原油価格はこの１年間で４０％以上も上昇。油価上昇は産油業界にとって増益要因だが、電化が進む中で石化燃料の需要を冷やすマイナス面も持つ。
米シンクタンクの外交問題評議会でエネルギー安全保障・気候変動プログラムのディレクターを務めるアミー・メイヤーズ・ジャフェ氏は「原油価格の持続的上昇が世界経済にとって大きな問題となる段階に入りつつある。ＯＰＥＣとシェール業界は生産以外にもより大きな課題を抱えている」と指摘した。
ＯＰＥＣとシェール業界は今年に入ってから既に２回話し合いの場を持っており、来週の産油国会合で３回目の会合が設定されている。最適な原油の需給を見出すことが重要な議題になる。
ニューヨーク＝高橋里奈】ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は14日、2016年の米大統領選で違法行為があったとして、トランプ大統領と３人の子供、ドナルド・Ｊ・トランプ財団を提訴した。トランプ氏の選挙活動や事業に、財団の慈善資金を違法に使った疑いがあるという。司法当局は財団の解散と280万ドル（約３億円）の罰金を求めている。
アンダーウッド氏は財団とその幹部が大統領選に「広範にわたり違法な政治的関与をした」と断定し「トランプ氏の私的かつ事業利益のために故意に自己取引を繰り返した」と訴えた。事業関連の訴訟費用などにも財団の資金を悪用したとしている。
罰金のほか、トランプ氏に今後10年間、子供のドナルド・ジュニア氏とエリック氏、イバンカ氏に１年間、ニューヨーク州のあらゆる慈善団体の幹部となることを禁じることも求めた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）と米連邦選挙委員会に、トランプ氏とその財団が連邦法に違反している可能性を指摘する手紙も送付した。
トランプ氏は提訴を受けてツイッターに「低級なニューヨークの民主党員と不名誉なシュナイダーマン前司法長官が財団がらみで私を訴えるために、できることはなんでもやろうとしている」と投稿し、不満をあらわにした。シュナイダーマン前司法長官は女性に性的暴力を振るったとして５月に辞任し、アンダーウッド氏がその後任に就いた。
東京ガスは、英国セントリカ社とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクトからの液化天然ガスの購入に関する基本合意書を、売主であるモザンビークLNG1（One）社と締結しました。
日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなります。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する予定です。
東京ガスとセントリカ社は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきました。この協力関係に基づき、このたび基本合意に至ったLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえます。
東京ガスとセントリカ社は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。
ニューヨーク＝高橋里奈】ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は14日、2016年の米大統領選で違法行為があったとして、トランプ大統領と３人の子供、ドナルド・Ｊ・トランプ財団を提訴した。トランプ氏の選挙活動や事業に、財団の慈善資金を違法に使った疑いがあるという。司法当局は財団の解散と280万ドル（約３億円）の罰金を求めている。
アンダーウッド氏は財団とその幹部が大統領選に「広範にわたり違法な政治的関与をした」と断定し「トランプ氏の私的かつ事業利益のために故意に自己取引を繰り返した」と訴えた。事業関連の訴訟費用などにも財団の資金を悪用したとしている。
罰金のほか、トランプ氏に今後10年間、子供のドナルド・ジュニア氏とエリック氏、イバンカ氏に１年間、ニューヨーク州のあらゆる慈善団体の幹部となることを禁じることも求めた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）と米連邦選挙委員会に、トランプ氏とその財団が連邦法に違反している可能性を指摘する手紙も送付した。
