＊困難な環境における地銀の監督官庁としての、無責任きわまる答弁、責任をとって財務相辞任が筋！計画的な、組織的な不正不法融資、
シェアハウス投資をめぐるトラブルで不適切な融資が明らかになったスルガ銀行について、麻生財務相は「金融庁としては第三者委員による検査結果を踏まえて、適正に対応していきたい」と述べた。金融庁が好業績を継続してきたスルガ銀を地銀の「優等生」として評価していたことについては「不正融資は問題」とした上で、「地方銀行が生き残りにくくなっている実態に合わせ、新しいビジネスモデルで努力する姿勢は極めて正しい」と主張した。
＊この記事では、倒産企業の内容がマッタク分からないが、親会社がスルガ銀行と言われ、地銀優等生の経営する企業の倒産で大きな社会的問題へ発展する可能性がある、
首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会（旧スマートライフ）は、1月から物件所有者への賃料の支払いを突然停止し、オーナーのうちで資金繰りがつかなくなる人が続出した。大地則幸・元社長時代にトラブルの種は蒔かれていた。
スマート社は4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、今年3月末時点の負債総額は約60億円という。
オーナーはシェアハウスをスルガ銀行からの融資を受けて建設。スマート社が一括借り上げをしたうえで女子学生らに転貸し、一定の家賃を保証する「サブリース」と呼ばれる方式を採用している。副収入を得たい30～50歳の会社員ら700人が事業に参画した。
同社は「頭金なしで投資ができ、30年間家賃収入を保証する」ことをセールストークに、創業から5年余りで管理棟数は845棟、1万1259部屋にまで拡大した。未完成のものを含めると1000棟規模に達するという。
（株）スマートデイズ（資本金11億20万円、中央区銀座1-7-10、代表赤間健太氏）は、5月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は清水祐介弁護士（中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-5524-5554）。
当社は、2001年（平成13年）10月にシェアハウス事業を目的に創業、2012年（平成24年）8月に法人改組された投資用不動産販売業者。女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を主体に、シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存在として知られ、2017年3月期には年売上高約316億9600万円を計上していた。
しかし、物件オーナーが金融機関との間で結んだ契約状況等が2017年10月頃より大きく変動。サブリース事業からの撤退など大幅な方針転換を余儀なくされるなか、2018年1月にはオーナーへの賃料支払いをストップ。この間、一部オーナーが損害賠償請求訴訟を提起するなか、シェアハウスにおける水道光熱等のインフラが寸断される恐れなどから、新たな管理者への運営引き継ぎを円滑に進めるため、4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。
4月12日および14日に開催された債権者説明会において、不動産オーナーを中心に不透明な資金の流れなどを指摘する声があがるなか、再生計画作成のメドが立たないなどの理由から、18日には東京地裁より民事再生の申し立てを棄却され、保全管理命令を受けていた。
負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円（このうち、約23億円が物件オーナー約675名に対するもの）。
4月18日、シェアハウス「かぼちゃの馬車」運営の（株）スマートデイズの民事再生手続きが棄却された。今後は破産手続きに移行するが、一部では民事再生の申請自体に疑問の声が上がっていた。
東京商工リサーチの周辺取材で、シェアハウスの建築を請け負っていたA社の存在が浮かび上がった。A社は「かぼちゃの馬車」など、複数のシェアハウスの施工契約をオーナーと締結していたが、スマートデイズの行き詰まりが表面化後は、オーナーから建築代金の回収が困難になっている。このため、A社は取引先への3月分の支払いが一部不履行となり、4月上旬に弁護士立ち合いで取引先への報告会を開催した。この件についてTSRはA社に取材を申し入れたが、報告会開催の事実は認めたものの、「現在、弁護士と協議中で一切の情報開示ができない」として回答を避けた。
報告会の出席者によると、A社はスマートデイズ案件の受注残が9棟で総額3億9,259万円ある。支払いを拒否しているオーナーと交渉し、これまでに約3分の1を回収した。残りは今後、仮差押などを講じ資金回収を進めていく。今後の取引先への支払いは回収度合いによるため明言はできない」と述べたという。
