米、北朝鮮合意文書のアイマイさ。１）実質的には何も決めない、原則平和政策の確認？１）

＊以下の小論文は今回の、米朝対談のホンネを掌握している、筆者には敬意を払う一人、

＜史上初の米朝首脳会談は成功だった。非核化の詳細など揉めそうなことにはすべて蓋をして、トランプの手柄ありきの外交ショーだったからだ＞

大方の予想通り、ミラクルはなかった。6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談の成果としてトランプ大統領と金正恩委員長が交わした合意文書は、具体的な内容に乏しいものとなった。これを生んだ一因は、自分でエスカレートさせた緊張に自分自身が首を絞められたトランプ外交にある。＊首を絞められたというより、ノーベル賞に近づいた、と見るべきだろう、

「何も決めない」合意内容

米朝の合意文書は、トランプ大統領がいうように「包括的」ではあるが、そのいずれもが具体性に乏しい一般論にとどまっている。合意文書では、まず前文で「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した」とある。アメリカにとって最優先の「非核化」と、北朝鮮が譲れない「体制の保証」の双方が盛り込まれていることで、お互いに受け入れられるものとなっている。

ただし、アメリカが「どのように」北朝鮮の体制を保証するかには不透明さがつきまとう。「アメリカが金正恩体制の崩壊を目指さない」というのであれば、相互の平和的な関係を実現するために、朝鮮戦争の終結が大前提になる。しかし、これらに関しては、共同文書で宣言された4点のうち、

 平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする

・米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む
と述べられるにとどまっている。つまり、現状ではトランプ大統領が北朝鮮の体制の保証を「口先で」約束したにとどまる。

 一方、多くの国にとって懸案である非核化に関しても、不透明という点では変わらない。合意文書では、

・2018年4月27日の（南北間で結ばれた）板門店宣言を改めて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて努力する

 とあるが、最も肝心な、何をもって「非核化」と呼ぶかの定義や内容も記されていない。アメリカが強調していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」の文言がないだけでなく、逆に北朝鮮が主張する「段階的な非核化」を採用するとも明記されていない。プロセスも時期も明らかでないまま「完全な非核化」が強調されても、それは「将来的な目標」でしかない。

もちろん、トランプ大統領自身が事前に念押ししていたように、米朝首脳会談が一度きりでなく、回数を重ねることは、当初から折り込み済みだった。そもそも朝鮮戦争以来、一貫して両国が対立してきたことを思えば、初の米朝会合で実質的な成果が乏しかったとしても、いわばやむを得ないかもしれない。しかし、長期にわたる対立を解消するのであれば、なおさら下準備が重要なはずだった。この点において、不透明さだけが際立つ合意文書からは、事前交渉でも双方の主張が平行線をたどり続けていたことがうかがえる。言い換えると、原則論に終始する合意文書は、双方の利益が食い違う状況を覆い隠すものだったといえる。

 

米、利上げ決定、今年はあと2回の利上げで、目標の2％を上回る予想、

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．７５─２．００％とすることを決定した。

今年についてはあと２回、合計４回の利上げを予測しているとした。３月に示した前回予想では年内は合計３回の利上げを予測しているとしていた。

２０１９年については３回の利上げを予想。前回予想から変更はなかった。

今回のＦＯＭＣ声明でＦＲＢは、景気刺激に向け金利を十分に低い水準にとどめると確約する文言を削除。少なくとも２０２０年までインフレ率が目標を上回ることを容認する姿勢も示した。

今回の利上げはおおむね予想通りだったが、 ２００７─０９年の金融危機とこれに続く景気後退（リセッション）に対応するための措置からの脱却との意味では一里塚になったと言える。

ＦＲＢは景気拡大と雇用増が続く中、２０１５年終盤から７回の利上げを実施。これまでのＦＯＭＣ声明の文言は時代遅れのものとなっていた。今回発表された最新の経済見通しでは、インフレ率は今年は２．１％と、ＦＲＢが目標に掲げる２％を上回るとの予想も示された。

日本のシャンパン輸入、世界各国の数量、金額の国別輸入の格差はオドロクほど劇的である、

シャンパンは高級品だ。スパークリングワインに占めるシャンパンのシェアは数量で10％、金額では36％だ。高価格だからこそ、数量シェアより金額シェアが3.6倍あるわけだ。通称「シャンパン」と呼ばれる「シャンパーニュ」という名称は、フランスのシャンパーニュ産スパークリングワインだけが名乗ることができる。

