スコットランドの沖合に建設された世界最大の。風力発電施設「Hywind Scotland

2017年10月18日、スコットランドの沖合に建設された世界最大の海に浮かぶ風力発電施設「Hywind Scotland」が電力の供給を開始しました。ここで用いられる風車は翼長75メートルの羽根を3枚組み合わせた直径154メートルという巨大なもので、1基あたり6メガワットの出力を持つ風車を5基設置することで約2万世帯に電力を供給する能力を備えています。

World’s first floating wind farm has started production - World’s first floating wind farm has started production - statoil.com
https://www.statoil.com/en/news/worlds-first-floating-wind-farm-started-production.html

この風車を設置したのはノルウェーの石油会社「スタトイル」(Statoil)で、5基の風車がスコットランド北東部・アバディーンシャー州にある町「ピーターヘッド」から25km沖に進んだ洋上に設置されています。ここで作り出された電力は、ノルウェーへと送られるのかと思いきや、実際には海底ケーブルを経由してピーターヘッドの町へと送られ、スコットランド内の電力網に送電されることとなっています。

このHywind Scotlandが稼働を開始してからおよそ3カ月で予想を超えるパフォーマンスを見せたとスタトイルが発表しています。スタトイルによると、強風が吹く冬の時期は、海底に固定するタイプの洋上風力発電の設備利用率は40％～60％が一般的とのことですが、2017年11月から2018年1月まで3カ月のHywind Scotlandの設備利用率は約65％と、一般的な数値を上回る結果が得られたそう。これは3カ月を90日として計算すると、30(MW)×24(時間)×90×0.65＝4万2120MWhとなり、3カ月で約42GWh時間の発電を行ったということを意味します。

2017年10月には「オフィーリア」と呼ばれる大型ハリケーンがスコットランドを直撃、時速125キロメートルという強風を記録しました。さらに、2017年12月初めにはキャロラインと呼ばれる嵐がスコットランドを直撃し、時速160キロメートルを超える突風と8.2メートルを越える高波が記録されました。

Hywind Scotlandは、天候がきわめて厳しい時には安全性の問題からタービンの稼働を停止させますが、ある程度天候が落ちついてくると自動的に再稼働を始めるように作られています。さらに、タービンの羽の角度を風に合わせて調節し、大きな風や波に対してもなるべく受ける影響が小さくなるように稼働します。これによって、HyWind Scotlandは二度の嵐を乗り越え、かつ沖合の風をなるべく無駄にしないように発電できたというわけです。

スタトイルのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントであるIrene Rummelhoff氏は「世界中の洋上風力資源の80％以上が、海底固定型の風力発電所を建設できないような深い海の上にあります。アジアやアメリカ西海岸の洋上には大きな可能性が眠っています。私たちはHywindが新たに活躍する機会を模索しています」と述べています。スタトイルとマスダールは、Hywind型の浮体式洋上風力発電所のコストを、2030年までに1メガワット時間当たり40～60ユーロ(約5200～7800円)に削減しようと考えているとのことで、洋上の風力資源は太陽光・地熱・潮力など他の再生可能エネルギーとも十分に渡り合えると主張しています。

現在9つの浮体式海洋発電気計画が進行、21年までに338MWの電力を供給、

現在、フランス、英国、アイルランド、ポルトガルの沖合で、総出力338MWとなる9つの浮体式発電施設が計画されており、21年までに正式に委託される予定だ。

ヴァッテンフォールが今回建設した発電施設には、業界で初めて「サクションバケット基礎工法」を採用し、従来のものより低コストでタービンを固定している。

上向きにした鋼鉄製の“バケツ”をひっくり返して海底に沈め、巧妙に設計された吸引技術を利用し、これから掘ろうとする場所で流砂現象を発生させる。このバケツを少し上に引き上げると、トイレの詰まりを直すラバーカップのように内部が真空になり、その場所に根を下ろすようにしっかりと固定される仕組みだ。

