マンダリン航空(本部: 台北)は6月14日より、成田＝台中線の直行便(当面は定期チャーター便)を就航する。同路線により、成田空港と人口では台北(新北市)に次ぐ台湾第2の都市(2017年時点)となった台中とが初めて結ばれることとなる。
成田＝台中線の直行便(当面は定期チャーター便)を就航
台中には、日本統治時代の面影を残すノスタルジックな街並みや、台湾屈指の観光地「逢甲夜市」、学問の神様を祀る「台中孔子廟」、知る人ぞ知る「彩虹眷村(さいこうけんそん)」といった多くの観光・写真スポットがある、また、都会的な側面だけでなく、「日月潭」「阿里山」「高美湿地」といった台湾が誇る数々の景勝地への観光拠点としても便利な自然豊かな側面と、様々な顔を有している。
三菱重工業の宮永俊一社長は１５日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、子会社の三菱航空機が開発中のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」に関し、初めて受注がキャンセルされる公算が大きいと明らかにした。米イースタン航空が発注した４０機（オプション含む）について、「恐らくなくなるだろう」と述べた。ＭＲＪはオプションを含め４４７機を受注済みだが、今後の営業活動にマイナスとなる可能性もある。
イースタン航空は、６月に別の米航空会社に買収されることが明らかになって以来、注文をキャンセルする可能性が高い、と見られていた、
開発が遅れている三菱MRJだが、性能は予想よりも良くなりそうだ。空力設計とエンジン性能が予想通りで、今後の細部の改良でさらに良くなる見込みと云う。
2月6日から11日の間シンガポールで開かれた航空ショーで三菱航空機福原営業本部副本部長が記者会見で語った内容を、近着のAviation Week誌 電子版 が、2018-02-13付けで報じた。表題は “MRJ is Meeting Specification and Could be Made Better”、作成はBradley Perrett氏。
名古屋空港に隣接した三菱小牧工場ではMRJ70型の最初の２機の組立てが始まっている。MRJ70は米国の市場で益々その重要性が高まっている。その理由は、米国では、大手エアラインとパイロット組合が締結している協約(Scope Clause)で“リージョナル機として運行可能なのは離陸重量39 ton以内”と定めてあり、大きいMRJ90はこれに抵触する。この“Scope Clause”は、大手エアラインに勤務するパイロットが、大型化するリージョナル機を運用するリージョナル航空に仕事を奪われるのを防ぐために設けた協約である。
三菱重工業と三菱航空機は、国産リージョナル旅客機「MRJ」（三菱リージョナルジェット）の初号機の引き渡しが、現在の計画よりさらに2年遅れて2020年度半ばになるとの見通しを発表した。納期の延期は今回が5回目。MRJは最初の計画では2013年に初号機を引き渡す予定だった。
三菱重工は昨年11月28日付でCEO直轄の「MRJ事業推進委員会」を設置し、開発スケジュールが遅れているMRJ開発促進のため、三菱航空機とともに協議してきた。
MRJは、2015年11月の初飛行以来、現在3機が米国で飛行試験を行うなどプロジェクトを進めている。しかし、現時点で一部装備品の配置変更を実施するとともに、電気配線全体を、最新の安全性適合基準を満たす設計に変更することになった。この結果、MRJの量産初号機の引き渡し予定を、現在の2018年半ばから、2020年半ばに変更する。
日本列島の各地で1980年代のバブル期を彷彿とさせるような出来事が相次いでいる。有名ディスコが復活し、リゾート開発も活発。海外の超高級車の売れ行きも好調だ。日銀による強い金融緩和を受けて株式や不動産の価格が上昇し、富裕層を中心に資産効果が働いていることなどが底流にある。
バブル期に人気を博し、一時は「東洋一のディスコ」とも呼ばれた「マハラジャ祇園」が１３日夜、２０年ぶりに再オープンした。以前と同じ祇園会館（京都市東山区）に、一世を風靡した「お立ち台」を再現。オープン初日はバブル世代の男女らが訪れた。