原料のブドウが栽培できる畑はマルヌ県・オーブ県・オートマルヌ県・エーヌ県・セーヌデマルヌ県の33,805ヘクタールと決められており、15,000前後のブドウ農家が携わっている。シャンパーニュ製造業者も300社前後のシャンパーニュメゾン（生産組合）に限られる。

つまり出荷できる量には限りがあり、売上アップの増産は容易ではない。実際、2017年出荷数量は、3.07億本で12年前と変わっていない。それでもシャンパンは売上を伸ばしている。2017年の全世界売上高は49億ユーロと過去最高を記録、10億ユーロ増やしたことになる。

売上げアップの秘密は、高級品の販売販売促進とフランス国外への海外展開だ。シャンパーニュの出荷は、本数ではフランス国内分が輸出分を上回っているが、金額では輸出に抜かれている。その中でも存在感を示しているのが、ユーロ圏以外のアジア・北米だ。ユーロ圏以外の占める割合は、数量では25％だが、金額では31.6％に達している。アメリカ人もアジア人も、高級品を好んでいるようだ。シャンパンにはいくつか種類があり、ノン・ミレジメ・ブリュと呼ばれる、様々な年のワインをブレンドしたタイプがボリュームゾーンだ。

一方で、果皮でピンクに色付けしたロゼ・シャンパンや、格付けの高い葡萄原料やワインの醸造年を厳選したプレスティージュ・キュヴェは高級品だ。ヨーロッパではめったに飲まれないが、北米・アジアではシャンパン売上金額の3割以上を占める。まさにドル箱だ

蜂の輸入量増加、28年の熊本地震で主力の養蜂業者が被災、移転した北海道が台風被害が連続！

　花粉交配や害虫駆除に利用されるハチの輸入量が拡大している。東京税関によると、平成２９年は前年比４．９％増の約３４８万匹となり過去最高を記録した。従来の殺虫剤が効かない害虫を駆除するための利用や農業参入する企業の増加で需要が伸びたことが主因という。ただ、その背景には国内養蜂業の“悲運”も大きく関係しているようだ。

　今ではビニールハウス内でのトマトなどの栽培に欠かせないハチ。主に日本に輸入されているのは、ハウス内の果物や野菜の花粉を運んで受粉させる花粉交配用のクロマルハナバチと、害虫を駆除するコレマンアブラバチである。害虫を駆除する天敵は殺虫剤の代替品となることから「生物農薬」とも呼ばれている。殺虫剤の散布回数を減らすことでコスト削減にもつながり、環境負荷も少ないなどのメリットが多く、利用が拡大している。

　実は、花粉交配に使われるのは国内で育てられたミツバチが主流だ。だが、２８年４月の熊本地震の影響で国内の主要な養蜂業が集まる熊本県が被災し、ミツバチ不足が一気に顕在化した。その後、生き残った熊本のミツバチの多くを北海道に移して飼育するも、今度は北海道が前例のない台風の連続直撃で被害を受けた。東京都内のある輸入業者は「まさに“泣きっ面にハチ”という複合的な被害により、国内のミツバチ不足が加速した」と、その悲運ぶりに同情する。

東芝は13日、7000億円程度の自社株買いを実施すると発表、時期については”可能な限り早く”

　東芝は13日、7000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。時期については「可能な限り早く」としている。昨年12月の6000億円の増資や半導体子会社だった東芝メモリの売却で財務が改善。増資を引き受けた株主からは、早期の自社株買いを求める声が強まっていた。

東芝がこのタイミングで巨額の自社株買いの方針を表明したのは、27日に予定している株主総会対策との見方もある

　東芝は大型増資で今年３月末に債務超過を解消し、上場廃止を免れた。さらに６月の東芝メモリ売却で１兆円超のキャッシュを手に入れ、一段と財務が盤石になった。

　一方で昨年の増資を引き受けた海外ファンドなどからは「経営危機を脱した今、早急に自社株買いで増資に応じた株主に還元すべきだ」との声が強まっていた。そのため今回、天然ガス関連や証券訴訟のリスク、構造改革費用などを考慮し、7000億円程度の自社株買いが適当だと判断した。具体的な株式取得方法は検討中という。