タービンを真っ直ぐに立てるために使われたのは、揚力5,000トンのクレーン「Asian Hercules III」である。

1回転で家庭1日分を発電！ 世界最大の巨大な洋上風力タービンから、欧州の再生可能エネルギー事情が見えた

スコットランドのアバディーン沖に、世界最大の洋上風力発電施設が完成した。2018年夏が終わるまでに残りの10基が設置され、稼働する予定になっている。たった1回転で1世帯が1日に使う電力を生み出すという巨大なタービンからは、洋上風力発電の最新技術だけでなく、その発電出力が17年に25パーセント増となった欧州の再生可能エネルギー事情が見えてくる。

メルカリ上場、時価総額3700億円、今年最大、業績はなだ赤字、

メルカリ＜4385＞が6月19日に東証マザーズに上場します。上場時の時価総額は約3,700億円と、今年最大となる見通しです。しかし、これだけ有名な会社にもかかわらず、業績は赤字となっています。果たしてメルカリは買うべき株なのでしょうか。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介）

プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

拡大期で巨額の広告宣伝費が必要。この先も成長を期待できるか？

ウンロード数1億件も、業績は赤字

メルカリは、個人間で物品の売買を行うスマートフォンアプリを提供・運営しています。相手に住所を知られることなく売買ができることや、アプリで簡単に商品の登録ができることから人気を集め、アプリのダウンロード数は日米で1億件にのぼります。

仏パリを拠点の、エアタクシーの「Wijet S.A.」、ホンダジェット16機購入を発表、

仏パリを拠点に、欧州と北アフリカでエアタクシーサービスを提供する「Wijet S.A.」のパトリック・ハーセント社長は8日、米ノースカロライナ州のホンダエアクラフトカンパニー（＝HACI、Honda Aircraft Company）から16機のホンダジェットを購入することを明らかにした。

シンガポールで開催中のアジア最大の航空ショー「シンガポール・エアショー」で両者が基本合意に達したと発表した。HACIは今年3月に最初の1機を納入し、その後18か月間ですべての引渡しを完了する予定だ。Wijetによると、カタログ価格で7800万ドル相当の契約になる。

Wijetは現在、Cessna Aircraft Companyが製造する超軽量ビジネスジェット「セスナ・サーテーション・マスタング」15機を所有する世界的に大きなエアタクシーサービス提供会社だ。今回の契約はこの15機に加えて、追加発注されるものだ。Wijetはヨーロッパと北アフリカの1300の都市をカバーしており、ホンダジェットを選択したことで、これまで同クラスのビジネスジェットでは到達できなかった目的地を訪れることができることになる。同社パトリック・ハーセント社長は「今日、他のどの航空機もホンダジェットの性能に匹敵するものはない」と高く評価。「この新しいビジネスジェットを使用して、Wijetは安全性、スピード、目的地の選択、快適性のすべての面で最高の競争力で、最適な価格を提供できる」と期待を込めた。
航空機としての性能だけでなく、ホンダジェットは化粧室とキャビンをドアで完全に隔離する仕様を実現した珍しいビジネスジェットだ。こうしたわずかな差だが乗客の大きな快適性につながるところが、商用でも評価された。

ホンダジェットは昨年上半期に同分野の航空機で最多のデリバリー24機を達成した。この時期と比較しても16機の大量受注は大きい。コマーシャルベースでも主流となるHACIの大きな転換期となる可能性を秘めている。

HACI社長の藤野道格氏は「ホンダジェットは最高速度、燃費性能、広く静かな室内空間など、いずれもクラストップを実現。Wijetのお客様に、よりいっそう改定な空の旅を提供できると確信している」と語った。

Wijetはこのホンダジェットを使ったプランをすでに発表している。パリ～ジュネーブ日帰り＝5040ユーロ(67万4000円）/1機、1008ユーロ（約13万5000円）/1座席～。パリ～モロッコ・マラケッシュ日帰り＝1万640ユーロ（約142万円）/1機、2870ユーロ（約38万4000円）/1座席～。 

ホンダジェット、現在全量外注の部品の内製化開始、年間100基のベース、

ホンダの子会社で米国のジェットエンジンメーカーであるホンダエアロ（ノースカロナイラ州バーリントン）は、2017年3月から、現在は全量外注している部品の内製化を始める。

藁谷篤邦社長が11月11日に同社で、メディア各社の取材に応じ明らかにした。このエンジンは、15年末に顧客への引き渡しが始まったビジネスジェット機の「ホンダジェット」に採用されている「HF120」。米GE（ゼネラルエレクトリック）と共同開発し、部品はすべて外注してきた。