トランプ氏は提訴を受けてツイッターに「低級なニューヨークの民主党員と不名誉なシュナイダーマン前司法長官が財団がらみで私を訴えるために、できることはなんでもやろうとしている」と投稿し、不満をあらわにした。シュナイダーマン前司法長官は女性に性的暴力を振るったとして５月に辞任し、アンダーウッド氏がその後任に就いた。
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは１４日、ＴＤＲの追加投資としては過去最大となる２５００億円を投じ、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を拡張し、平成３４年の開業を目指すと発表した。１３年のＴＤＳオープン以来となる大規模な拡張で、新テーマパーク開設に相当する大規模なプロジェクトとなっている。
１４日に千葉県浦安市で記者会見した加賀見俊夫会長は、「これまで見たことのないテーマパークをつくる第４ステージに入った」と、今回の拡張の意義を強調。上西京一郎社長も「今回の投資で年間５００億円の売上高押し上げ効果を狙う」と、経営面での効果を説明した。同時に、入場料などの引き上げも検討するとしている。
拡張は東京ディズニーランド（ＴＤＬ）とＴＤＳに隣接する駐車場を転用し、１０万平方メートルを、テーマパークなどの用地に充て、約２割拡張する。ディズニー映画「アナと雪の女王」「塔の上のラプンツェル」などをテーマにした４アトラクションと、３つの飲食施設を加える。ＴＤＬで５番目となる最上級ホテルも新設する。
また、米ウォルト・ディズニーと締結している５８年までのテーマパークのライセンス契約を、８８年までの延長で合意した。
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米連邦地裁は１２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔ(T.N)がタイム・ワーナー(TWX.N)を８５０億ドルで買収する計画を承認した。これによりＡＴ＆Ｔは、デジタル広告の展開で先を行くインターネット企業との競争が可能になるほか、新たな収益源が確保できる。買収に当たり連邦地裁は条件を付けていない。
今回の案件は、動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O)やグーグルなど、コンテンツを作成して消費者に直接ネットで販売する企業に押されてきたメディア業界にとっての転機とみられている。
地裁の決定を受け、有料テレビ会社が相次いでテレビ・映画制作会社の買収に乗り出す可能性もある。
司法省は２０１７年１１月、ＡＴ＆ＴがディレクＴＶとタイム・ワーナーの両方を傘下に収めれば、ＣＮＮやＨＢＯなどタイム・ワーナーのコンテンツに依存する競合に対して不公平な優位性をＡＴ＆Ｔに与えるとし、買収を阻止するため提訴していた。
ちなみに、CNNはトランプ大統領から「フェイクニュース」とたびたび批判を受けていたことで知られるメディアであり、トランプ大統領は選挙期間中からこの買収計画に反対していました。このため、司法省はトランプ大統領の意向を受けて動いているのではないかという見方もありましたが、ホワイトハウスからの指示ではないそうです。
米、連邦地裁、AT&Tのタイムワーナー買収承認、
米連邦地方裁が米通信大手AT&T（T）によるメディア大手タイム・ワーナー（TWX）の買収計画を無条件で承認する判断を下したことで、今後はメディア企業を狙った買収合戦の過熱が予想されます。
そもそも、AT&Tによるタイム・ワーナーの「垂直合併」は消費者にとって選択肢の減少と値上がりに繋がることから反トラスト法（独占禁止法）違反にあたるとして、司法省が買収阻止を求めて提訴していました。
しかし、リチャード・レオン連邦判事は、「IT業界の巨人が敵である限り、企業は取り残されないために、ほぼ自由に資産を売買・交換できる」として合併を承認しました。
トヨタ自動車は１３日、東南アジアの配車（ライドシェア）大手「グラブ」に１０億ドル（約１１００億円）を出資すると発表した。６月下旬の予定で、トヨタから取締役と執行役員各１人も派遣する。両社は既に提携関係にあるが、今後は車両データを使った車のメンテナンスなどの新サービスや、自動運転機能を備えた電気自動車（ＥＶ）の共同開発を検討する。
| 市場情報 | 非上場 |