　東芝がこのタイミングで巨額の自社株買いの方針を表明したのは、27日に予定している株主総会対策との見方もある。株主の一部には「自社株買いなどの還元姿勢をみせなければ、車谷暢昭会長の取締役選任議案に反対する可能性もある」との声が出ていた。総会前に株主に配慮する姿勢を示すことで、経営再建を円滑に進めたいとの考えがあったようだ。

日本列島に局所バブル、シャンパンの輸入量増加、

日本のシャンパン消費量は増加傾向にあり、世界でも3位にランキングする。世界的にも消費量は増えていて、シャンパンブームといえる状況を呈している。

日本では「ドンペリ」が有名だが、その他にも魅力的なブランドが多数ある。一方で、スパークリングワインも負けてはいない。同じクオリティーのテイストを割安な価格で提供する。

シャンパンは高級品だ。スパークリングワインに占めるシャンパンのシェアは数量で10％、金額では36％だ。高価格だからこそ、数量シェアより金額シェアが3.6倍あるわけだ。通称「シャンパン」と呼ばれる「シャンパーニュ」という名称は、フランスのシャンパーニュ産スパークリングワインだけが名乗ることができる。

原料のブドウが栽培できる畑はマルヌ県・オーブ県・オートマルヌ県・エーヌ県・セーヌデマルヌ県の33,805ヘクタールと決められており、15,000前後のブドウ農家が携わっている。シャンパーニュ製造業者も300社前後のシャンパーニュメゾン（生産組合）に限られる。

つまり出荷できる量には限りがあり、売上アップの増産は容易ではない。実際、2017年出荷数量は、3.07億本で12年前と変わっていない。それでもシャンパンは売上を伸ばしている。2017年の全世界売上高は49億ユーロと過去最高を記録、10億ユーロ増やしたことになる。

売上げアップの秘密は、高級品の販売促進とフランス国外への海外展開だ。シャンパーニュの出荷は、本数ではフランス国内分が輸出分を上回っているが、金額では輸出に抜かれている。その中でも存在感を示しているのが、ユーロ圏以外のアジア・北米だ。

ユーロ圏以外の占める割合は、数量では25％だが、金額では31.6％に達している。アメリカ人もアジア人も、高級品を好んでいるようだ。シャンパンにはいくつか種類があり、ノン・ミレジメ・ブリュと呼ばれる、様々な年のワインをブレンドしたタイプがボリュームゾーンだ。

一方で、果皮でピンクに色付けしたロゼ・シャンパンや、格付けの高い葡萄原料やワインの醸造年を厳選したプレスティージュ・キュヴェは高級品だ。ヨーロッパではめったに飲まれないが、北米・アジアではシャンパン売上金額の3割以上を占める。まさにドル箱だ。

増えてきた日本でのシャンパン消費

日本への2017年シャンパン輸出も、1287万本（前年比17.6％増）・3.07億円（同21.3％増）と絶好調だ。国別売上ランキングも、ドイツを抜いてアメリカ・イギリスに次ぐ第3位に躍り出た。近年の株価上昇で、資産効果が働いているのかもしれない。日本ではシャンパンを飲まない人も「ドンペリニヨン」

「列島、局所バブル？ ディスコ復活・スキー場新設 金融緩和で富裕層に資産効果」

「列島、局所バブル？　＊日経、ディスコ復活・スキー場新設 金融緩和で富裕層に資産効果」　(link:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3158181009062018EA3000/) nikkei.com/article/DGXMZO… ＞17年９月に京都市で、老舗ディスコ「マハラジャ祇園」が約21年ぶりに復活　/　17年12月にスキー場「峰山高原リゾート　ホワイトピーク」がオープンした。国内では14年ぶりの新設

 

 日本列島の各地で1980年代のバブル期を彷彿（ほうふつ）とさせるような出来事が相次いでいる。有名ディスコが復活し、リゾート開発も活発。海外の超高級車の売れ行きも好調だ。日銀による強い金融緩和を受けて株式や不動産の価格が上昇し、富裕層を中心に資産効果が働いていることなどが底流にある。きらびやかな店内の...