計画では本社内に新たに約4700平方mの平屋の工場を建設しており、年内に完成させる。導入する設備も含めた投資額は2100万ドル（約22億円）となる。来年の3月から本格的な生産に入る方針で、藁谷社長は「品質を最優先するうえでキーになる部品をピックアップして着手する」と述べた。

また、内製化率をどこまで高めるといった目標は掲げず、品質や納期の安定確保などに重きを置いていくという。同社は現在、年間100基のペースで生産を行っている。販売はGEとの合弁会社が担当しており、今後はホンダジェット以外の機体メーカーも販路開拓していく。 

ホンダは6月6日、小型ビジネスジェット「ホンダジェット」を日本で発売すると発表。

エミレーツ航空未来舳の懸念、エアバスの代わりにボーイングに150億$発注、

１１月３日にドイツ・ハンブルクで行われたエアバスの超大型旅客機Ａ３８０のエミレーツ航空への引き渡しセレモニーで、エアバスはエミレーツ幹部とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の王族を丁重にもてなした。エミレーツ幹部らの方も、大型追加発注の可能性をほのめかしていた。

　だが、その１０日後、売り上げが減速するＡ３８０にとって命綱となる発注の発表があると期待してドバイ航空ショーに出席していたエアバス幹部らにとって、想像もしていない事態が起きた。

エミレーツはＡ３８０の唯一の大手支援者だ。同社の大型追加発注の発表が行われないとの噂が広がると、エアバスの興奮はまず困惑に変わった。その後、エミレーツが代わりにエアバスの最大のライバルである米ボーイングに１５０億ドル（約１兆７０００億円）規模の発注を行うと、その気持ちは屈辱に変わった。

　この土壇場での逆転劇は、エアバスが受注を逃したことだけを意味するのではない。既に不確実性が漂うＡ３８０の未来が一段と暗くなったため、航空業界全体に波紋が広がった。

　今回の逆転劇の中心にあるのが、エアバスのＡ３８０開発継続へのコミットメントに対するエミレーツの懸念だ。エミレーツは発注の数年後に開発計画が終了し、将来性のないモデルを運航する最大の航空会社になる事態は避けたかった。（ブルームバーグ　Ｂｅｎｊａｍｉｎ　Ｋａｔｚ、Ｂｅｎｅｄｉｋｔ　Ｋａｍｍｅｌ）

ホンダジェット、ブラジルで販売開始、複数機の受注模様、

 

ホンダの航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト パニー（HACI)は、ブラジル・サンパウロ市で8月11日～13日まで開催された南米最大の航空ショー「2015 LABACE(Latin American Business Aviation Conference and Exhibition)」において、南米で初めてHondaJet（ホンダジェット）を公開するとともに、ブラジルでの受注を開始した。

HACI社長の藤野 道格氏のコメント　（ホンダジェットの開発責任者であり、開発・製造・販売を担当）

「南米諸国のお客様からホンダジェットに強い関心が寄せられています。LABACEに来場された多くの方から、クラス最高の性能や快適性、燃費性能などホンダジェットに対する高い評価をいただき、複数の受注を得て好調なスタートとなりました。ブラジルは長期的には高い成長力を備えたビジネスジェット市場であり、ホンダジェットの販売により、南米においても小型ビジネスジェット機の新しい価値を提供していきたいと思います」

 

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中小型ジェットの開発競争はABC時代に突入、自国の国内市場の規模優劣が優位、三菱は格外？

中小型ジェット旅客機の開発競争が「ＡＢＣ時代」に突入する。欧州エアバスの「Ａ」、米ボーイングの「Ｂ」、そこに中国「Ｃ」が加わる。ＡやＢを追撃するＣは、小型ジェット旅客機「ＡＲＪ２１」（座席数９０）をすでに実用化し、昨年６月には国内線に就航させた。中型機「Ｃ９１９」（同１５０～１８０）も試験飛行に成功。国内外から早くも計７３０機を先行受注する勢いだ。日本は三菱航空機による初の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」（同７０～９０）が、当初２０１３年とされていた納期が５度も延期されるなど足踏みを続けている。（上海　河崎真澄）