|---|---|
| 本社所在地 |  シンガポール573972 28 Sin Ming Lane,#01-143, Midview City |
| 設立 | 2012年6月 |
| 事業内容 | 配車サービス |
| 代表者 | Anthony Tan(CEO・共同創業者) Tan Hooi Ling(共同創業者) |
| 主要株主 | ソフトバンクグループ 滴滴出行 |
| 外部リンク | https://www.grab.com/sg/ |
グラブ（英: GrabTaxi Holdings Pte Ltd）はシンガポールミッドビュー・シティに拠点を置く配車アプリ運営企業である。マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジアで自家用車向けGrabCar、オートバイ向けGrabBike、相乗りサービスGrabHitch、配送サービスGrabExpressおよび決済サービスGrabPayを提供している
米連邦地方裁が米通信大手AT&T（T）によるメディア大手タイム・ワーナー（TWX）の買収計画を無条件で承認する判断を下したことで、今後はメディア企業を狙った買収合戦の過熱が予想されます。
そもそも、AT&Tによるタイム・ワーナーの「垂直合併」は消費者にとって選択肢の減少と値上がりに繋がることから反トラスト法（独占禁止法）違反にあたるとして、司法省が買収阻止を求めて提訴していました。
しかし、リチャード・レオン連邦判事は、「IT業界の巨人が敵である限り、企業は取り残されないために、ほぼ自由に資産を売買・交換できる」として合併を承認しました。
下のグラフは三大メディア企業の時価総額推移です。ウォルト・ディズニー（DIS）とコムキャスト（CMCS.A）は2014年からほとんど横ばいだったのにも関わらず、ネットフリックス（NFLX）の時価総額はわずか4年で8倍に拡大するなど勢いは凄まじいです。
また、ネットフリックスとアップル（AAPL）、そしてアマゾン・ドットコム（AMZN）は巨大な時価総額を背景に、オリジナルコンテンツの制作費に数十億ドルも費やすなど、既存メディアでは太刀打ちできない状況になっています。
こうしたことから、今回の無条件承認は時代の変化に適応した判断だったと思います。
そして、この判断はメディア業界の再編にGOサインが出たことに他ならないため、買収対象となり得るメディア株が人気化しやすいです。
代表的なメディア株を具体的に挙げると、21世紀フォックス（FOXA）、CBS（CBS）、ディスカバリ-
アメリカのケーブルテレビ最大手であるコムキャストが21世紀フォックスの事業買収を検討中であることを明かしました。21世紀フォックスはウォルト・ディズニーによる買収の準備を進めているところだったので、コムキャストは両社の間に割って入る形です。
【ワシントン清水憲司】米通信大手コムキャストは１３日、米メディア大手「２１世紀フォックス」に対し、映画スタジオなど一部事業の買収を提案したと発表した。フォックスは昨年１２月、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーへの売却で合意しており、コムキャスト対ディズニーの買収合戦になった。米通信・メディア業界は、映画・動画配信で台頭するネット企業に対抗するため合従連衡の動きが強まっている。
フォックスは「メディア王」ルパート・マードック氏が率いてきた。ニュース部門などは引き続き傘下にとどまるが、映画スタジオ「２０世紀フォックス」や雑誌・番組制作「ナショナルジオグラフィック」のほか、保有する動画配信サービスの「Ｈｕｌｕ（フールー）」の株式をディズニーに売却することで合意した。
買収合戦の背景にあるのは、業界をめぐる地殻変動だ。ネットフリックスやアマゾン・コム、グーグル傘下のユーチューブが動画配信で台頭し、既存企業は視聴者を奪われ、ケーブルテレビ加入者や広告収入の減少に苦しんでいる。コムキャストもディズニーも、フォックス事業の買収でコンテンツを一段と充実させ、動画配信にも力を入れて状況の打開を狙う。
また、米通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイム・ワーナーの買収について、連邦地裁が１２日、独占禁止法上、問題がないとして買収を承認したこともコムキャストの背中を押したとみられる。