 

列島、局所バブル？　ディスコ復活・スキー場新設

nikkei.com

2017年９月に京都市で、老舗ディスコ「マハラジャ復活、列島各地に局所バブル、

日本列島の各地で1980年代のバブル期を彷彿とさせるような出来事が相次いでいる。有名ディスコが復活し、リゾート開発も活発。海外の超高級車の売れ行きも好調だ。日銀による強い金融緩和を受けて株式や不動産の価格が上昇し、富裕層を中心に資産効果が働いていることなどが底流にある。

京都・祇園にマハラジャ復活　若者も一緒に熱狂

復活オープンしたマハラジャのフロアで盛り上がる来場者たち（１３日午後８時５０分、京都市東山区・マハラジャ祇園）

復活オープンしたマハラジャのフロアで盛り上がる来場者たち（１３日午後８時５０分、京都市東山区・マハラジャ祇園）

　バブル経済期に若者たちが集い、踊った高級ディスコ店「マハラジャ」が京都・祇園に復活し、１３日夜に営業を始めた。中年層をはじめバブルを知らない若者らもまばゆいライトを浴びて音楽とダンスを楽しみ、かつての熱狂を味わった。

　東山区の祇園会館にオープンした「マハラジャ祇園」。１９８６年に同館で開業し、バブル崩壊後の９６年に閉店した。最盛期に６０カ所を超えたグループ店舗の中でも最大規模で、高い集客力から「東洋一のディスコ」と呼ばれたという。

　２１年ぶりとなる復活の背景には、バブル世代の子育てが一段落し、時間にゆとりがある人が増えたことがある。さらに京都市では外国人観光客の増加でホテルが次々に建設され、地価高騰など「ミニバブル」の様相を呈す経済環境も再進出を後押しした。

　広さは旧店舗の半分以下の約５００平方メートル。ダンスホールにかつてのように「お立ち台」を備え、色とりどりの照明が降り注ぐ。京都らしさを打ち出し、週末限定で舞妓や忍者のショーを催すほか、日本酒も提供する。

　初日は午後８時の営業開始と同時に大勢の客が来店し、８０～９０年代を中心とした大音量のディスコ音楽にのせて激しく踊った。連日のようにディスコに通っていたという中京区の堀井千恵美さん（４７）はお立ち台でも踊り、「みんなが羽振りが良くて元気だった時代を思い出し、懐かしくなった」と笑顔で話した

シャープのスマホ、ホテル客室備え付けの無料スマホ「handy、半年で23万台納入、

日本のホテルで、驚異のスピードでシェアを伸ばしているものがある。シャープのスマートフォンだ。客室備え付けの無料スマホ「handy（ハンディ）」として、サービス開始から半年強で、23万台を納入しているという。日本のホテルの全客室数が約87万室だから、半年で4分の1強のシェアを取ったことになる。都内のホテルに限れば、6割にも達する。

　躍進を遂げた背景にあるのは、宿泊者にとっての利便性だ。国内電話のみならず、中国や米国など一部の国ながら国際電話も無料でかけられるのだ。滞在中にホテルの外に持ち歩くこともでき、地図や動画を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿するなど、インターネット接続も無料だ。アンドロイドユーザーなら、滞在期間中に自分のスマホと同じアプリをダウンロードして使うことも可能だ。

　ホテル側にとっては、レンタル料金が掛かっても、ハンディを導入していることが外国人客に対してアピールしやすいというメリットがある。ロイヤルパークホテルを皮切りに、リッチモンドホテルズやホテルオークラ東京、京王プラザホテル、変なホテルなどがすでに導入している。

鴻海傘下のシャープ、東芝パソコン事業を買収する

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープは、世界初のノートＰＣメーカーである東芝からパソコン事業を買収すると発表した。　」　

17年4～9月期のシャープの連結決算の業績はV字回復した。売上高は前年同期比21.3％増の1兆1151億円、営業利益は405億円の黒字（前年同期は7900万円の黒字）、最終損益は411億円の黒字（前期同期は454億円の赤字）に転換した。前年同期に計上した持ち分法投資損失191億円がなくなったことも利益を押し上げた要因のひとつだ。最終利益は、同期間としては金融危機前の07年以来、10年ぶりの水準に回復した。