近年、中高年を中心にディスコブームが再燃していることを受け、東京・六本木、名古屋などで相次ぎマハラジャが復活。祇園でも、京都市でクラブなどを手掛ける業者が運営にあたることになった、
祇園の店は、バブル世代が年齢を重ねたことを意識し、以前と比べてやや落ち着きのある内装になり、最新の照明設備などを備えた。今後、外国人観光客の取り込みを目指して、忍者ショーなども企画するという。
一般向けの営業は水～土曜日。料金は男性３０００円、女性２５００円。問い合わせはマハラジャ祇園（０７５・５４１・６２２２）。【宮川佐知子】
ANAと上海吉祥航空(本社: 上海、以下、吉祥航空)は3月25日より、二社間のコードシェア運航およびマイレージ・プログラム提携を開始する。ANAは今回の提携により、中国の重要なゲートウェイである上海から中国国内コードシェア路線の拡大を目指す。
また、吉祥航空はネットワーク拡大のために、2017年にANAが加盟しているスターアライアンスへコネクティングパートナーとして加盟した。このパートナー提携は、スターアライアンスに正式加盟することなく、スターアライアンス加盟航空会社と二社間商務協定の締結ができるというもので、吉祥航空はANAとの提携開始を機に、日本国内へのネットワークを拡充する。
コードシェア便は3月22日より販売を開始する。ANA運航便(吉祥航空便名を付与)は上海(浦東)＝羽田/中部/関西線と関西＝羽田/新千歳/沖縄線、吉祥航空運航便(ANA便名を付与)は上海(浦東)＝羽田/中部/関西線と南京＝関西線と上海(浦東)＝重慶(浦東発/重慶着のみがコードシェア)/西安/ハルビン/長春線となる。
マイレージ・プログラムは3月25日搭乗分より提携する。ANAマイレージ会員は吉祥航空の全運航便でマイル積算とマイレージ特典運航券利用が可能(特典運航券利用開始日は追って発表)、Juneyao Air Club会員はANAの全運航便でマイル積算とマイレージ特典運航券利用が可能となる。
LCCの香港エクスプレスは5月20日より、熊本＝香港線を定期便化する。香港エクスプレスは、2017年11月から熊本＝香港間でプログラムチャーターとして運航をしていたが、木・日曜日の週2便で定期便化する。今回の定期便化を記念して、片道7,580円になる特別運賃キャンペーンを展開する。
最近、メジャーズと中国国有石油企業、なかでも中国最大の石油開発事業者であるCNPCとの 間で“新たなパートナーシップ”が構築されている。“新たなパートナーシップ”とはメジャーズの 資金・技術を導入する、あるいはメジャーズ保有鉱区に参入するという従来の形ではなく、イラ クにおける入札や豪CBM企業の買収時に見られたような、“対等のパートナー”という関係を意味 する。特にShellとCNPCは豪CBM企業の買収や中国の非在来型天然ガス資源の共同開発など“天 然ガスを中心とした戦略的パートナーシップ”を着々と構築しているように見える。 メジャーズや産油国が評価するCNPCの強みとして資金力、マンパワーによる機動力・コスト 削減力、豊富な操業実績やリスク許容度が挙げられる。また石油天然ガス需要創出余力のある中 国市場への期待からCNPCに接近する企業や産油国も多い。世界的に石油産業の人材不足が懸念 されるなか、大量の技術陣を擁するCNPCのマンパワーは今後大きな強みとなりそうである。 CNPCは国内のみならず国外においてもオペレーターとして数多くの操業経験を有しているが、 資源国との交渉や国内非在来型天然ガス資源の開発についてはメジャーズのブランド力（統合開発 能力、産油国との交渉力）を利用し、事業規模拡大を図ろうとしているように見える。 本稿ではCNPC（PetroChina）を中心に、中国国有石油企業とメジャーズの“新たなパートナーシッ プ”ならびにメジャーズを引きつけるその“強さ”について
＊中国は全体的に投資抑制的に動いては来ているが、世界レベルでの資源政策の展開を進めている、今回の豪石炭資源の買収はリオとの関係強化も含め、中国の世界戦略の軸が変わらないことを語っている、
【シドニー＝高橋香織】英豪資源大手リオ・ティントは24日、オーストラリア東部で一般炭鉱を操業する子会社のコール・アンド・アライド（Ｃ＆Ａ）を24億5000万ドル（約2800億円）で中国石炭大手、兗州煤業の豪州子会社に売却すると発表した。リオ・ティントが進めてきた一般炭資産の売却がほぼ完了する。