*実用機の完成時期が未だに明確ではない、飛べる飛行機なのか、という市場的信頼も白紙状態、

成田空港と長崎空港を結ぶ初の国内線を9月6日より 1日1往復で就航

LCCのジェットスター・ジャパンは4月24日、成田空港と長崎空港を結ぶ初の国内線を9月6日より 1日1往復で就航することを発表した。航空券は26日10時から、片道運賃5,990円～(税込)で販売を開始する。今回の就航を記念し、4月26日18時より27日18時まで、"ちゃんぽん路線"の成田＝長崎線が往復300席限定で987円となるセールを実施する。

中小型ジェット旅客機の開発競争が「ＡＢＣ時代」に突入する。

中小型ジェット旅客機の開発競争が「ＡＢＣ時代」に突入する。欧州エアバスの「Ａ」、米ボーイングの「Ｂ」、そこに中国「Ｃ」が加わる。ＡやＢを追撃するＣは、小型ジェット旅客機「ＡＲＪ２１」（座席数９０）をすでに実用化し、昨年６月には国内線に就航させた。中型機「Ｃ９１９」（同１５０～１８０）も試験飛行に成功。国内外から早くも計７３０機を先行受注する勢いだ。日本は三菱航空機による初の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」（同７０～９０）が、当初２０１３年とされていた納期が５度も延期されるなど足踏みを続けている。（上海　河崎真澄）

ホンダジェット、17/1~6期出荷台数、前期比2.7倍の24機、18年末迄に更に約2倍を目指す、

ホンダは２１日、２０１７年上半期（１～６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２．７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは１８年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期短縮を目指す。

　ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９０００万円）。１５年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。１７年は年間５０～５５機の出荷を予定するが、今後は米国工場をフル稼働させ、年間８０～１００機まで生産能力を高めて、需要増に対応する。

　ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」の藤野道格社長は声明で「性能や快適性、使い勝手の良さで非常に高い評価をいただいてうれしく思う」とコメントした。ホンダは納入開始から５年後をめどに事業の黒字化を目指す方針を示している。

 

 

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ホンダジェット,17年出荷数はセスナを抜いて世界一位、

ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」の2017年の出荷数が、小型ジェット機（重量5.7㌧以下）部門で、米セスナの主力機を抜いて初めて世界一になった。18年に入っても受注は順調で、生産のスピードを上げ、さらに出荷数を伸ばす勢いだ。ホンダジェットが世界一に躍り出た背景や、今後の課題などについて考える。

NY株価続騰、

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸し、前日比75ドル12セント（0.3％）高の２万5316ドル53セントと３カ月ぶりの高値で終えた。割安感などから生活必需品株に資金が流入する流れが続いた。ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝ＡＰ

 「物言う株主」の協力で経営改革が進むとの期待感が高まっている日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などへの買いが続いた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の「生活必需品」は年初来で１割以上下げており、相対的な出遅れ感が意識された。対主要通貨でのドル高が一服していることも、国際展開する消費関連銘柄の買いを誘った。

NY株価上昇続く、全般的な企業業績の好調が背景にある、

ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸し、前日比75ドル12セント（0.3％）高の２万5316ドル53セントと３カ月ぶりの高値で終えた。割安感などから生活必需品株に資金が流入する流れが続いた。

「物言う株主」の協力で経営改革が進むとの期待感が高まっている日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などへの買いが続いた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の「生活必需品」は年初来で１割以上下げており、相対的な出遅れ感が意識された。対主要通貨でのドル高が一服していることも、国際展開する消費関連銘柄の買いを誘った。

 午前中は下げる場面もあった。８～９日開催の主要国首脳会議で、通商問題を巡って米と主要国の対立が鮮明になり、貿易摩擦への警戒感が投資家心理を冷やした。12日の米朝首脳会談や13日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、14日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など来週も重要なイベントが相次ぐため、様子見姿勢も強かった。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同10.441ポイント（0.1％）高の7645.511で終えた。

 ８日に配当の継続を発表したＧＥが上昇。今年に入って株価が低迷していた映画・娯楽のウォルト・ディズニーも買われた。過去に利用者の投稿を誤って一般公開していたことが明らかになったフェイスブックは上げて終えた。ＣＥＯの交代を発表した通信のベライゾン・コミュニケーションズも高い。