　上半期にV字回復したことで、18年3月期の連結決算の売上高は前期比22.4％増の2兆5100億円、営業利益は48.9％増の930億円、最終損益は690億円の黒字（前期は248億円の赤字）を見込む。最終損益は従来予想を100億円引き上げた。最終損益は4年ぶりに黒字転換し、載社長は2つ目の目標を早くも達成することになる。

　もっとも業績を押し上げたのは、主力の液晶パネルを手がける部門だ。シャープは4つのセグメントで構成されるが、売り上げの5割を占める事業がスマートフォンやタブレット、ゲーム用のパネルや液晶テレビなどの「アドバンスディスプレイシステム」部門だ。

 

シャープ、東芝からパソコン事業買収、

鴻海傘下のシャープが、東芝からパソコン事業を買収

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープは、世界初のノートＰＣメーカーである東芝からパソコン事業を買収すると発表した。このニュースを見て、「今さら、パソコン事業を買収してどうする」と冷めた目でこの発表を受け止めた人は少なくないだろう。確かに、東芝のパソコン事業の世界シェアは低下し、営業損益ベースで赤字だ。収益の改善は容易ではないかもしれない。

しかし、シャープの親会社である台湾の鴻海には、“デジタル革命”を見据えた戦略を着々と進める明確な戦略的意思がありそうだ。まず、今回の買収によって、同社はＩＴデバイスの生産力の強化が可能になる。ＰＣ事業の相乗効果の追求以上にダイナミックな戦略的発想があると見られる。

鴻海はデジタル革命が進む中で、さまざまなモノを生み出すプラットフォーム（基盤）としての存在意義を高めようとしている。。　同社の事業概要を見ると、必ず、“ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）企業の世界最大手”との記述がある。ＥＭＳとは、電子機器の設計や製造を請け負うビジネスモデルのことをいう。

 　分かりやすい例が、同社とアップルとの関係だ。アップルは、鴻海傘下の中国現地法人であるフォックスコンにiPhoneなどの生産（組み立て）を委託している。フォックスコンは、その他にも中国の携帯電話企業の製品や、米デルのパソコン生産なども請け負っている。いずれの分野にも共通するのは、鴻海が請け負う製品の多くがＩＴ関連のプロダクトであることだ。

 これは、デジタル革命がもたらした大きな変化だ。アップルの社内で、最終製品の生産・組み立てが完結されているのではない。アップルは、プロダクトのコンセプト、デザイン、機能、ソフトウェアなど、テクノロジーを創造することに専念している。

 デジタル革命が進むにつれ、デバイスを通して必要な情報、モノ、サービスを入手することが増えるだろう。スマートフォンに代わる新しいプロダクトが登場する可能性もある。そうした変化が予想される中、鴻海は競争力を維持しなければならない。そのためには、従来にはないコンセプトをプロダクトに落とし込み、完成させる力が必要だ。それが、シャープの買収であり、今回の東芝パソコン事業の取得につながった。

　鴻海が重視するものは、デジタル革命がもたらす変化に応じて、必要とされるモノを生み出し、収益を増やすことだ。タブレットＰＣやパソコンなど、機能が特定されたプロダクトの生産へのこだわりは感じられない。社会の変化に合わせて、テクノロジーの進歩を取り込み、成長することが目指されている。

　その発想がシャープを再生させた。ニューヨークやロンドンでグローバル株式の運用に従事するファンドマネージャーらと話をすると、わが国のエレクトロニクス企業の中でも、シャープへの注目は高い。2016年度以降、鴻海傘下での再建への期待は高まってきた。それは、株価を見れば一目瞭然だ。過去2年間、TOPIX（東証株価指数）が30％程度上昇した。一方で、シャープの株価は120％程度の上昇を遂げている。同業他社と比較しても、株価上昇率は高い。

　株価上昇のストーリーはこうだ。デジタル革命が進む中、鴻海がモノを生み出すプラットフォームとしての競争力を高める。必要なテクノロジー、液晶パネルなどの部材・パーツをシャープが生み出し、鴻海に提供する。いわば、シャープは鴻海の頭脳の一部だ。シャープから見た場合、鴻海傘下になることによって、既存の資源、テクノロジーを利益につなげる市場へのアクセスがもたらされた。