Ｃ＆Ａは豪東部でマウントソーリー炭鉱など複数の炭鉱や輸出ターミナルの権益を保有する。リオ・ティントのジャンセバスチャン・ジャック最高経営責任者（ＣＥＯ）は売却が「資産見直しの戦略に沿ったものだ」と述べた。
もし歴史的な金利低下という共通点が「テンバガー」を生み出す重要な要素とすれば、今年を起点にテンバガーだけでなく「100倍株」も生まれる可能性があり、今がその仕込み時と考えるとワクワクせずにはいられない。
ではどのような銘柄に可能性があるのか。ここで四季報の「継続性」が生きてくるわけだが、実際にテンバガーになった銘柄の当時の四季報を確認し、共通する特徴を見つけ、銘柄を絞り込むというのは一つのよい方法かと思う。
ただし先ほど挙げた銘柄の中には、バブル的な株価上昇のあとに下落し、その後長期にわたって株価が低迷したものも多く含まれている。できればじっくり投資して100倍になるものが好ましいため、98年の安値から直近の高値で見てもテンバガーを大きく上回る成績を残した銘柄を参考にしたい。
とかく低成長のイメージが強い日本企業。しかし、利益が10倍以上になる「利益テンバガー」企業は意外に多い。2018年度に連結純利益が10年前比で10倍以上になると見込む上場企業は226社にのぼる。前の年度よりも６割多い水準だ。日本経済の成熟化が進むなか、電子商取引（ＥＣ）やゲーム開発、人材紹介など新しいビジネスを手掛ける企業が成長の担い手として存在感を強めている。*日経
100倍株は歴史的最低金利の年に生まれる
今年2016年の足元の株式相場は、明確な根拠はないが1998年にそっくりに感じるのだ。98年は２月に長野で冬季オリンピックが開催され、６月はフランスでFIFAワールドカップが行われた年だ。
この年の株式市場は、日経平均株価が年初に1万5000円弱からスタートし、高値1万7000円程度、安値は10月の1万3000円割れ、年末は1万4000円弱とボックス圏で推移した。翌99年は右肩上がりの相場に転じ、そのまま「ITバブル」に突入。2000年4月高値2万1000円弱まで上昇し続けた。今年16年は年初からの株価急落で始まり、その後は1万6000円から1万7000円のボックス相場となっている。
肝心のどこが似ているかだが、98年の日経平均はボックス圏で相場全体は冴えない印象だったが、中小型株だけは軒並み上昇した。この点が今年と似ているのだ。今年の株式市場は6月3日現在、日経平均は昨年末比13％の下落だが、中小型銘柄が多い東証マザーズ指数は28％上昇しているので、現象面では間違いなく似ているといってよい。
その共通点とは極端な金利低下のことだ。同年、日本の10年国債金利は1619年にイタリアのジェノバでつけた世界最低金利1.125%を下回る0.7％弱をつけ、およそ400年ぶりに史上最低金利を更新している。今年は「マイナス金利」突入ということで、どちらも歴史的な出来事で共通している。
実際に当時「テンバガー」以上になった銘柄の一部を見てみると、日経平均株価が98年の安値から1年半後の高値まで1.6倍しか上昇していないのに、誰でも名前を知っている企業が株価20倍以上の爆騰を演じていることがわかる。ヤフー（4689）は「100倍株」以上になっているが、ソフトバンク（9984）も一足早い１年前の安値から見れば高値まで118倍になっている。
ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS以下、UA）は今期（2019年3月期）経営戦略の柱として、物流センターを再編する。千葉県流山市にあるDPL流山の、約3万平方メートル強のワンフロアを新センターとして活用し、5月14日から稼働する。これまで、千葉県柏エリアに2カ所、江東区辰巳に1カ所あった物流を、柏と流山の2拠点に絞る。新センターでは倉庫内の運搬、入出荷作業をサポートする大型マテハン機器を約13億円かけ導入し、物流コストの効率化を図る。中長期成長を見据え、安定的な物流運営と小売り環境の物流業界変化に対応できるキャパシティの確保を目指す。