中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた
伊藤忠は独自のポイントや電子マネーなどの開発を視野に、ファミマにおけるデータベースマーケティングの再構築に向けて動き出している。子会社化の発表に先駆け、2017年9月にはユニー・ファミマHDと共同出資会社を設立済みだ。
岡藤氏はファミマのポイント戦略について「上期中には発表できると思う」と明言している。CCCとファミマのTポイントに関する契約更新のタイミングは2018年末とされる。関係者は「交渉の山場は8月ごろだろう」と明かす。
共通ポイントで先陣を切ったCCCは今から15年前の2003年にTポイントを始めた。企業グループや業種を越えてポイントをためたり、支払いに使ったりできるという斬新な仕組みで消費者の支持を獲得。市場を切り拓いてきた。
その後、共通ポイントの将来性に目をつけた三菱商事系が2010年に「Ponta（ポンタ）」を開始。しばらくTポイントとポンタの2強がしのぎを削る構図が続いた。2014年に楽天が続き、2015年にNTTドコモが「dポイント」で参入。イオンも「WAONポイント」をグループ外に開放し、共通ポイントの競争が激しさを増している。
運営元や加盟企業にとって共通ポイントの魅力は、リアルの店舗とECサイトの両方を網羅する形で、様々な業態の購買データを活用できる点にある。多様化する顧客の消費動向をおさえれば、顧客のニーズを踏まえたマーケティングや商品開発につながりやすい。共通ポイントの陣営争いはデータの発生源の争奪戦であり、その勝者だけがAI（人工知能）とIoTの時代を勝ち抜ける。
ソフトバンクグループがユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニー・ファミマHD）の買収を提案していたことが日経コンピュータの取材で分かった。ユニー・ファミマHDの筆頭株主である伊藤忠商事に2017年末に打診したが、伊藤忠は応じなかった。その後、伊藤忠は2018年4月にユニー・ファミマHDを子会社にすると発表した。幻となったソフトバンクのコンビニ進出。その裏側には、共通ポイントを巡る熾烈な競争がある。
2017年12月20日、東京都港区にある伊藤忠商事の東京本社にソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の姿があった。お忍び訪問の相手は伊藤忠の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）だ。
孫氏は岡藤氏にユニー・ファミマHDの共同買収を提案したという。具体的には筆頭株主の伊藤忠と共同でユニー・ファミマHDにTOB（株式公開買い付け）を仕掛ける内容だ。
結果的に岡藤氏は孫氏の提案に応じなかった。ユニー・ファミマHDの株式を手放すどころか、買い増す決断を下した。お忍び会談から約4カ月後の4月19日、伊藤忠はユニー・ファミマHDの子会社化を発表。約1200億円を投じて2018年8月ごろにTOBを実施し、ユニー・ファミマHDへの出資比率を41.45％から50.1％に引き上げると決めた。
岡藤氏はユニー・ファミマHDの子会社化について、2018年5月2日に開いた決算説明会で次のように説明していた。「きっかけは去年、ある人から『一緒にファミリーマートを子会社化しないか』という提案があったことだ」。ある人の正体はソフトバンクの孫氏だったとみられる。
「セブン&アイ・ホールディングスの時価総額は4兆2000億～4兆3000億円あり、50％買おうと思ったら大変な金額になる。ローソンはすでに三菱商事さんの子会社。時価総額が1兆円くらいのファミリーマートはみんなが狙っている」。こう危機感を募らせた岡藤氏は、ユニー・ファミマHDの子会社化を決断した。
ソフトバンクとファミマはともに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」に加盟する。ソフトバンクの携帯電話を使うとTポイントがたまるほか、ソフトバンクの子会社であるヤフーのEC（電子商取引）サイトでもTポイントをためられる。
ソフトバンクとファミマは単なる加盟会社ではなく、Tポイントの運営会社の株主でもある。つまりCCCとTポイント陣営を率いる中心メンバーだ。仮にソフトバンクがユニー・ファミマHDの経営に参画していたら、Tポイントを軸に両社のデータベースマーケティングを融合していた可能性が高い。