 　一方、今年の新型ｉＰｈｏｎｅ向けの部品発注を減らすと報じられたアップルが下落。前日夕に決算を発表した半導体のブロードコムも材料出尽くし感から売られた。

日米首脳会談、トランプ氏は米朝会談最優先の姿勢！

　安倍晋三首相は6月7日午後12時10分から約45分間、ドナルド・トランプ大統領と会談した（日米双方の通訳以外に河野太郎外相とマイク・ペンス副大統領が同席）。

安倍首相をホワイトハウスに迎えた際のトランプ大統領のボディランゲージは、昨年2月、同11月、そして今年4月の日米首脳会談時の際立った親愛の情の表現と比べると、ややぎこちなかった感が否めなかった。

テ・タテ形式の首脳会談に引き続き、安倍、トランプ両氏は約55分間、日本側から河野外相、西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、森健良外務審議官（政務）、山崎和之外務審議官（経済）、柳瀬唯夫経産省経済産業審議官ら、米側からペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ラリー・クドロー大統領補佐官（経済担当）、エバレット・アイゼンスタット大統領副補佐官（国際経済担当）、マット・ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長らを交えてワーキングランチを行った。

日米首脳会談では大きく分けて二つのテーマが話し合われた。第一はもちろん、12日に控えた米朝首脳会談に向けて、北朝鮮問題に関する今後の方針について両首脳が綿密な擦り合わせを行い、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を前進する歴史的な会談となるよう一致を見ることだった。

安倍首相にとって、北朝鮮問題に関しては満額回答だったと言っていい。両首脳は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化に向けて緊密に連携することで合意、さらにトランプ大統領から非核化が進展するまで北朝鮮への制裁を解除することはないとの発言を引き出したからだ。

第二のテーマが難題の通商・貿易問題だったが、そこには翌日8日から開催される主要7ヵ国（G7）シャルルボワ・サミットについても話し合われた。11月の中間選挙を前にしたトランプ大統領の最大の関心事は貿易不均衡是正、すなわち米国の対外貿易赤字解消である。日米首脳会談後の共同記者会見でハプニングがあった。会談直後に日本側が発表したニュースリリースには次のように記されている。

＜安倍総理からトランプ大統領に対し、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し、トランプ大統領から一定の評価が示されました＞

トランプ氏は安倍氏が首脳会談でbillions and billions dollars （何十億ドル）もの防衛装備品を購入すると言ってくれ、この文言の中の「防衛装備品」がクセモノなのだ。トランプ氏は共同会見ではそのほとんどを用意された草稿をもとに発言していたが、1ヵ所だけアドリブで言及したのがこの防衛装備品であった。たと白状してしまったのだ。

安倍政権は、実は今秋に発表する防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に「防衛費のGDP（国内総生産）比2％」を盛り込むことを予定している。2018年度当初予算の防衛費は約5兆2000億円であり、これを実行すれば、防衛費は数年かけて倍増することになる。10兆円規模の防衛費！

米国からイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）、空中給油機、海上自衛隊巡洋艦「いずも」の空母化に伴う艦載機など高額防衛装備品を導入するのだ。

 では、肝心なG7サミットは？　一言でいえば、トランプ氏が7日夜にツイッターで議長を務めるトルドー加首相とマクロン仏大統領に対して事実上のケンカを売ったことでも分かるが、米国による鉄鋼・アルミ製品の高関税に対し、カナダや欧州連合側の報復措置発表などG7の亀裂がさらに深まっている。所謂「6対1」構図である。

そうした中で、EU側からは、とくにメルケル独首相の安倍首相に仲裁役として期待する声が高いものの、安倍氏がトランプ氏を関税問題で説得するのは容易ではない。サミット史上初めて共同声明が発表されない可能性が指摘されるほどだ。

こうした杞憂は、トランプ氏がサミット2日目の9日昼過ぎに同日夜のトルドー首相主催の夕食会を欠席してシンガポールに向けて発つという衝撃情報からしても、現実味を帯びてきた。外交儀礼上、異例である。

トランプ氏は当初予定の10日夜11時（現地時間）のシンガポール到着日程を半日早めたというのである。一方の金正恩労働党委員長は11日夜に到着する。心はG7サミットにあらず、早くも米朝首脳会談にあるのだ。