物流センター再編の背景には「人手不足や事業構造の変化による物流費、売上高物流比率の上昇、そして複雑化した物流運営の改善が求められていた。今後は、「UA」や「ビューティ＆ユース（BEAUTY & YOUTH）」に比べ単価は安いが『グリーンレーベルリラクシング（GREEN LABEL RELAXING）』と『コーエン（COEN）』の拡大を目指す中、今の物流体制のままでは、売り上げが高まると物流費率まで上昇することになる。そのため、今の段階で手を打っておくべきだと思った。中期ビジョンにおいて、確実なリターンにつながる投資、
大型マテハン機器の導入で、従来に比べ、少人数で極めて効率の高い業務が行え、物流コストの低減化が図れる。再編により、19年3月期においてはシステム移行などで5億円弱のコスト増となるが、20年3月期以降は毎期2億～4億円前後のコスト減を見込む。
売上高は前期比 105.7％の 1,538億円、（株）ユナイテッドアローズの小売＋ネット通販既存店売上高前期比の前提は103.1％です。売上総利益率は定価販売比率の向上等により、前期から0.3ポイント改善の51.2％を目指します。販管費率は欠員補充等を折り込み、前期並みの44.7％の予定ですが、期中においても販管費率低減に向けた活動を進捗させます。営業利益は前期比108.6％の99億円、経常利益は前期比107.2％の101億円を目指します。不採算取組等の精査に伴って発生する可能性のある特損15億円を計画に折り込み、当期純利益は、前期比105.9％の54億円を見込んでいます。純利益率3.5％、
| 百万円 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 （2016年4月1日ー 2017年3月31日） |
2018予想 （2017年4月1日ー 2018年3月31日） |
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| 通期実績 | 売上比（％） | 上期 | 下期 | 通期 | 売上比（％） | 前期比（％） | |
| 売上高 | 145,535 | 100.0 | 68,686 | 85,172 | 153,859 | 100.0 | 105.7 |
| 売上総利益 | 74,155 | 51.0 | 35,033 | 43,753 | 78,786 | 51.2 | 106.2 |
|
販管費
|
64,990 | 44.7 | 33,282 | 35,551 | 68,833 | 44.7 | 105.9 |
| 営業利益 | 9,165 | 6.3 | 1,750 | 8,202 | 9,953 | 6.5 | 108.6 |
|
営業外損益
|
255 | 0.2 | 26 | 120 | 146 | 0.1 | 57.6 |
| 経常利益 | 9,420 | 6.5 | 1,777 | 8,322 | 10,100 | 6.6 | 107.2 |
|
特別損益
|
△1,366 | -0.9 | △681 | △818 | △1,500 | -1.0 | – |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,191 | 3.6 | 570 | 4,926 | 5,496 | 3.6 | 105. |
【青島＝永井央紀】中国やロシアなど８カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が９日、山東省青島で開幕した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は議長として会議を主導し、北朝鮮の非核化やイラン核合意をめぐる問題で米国と一線を画す姿勢を打ち出す構え。貿易問題で足並みが乱れる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を横目に、中ロを軸とした枠組みで結束を打ち出す。
＊北京の人民大会堂で歓迎式典に臨むロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（８日）＝共同