IT企業からすれば喉から手が出るほど欲しい、リアル店舗を抱える小売店の購買データ。ソフトバンクの狙いはここにあった。
ソフトバンクはサウジアラビアの政府系ファンドなどと組んで10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を運営し、世界のITベンチャーに出資を重ねている。2016年にはIoT（インターネット・オブ・シングス）の時代を見据え、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収した。
孫氏は2018年5月9日の決算説明会で「AIとIoT、スマートロボティクスが一番関心のあるところ」と述べた。投資先は海外企業が中心である。コンビニを小売業ではなく購買データの創出源とみなせば、話は違ってくる。米ウーバー・テクノロジーズや中国の滴滴出行など世界のライドシェア大手に出資して人々の移動データの創出源を握るのと同じ理屈が成り立つからだ。
＊この小論が主張する、トランプ大統領、ノーベル平和賞狙いの、想定は案外正しいのかもしれない、
転機が訪れたのは、2018年2月の平昌五輪だ。開会式で韓国と北朝鮮の合同選手団が入場するなど、和解が演出され、4月27日の南北首脳会談が実現した。
このステップを経て実現した米朝首脳会談は、金委員長にとって生き残りを賭けた選択だったのと同時に、トランプ大統領にとって渡りに船だったといえる。トランプ大統領は「制裁が北朝鮮を引っ張り出した」と自賛してきた。実際、制裁の強化で北朝鮮が追い詰められてきたことは確かだが、それでも北朝鮮はネをあげなかった。
ところが、すでに「最大限の圧力」が加えられた以上、さらにこれを強めるには軍事攻撃以外にはほとんど選択肢がない。ただし、北朝鮮を攻撃すれば、アメリカ自身がICBMの飛来を覚悟しなければならない。つまり、自分で加速させた北朝鮮とのチキンゲームは、トランプ大統領の首をも絞めるものだった。手詰まりになったトランプ大統領がその打開策として米朝首脳会談に飛びついたのは、当然のなりゆきだった。とはいえ、「非核化」に関して米朝の主張が平行線のままであることには変化がないので、その「打開」はどうしても「その場しのぎ」になる。「何も決めない」合意文書は、この背景のもとで誕生した。
合意文書で確認された4点の最後のひとつは、
・米国と北朝鮮は（朝鮮戦争での）戦争捕虜と行方不明の米兵の遺骨収集にコミットする。そこには、既に身元が判明した遺骨の米国への即時送還を含む。
アメリカにとって米兵の遺骨収集は朝鮮戦争の清算という意味で不可欠で、国内向けに成果としても宣伝しやすい。一方、物言わぬ遺骨なら北朝鮮にとっても同意しやすい。
アメリカ政府もそれは予想の範囲内だろうが、「何も決めない」のが大方針だとすれば、それ以上の突っ込んだ対応がなかったことも不思議でない。トランプ大統領としては、少なくとも「提起した」と強調しておけば、それ以上のことは「自分たちの責任ではない」と言い張れる。これもトランプ大統領が得意とするディール（取り引き）の一環といえる。
それでも、世界中のメディアがシンガポールに詰めかけた米朝首脳会談そのものが、トランプ大統領にとって自分の成果を喧伝する機会になったことは間違いない。「とにかく動かなかったものが動き始めた」ことを最大限に強調することは、中間選挙を控えたアメリカ国内で、有権者に向けてのアピールとなる。
これは日本人の拉致問題の扱いとは対照的に映る。トランプ大統領は事前に「金委員長に拉致問題を提起する」と約束し、首脳会談後の記者会見でも「提起した」と強調した。日本政府はそのこと自体を評価し、拉致問題を今後の日朝首脳会談で取り上げる足掛かりを得たと捉えているが、拉致被害者と遺骨とでは、その後の北朝鮮の反応もおのずと変わってくるとみられる。
米朝首脳会談後、トランプ大統領は非核化プロセスがまだ進んでいないことから、制裁を当面継続すると強調した。現状では北朝鮮も和解ムードに乗ることに利益を見出しているが、「非核化」の定義や制裁の解除をめぐる実質的な協議が始まれば、この雰囲気が保たれるのは困難と言わざるを得ない。
国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者 現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。他に論文多数。