　鴻海傘下で、シャープは、電気機器の一メーカーから、テクノロジーの供給企業に“変身”したといえる。そう考えると、再建のための資金を調達したい東芝からパソコン事業を買うことは、理に適っている。それは、パソコン事業を買うのではなく、デバイス生産能力の増強のために、設備や人材、テクノロジーを吸収することと考えた方がよい。

 

 

100円ショップ、セリア

コンセプトは「100円ショップらしくない100円ショップ」としている。商品の取り扱い数を絞り込んで、付加価値の高い商品・実用性の高い商品を選定し、100円ショップにありがちな安価な粗悪品のイメージの払拭を図っている。落ち着きのある内装を基調とすることで、雑多な店内の雰囲気を払拭。ゆったりとした雰囲気の店内で、質の高い100円商品を買い物できることを最大の特色としている。

またIT化に積極的な姿勢であり、100円ショップ業界では比較的早くにPOSシステムが導入されている。

100円ショップ最大手の「ザ・ダイソー」や長らく業界2位だった「キャンドゥ」が、200円・500円など100円以上の商品の販売を展開している中、セリアは税抜き100円商品のみの販売である。「店内どれでも100円」の100円ショップの原理を徹底に維持し、100円ショップの主力購買層である女性に特化した経営路線を続ける。

レシートと商品をレシートの返品・交換期間内に持ち込めば、不良品でなくても客側都合による返１００品・交換が可能である。^[5]

米地裁、ＡＴ＆Ｔのタイム・ワーナー850億ドル買収を承認

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米連邦地裁は１２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔ(T.N)がタイム・ワーナー(TWX.N)を８５０億ドルで買収する計画を承認した。これによりＡＴ＆Ｔは、デジタル広告の展開で先を行くインターネット企業との競争が可能になるほか、新たな収益源が確保できる。買収に当たり連邦地裁は条件を付けていない。

今回の案件は、動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O)やグーグルなど、コンテンツを作成して消費者に直接ネットで販売する企業に押されてきたメディア業界にとっての転機とみられている。

地裁の決定を受け、有料テレビ会社が相次いでテレビ・映画制作会社の買収に乗り出す可能性もある。

司法省は２０１７年１１月、ＡＴ＆ＴがディレクＴＶとタイム・ワーナーの両方を傘下に収めれば、ＣＮＮやＨＢＯなどタイム・ワーナーのコンテンツに依存する競合に対して不公平な優位性をＡＴ＆Ｔに与えるとし、買収を阻止するため提訴していた。

一方ＡＴ＆Ｔは、タイム・ワーナー買収により、フェイスブック(FB.O)やアルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O)などが既に展開しているデジタル広告でターゲットとなる視聴者のニーズを把握できると主張してきた。

連邦地裁のリチャード・レオン判事は、買収により競争が著しく低下する公算が大きいことを政府は示せなかったと指摘し、判決の執行延期を求めないよう政府に忠告。仮に延期を求めれば「明らかに不当」であり、認められる可能性は低いとした。

AT&T、タイムワーナー買収、850億$、米連邦地裁承認、メディア業界のM&Aは加速する？

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米連邦地裁は１２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔ(T.N)がタイム・ワーナー(TWX.N)を８５０億ドルで買収する計画を承認した。これによりＡＴ＆Ｔは、デジタル広告の展開で先を行くインターネット企業との競争が可能になるほか、新たな収益源が確保できる。買収に当たり連邦地裁は条件を付けていない。

今回の案件は、動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O)やグーグルなど、コンテンツを作成して消費者に直接ネットで販売する企業に押されてきたメディア業界にとっての転機とみられている。

地裁の決定を受け、有料テレビ会社が相次いでテレビ・映画制作会社の買収に乗り出す可能性もある。

司法省は２０１７年１１月、ＡＴ＆ＴがディレクＴＶとタイム・ワーナーの両方を傘下に収めれば、ＣＮＮやＨＢＯなどタイム・ワーナーのコンテンツに依存する競合に対して不公平な優位性をＡＴ＆Ｔに与えるとし、買収を阻止するため提訴していた。一方ＡＴ＆Ｔは、タイム・ワーナー買収により、フェイスブック(FB.O)やアルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O)などが既に展開しているデジタル広告でターゲットとなる視聴者のニーズを把握できると主張してきた