首脳会議には習氏のほかロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、オブザーバー国であるイランのロウハニ大統領らが出席。習氏は９日の晩さん会で「ＳＣＯは今や国際秩序を補完する重要な力だ」と強調。「明日の会議でＳＣＯの未来の発展に向けた青写真を描き出そう」と呼びかけた。10日午後の閉幕時には共同文書「青島宣言」を採択する予定だ。
ＳＣＯは2001年に反テロや国境警備での協力を軸に設立された組織だが、徐々に議論の範囲を広げており「今回は北朝鮮の非核化やイラン核合意をめぐる問題についても意見交換する」（加盟国の外交官）。
中ロ首脳は開幕に先立つ８日に北京で会談し、北朝鮮問題での連携を確認した。両国はかねて北朝鮮が求める「体制保証」や「段階的な非核化」に理解を示し、後ろ盾としての存在を強調してきた。12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談をにらみ、引き続き朝鮮半島への影響力確保を狙うもようだ。
トランプ米大統領が離脱表明したイラン核合意でも、中ロは合意存続を目指す方針で一致している。米国の保護主義色の濃い通商政策や圧力路線に反発する立場も共有しており、ＳＣＯ首脳会議で提起するとみられる。Ｇ７とあわせた日程の裏には、米国主導の国際秩序に対抗しうる中国流の勢力圏形成を目指す思惑がにじむ。トランプ氏の「米国第一主義」でＧ７が分裂含みとなったことも好機とみる。
ＳＣＯは昨年、インドとパキスタンの正式加盟を承認し、初めてメンバー国を増やした。今後も組織を拡大する可能性が高い。中国は「加盟国の総人口は30億人を超え、国内総生産（ＧＤＰ）は全世界の20％にあたる16兆ドルだ」と強調する。
外交筋は「今回の首脳会議で採択する共同文書に対米意識がどこまで反映されるかが一つの試金石だ」と語る。
しかし、スタートトゥデイとメルカリでは大きく異なる点があります。スタートトゥデイは利益を出しているということです。営業利益率は30%を超え、超優良企業と言えます。
大幅な利益が出ているスタートトゥデイと赤字企業のメルカリを分ける決定的な差は、やはり広告宣伝費にあります。メルカリが前期141億円の広告宣伝費をかけたのに対し、スタートトゥデイは15億円しかかけていません。売上高対比では64%対1.5%という大きな開きとなります。どちらもスマホアプリで商品を売買する形態にもかかわらず、どうしてこれほどの差が生まれるのでしょうか。それは、競合環境が大きく影響してきます。
スタートトゥデイはアパレルのショッピングサイトです。アパレルのインターネット通販としては、Amazonや楽天などの大手を含む他の追随を許しません。その要因の1つは、早くから著名ブランドを囲い込んだことがあると考えられます。
一方のメルカリには強力な競争相手がいます。Yahoo!の「ヤフオク!」はインターネットによる個人間売買の先駆けであり、メルカリへの対抗策も次々に打ち出しています。また、楽天の「ラクマ」は、メルカリなら10%かかる販売手数料を3.5%に抑え、顧客の奪い合いを行っています。
Yahoo!と楽天はいずれも資金力豊富な巨大企業ですから、マーケットシェアを取るためには採算度外視で手数料の値下げや広告費の投下を行うことができます。このようなサービスは1社総取りになることも多いため、メルカリはシェアを取られないために広告宣伝を続けなければならないのです。
スマートフォンの普及による個人間売買市場の拡大を考えると、メルカリの売上高は大きな成長余地があるでしょう。しかし、その市場は競合がひしめく「レッドオーシャン」なのです。
もちろん、このまま赤字が続くということはないと思います。売上高が伸びればやがて費用を上回るようになるでしょう。しかし、それで利益が出るとわかると競合は攻勢を強めるでしょうから、再び広告宣伝費により利益が削られます。
それでもメルカリが安定した利益を出し続けるためには、競合に突破されない「経済の堀」を確立しなければなりません。
現在は「使いやすさ」「匿名配送」を強みとして謳っていますが、これらは少し研究すればすぐに真似できてしまうものでしょう。スタートトゥデイを手本とするならば、先駆者の強みを生かさなければなりません。
1つの方向性として考えられるのが、出品者の囲い込みです。特に大口の出品者に対しては、他に移らなくて済むような優遇措置を取る必要があるでしょう。そうすれば、いくら他のサイトが広告を出しても、出品が少ないサービスからはユーザーは離れていきます。
