の講演料などで４７００万円だった。医師個人が製薬業界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針」の作成医も多額を受け取っていた。

　医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会（製薬協）は１１年１月に「透明性ガイドライン」を策定。日本医学会は翌２月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発表でバイアスがかかる可能性がある」として情報公開の動きに同調した。

　製薬協加盟７２社と関連会社は、１３年から医師や医療機関に支払った金銭情報をそれぞれ公表し始めた。医師個人への支払額の公表は１年遅れ、１４年８月から順次公開。今年２月末に全社が出そろい、朝日新聞が集計した。