規制などに詳しい弁護士のＪ．Ｂ．ヒートン氏は判事の忠告について「衝撃的だ」とし、「企業は今後、垂直合併を行う自信を強めるだろう」と述べた。

携帯電話市場の成長が停滞し、ケーブルテレビや衛星放送のサービスから、モバイル端末などで視聴できるより安価なストリーミングサービスに切り替える消費者が増えるなか、ＡＴ＆Ｔなどの通信会社は新たな収益源の確保が必要となっており、コンテンツ制作会社の買収が１つの手段とみられている。

ＡＴ＆Ｔの弁護士は、６月２０日までに買収を完了する計画だと明らかにした。司法省のマカン・デラヒム反トラスト局長は、判事の見解を精査した上で上訴するか判断すると述べた。

トムソン・ロイターのデータによると、今回の案件は、負債も含めた買収額で、世界の通信・メディア・娯楽業界としては過去４番目、全業種では１２番目の規模。引け後の時間外取引でＡＴ＆Ｔは１．３％下落。一方、タイム・ワーナーは５％超上昇した。メディア大手２１世紀フォックス(FOXA.O)は７％高。同社の大半の資産を巡り、ケーブルテレビ大手コムキャスト(CMCSA.O)と娯楽大手ウォルト・ディズニーが買収合戦に突入するとの観測が高まった。コムキャストとディズニーはそれぞれ４．３％安と１．８％安。

ＴモバイルＵＳやスプリント(S.N)、ＣＢＳ(CBS.N)、ディッシュ・ネットワーク(DISH.O)、ディスカバリー・コミュニケーションズ(DISCA.O)、バイアコム(VIAB.O)など、その他のメディア・通信企業も上昇した。

ＯＣ＆Ｃストラテジー・コンサルタンツのシニアドバイザー、メリー・アン・ハルフォード氏は、この夏はメディア企業合併が非常に活発になるとの見方を示した

 

鴻海精密、中国で子会社上場、公募価格の44％高で成立、約4600億円を調達

台湾の鴻海精密工業は8日、中国の上海市場に中核子会社を新規上場させ、271億人民元（約4600億円）を調達した。鴻海は液晶パネル工場などの大型投資構想を打ち出しているが、本業である電子機器の受託製造の稼ぐ力が弱まっており、資本市場から資金をかき集める必要がある。米中のハイテク摩擦が強まる中、有力企業を取り込みたい中国側と思惑が重なり、スピード上場と巨額調達が実現した。

 

【上海＝張勇祥】電子機器の受託製造最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中核子会社が８日、上海市場に株式を上場した。子会社の売上高は2017年12月期で3545億元（約６兆円）と、中国に株式を公開するＩＴ（情報技術）関連の製造業では最大規模になる。中国は台湾の有力企業を取り込む足がかりを得た。

　上場したのは広東省深圳に本社を置く「フォックスコン・インダストリアル・インターネット（ＦＩＩ）」。公募増資で271億元を調達、中国内での生産設備の高度化に大半をあてる。ロボットを使った生産ラインの無人化や、物流設備の自動化などをすすめる。

 

　上場後の記者会見で陳永正董事長は「自社の生産性を引き上げるのに加え、今後は中国の中小企業に培った経験や技術を伝えたい」と述べた。鴻海は台湾を代表する企業だけに市場の関心は高く、株価は公募価格より44％高い値幅制限の上限まで上昇した。

 

　ＦＩＩは18年２月に上場を申請したばかり。３月に中国当局が上場を承認するなど、申請から上場まで１～２年かかる中国では異例の早さになった。台湾を代表する有力企業を囲い込み、台湾経済の空洞化につなげたい中国の思惑が透ける。

 

　上場誘致だけでなく、台湾の一部ハイテク企業に軽減税率を適用するなど中国は優遇策を相次ぎ打ち出している。ドミニカ共和国やブルキナファソが相次ぎ台湾と断交、中国と国交を結ぶなど外交面でも切り崩しをすすめている。

 

　ＦＩＩの上場を国内証券市場の活性化に向けた起爆剤にしたいとのねらいもある。中国本土の株式は15年高値から４割ほど低い水準で推移する。電子商取引のアリババ集団や検索大手の百度（バイドゥ）など、海外に上場する中国企業の誘致にも取り組む。