2018年6月期の売上高を3月期の業績から単純に引き伸ばすと、約350億円です。時価総額が3,700億円とすると、PSRは10.6倍と計算できます。上記に挙げた米Amazonが4.6倍、似た業態のスタートトゥデイ（ZOZOTOWN）＜3092＞が13.2倍です。メルカリはどちらかと言えばスタートトゥデイの基準で見られていることがわかります。
スタートトゥデイと言えば、新興企業の中でも破竹の勢いで業績を伸ばし続ける会社です。売上高は10年で10倍となり、株価もほぼ同じペースで上昇しています。最近では、服のサイズを自動で計測する「ZOZOSUIT」の無料配布が大きな期待を呼んでいます。
メルカリ＜4385＞が6月19日に東証マザーズに上場します。上場時の時価総額は約3,700億円と、今年最大となる見通しです。しかし、これだけ有名な会社にもかかわらず、業績は赤字となっています。果たしてメルカリは買うべき株なのでしょうか。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介）
メルカリは、個人間で物品の売買を行うスマートフォンアプリを提供・運営しています。相手に住所を知られることなく売買ができることや、アプリで簡単に商品の登録ができることから人気を集め、アプリのダウンロード数は日米で1億件にのぼります。
サービス開始以来快進撃を続ける一方、1年前には現金が出品されたことでマネーロンダリングや貸金業法違反が指摘される問題も発生しました。そのような困難を乗り越えてようやく上場に至ったという経緯です。
企業が上場すると、「目論見書」や「有価証券報告書」が公表され、事業の状況や業績を確認できます。メルカリの業績を見ると、売上高こそ順調に伸びていますが、直近の損益は赤字となっています。3,700億円の時価総額がありながら、紛れもない「赤字企業」なのです。
ただし、赤字企業だからといって投資対象から切り捨てるのは早計です。米Amazonは、ほとんど利益を出していないにもかかわらず株価は上昇を続け、いまや世界第2位の時価総額を誇ります。
メルカリが赤字になっている要因は、主に広告宣伝費です。2018年6月期を見ると、220億円の売上高に対し、141億円が広告宣伝費となっています。逆に言えば、それ以外のコストはほとんどかからないビジネスモデルなのです。
このようなビジネスでは、まずは利益度外視で市場シェアを勝ち取ることで、売上がある程度まで伸びれば利益は瞬く間に増加します。メルカリのサービスはまだはじまったばかりですから、今が赤字なのは当然の成り行きと言えます。
Next: 予想株価は妥当なのか？ ZOZOTOWN運営のスタートトゥデイと比較する
5月29日、液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ（JDI）の株価が109円と上場来安値を更新した。この日は一時、2割超下落し、2016年の安値138円（調整済み）を大きく割り込んだ。14年3月に新規公開したJDIの公開価格は900円。上場来高値は同じく14年4月の836円である。公開価格を1度も上回ったことのない、極度に業績不振の官製企業だ。
経済産業省が監督する産業革新機構が35.5％を出資する筆頭株主だが、産革機構にJDIの再生は荷が重いだろう。会社更生法を申請して、一から出直すべきとの声も多い。その上で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買い取ってもらったり、ホンハイの傘下に入ったシャープに経営を任せるといった方法もある。
液晶パネルの最大手といっても、経営基盤は極めて脆弱だ。18年3月期連結決算は、主力のスマートフォン向け液晶パネルの販売不振とリストラ費用がかさみ、最終損益が4期連続の2472億円の赤字（前期は316億円の赤字）となった。苦境を脱するのは至難の業だ。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/06/post_23638.html
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