その上で、「回収できた金額を順次支払っていく」と説明し、「銀行借入も手形振出もないため、破産や民事再生など法的整理は絶対に行わず、必ず支払う」と表明したという。
TSRの調査では、A社が1年ほど前まで数千万円の外部資金を導入していることが確認されている。すでに返済されている可能性もあるが、A社が取材拒否のため真相は不明だ。
スマートデイズとは別の不動産サブリース業のB社も、取引先に債務不履行が生じている。B社の取引先は、B社から入金が得られず、すでに決算上の損失処理を実施したという。また、別の取引先は「（B社から）建築を請け負っていたが、数千万円の債権が回収できていない」と話す。
4月下旬、B社の本社を訪問したが、入口の扉は固く閉ざされていた。B社のホームページに記載されている代表番号に電話しても、「本日は休業しております」との自動ガイダンスが流れるだけで反応はない。
このほか、TSRではスマートデイズと取引のあった企業やシェアハウス運営業者は十数社を把握している。徐々に各社の問い合わせが寄せられており、余波は広がりつつある。
「地方銀行の優等生」と注目されてきた、スルガ銀行高収益経営の背後で、一体何が行われていたのか。
増収増益の持続を求める営業サイドからのプレッシャーが強く、審査がずさんだった構図も判明した。
しかし、全容解明はほど遠い。銀行の不正への関与はどれくらい強く組織的だったのか。経営の上層部は実態をどの程度把握していたのか。今後は外部弁護士らによる第三者委員会がさらなる調査を行うが、同行は全面的に協力する義務がある。
老後への不安を抱えたサラリーマンに、「自己資金がなくても大丈夫」などとたくみに投資を呼びかけたシェアハウス会社の責任は明白だ。
しかし、所有者となった人の多くは年収数百万円の会社員で、１棟が１億円もする物件を購入することなど、不可能である。それを可能にしたのが、スルガ銀の融資だった。
同行は、わずか数日という迅速な審査が強みだったとされるが、家賃収入の見通しなど、事業の継続性に対する読みが甘過ぎた。甘さは、もうかると信じて巨額の融資を受けた側にもあっただろう。
しかし、融資の過程で不動産販売会社が、借り手の信用力を高く見せるため、年収や預金残高、土地の売買価格を水増しする改ざんを頻繁に行っていたことが分かっている。銀行が不正に積極関与したことはなかったのか。銀行主導でなかったとしても、不正を知りながら融資を実行したのなら、責任は免れない。
これまでスルガ銀は、「行員はむしろ販売側にだまされた被害者だ」と強弁していた。融資に関与した幹部が相次ぎ退職するなど、「検査忌避の可能性がある」と金融庁から異例の警告を受け、実態調査に後ろ向きだった。
一方、その金融庁は、スルガ銀の高収益経営を地銀の模範であるかのように評価してきた。現在は立ち入り検査中だが、金融庁も全容究明で重い責任を負っている。
麻生太郎金融相は18日午前の閣議後の記者会見で、スルガ銀行のシェアハウス向け融資を巡る不正問題について「新しいものを開発していく努力をしない限り、地方銀行は人口減少とかいろいろな形のなかでなかなか生き残れない。生き残りにくくなっている実態に合わせて努力をしていくのは極めて正しい姿勢だ」との考えを述べた。
その上でスルガ銀行の不正融資について「その部分が問題なのであって、その他の部分がおかしいとは考えていない」との認識を示した。スルガ銀行に対しては「（同行が設けた）第三者委員会の結果を踏まえて適正に対応していきたい」と語り、行政処分の可能性などについては言及しなかった
【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信は１７日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア国営石油企業ロスネフチが、石油採掘に着手したと報じた。ベトナム政府は近年、南シナ海の領有権を主張する中国から圧力を受け、同海域での石油採掘許可を控えてきた。関係者は中国側の反発を懸念しているという。
ロイターによると、ロスネフチは１５日、ベトナムの南東沖３７０キロの鉱区で石油採掘を開始したと発表。専門家はこの海域が、中国が南シナ海で管轄権を主張して独自に設定している「九段線」の内側だと指摘しているという。中国の反発と圧力を恐れ、ロスネフチやベトナム政府は、採掘開始が注目を集めないように努めたとした。
ロスネフチによると、使用している掘削ドリルは日本製。ロイターの船舶航行データでは、このドリルは今月６日に現場海域に到着し、１６日現在もとどまっているという。
ロイターは関係筋の話として、ベトナム政府が今年３月、ロスネフチが採掘を開始した海域に近接する別の鉱区では、開発権を持つスペインのエネルギー企業レプソルの石油採掘を認めなかったと指摘。当初は認めていたが、中国の圧力を受け方針転換したとされ、レプソルはベトナム政府に補償を求めているという。
ロシア企業とスペイン企業への対応のちがいは「二重基準」で、ベトナム政府は説明を迫られそうだ。ロシア
コアＣＰＩは16カ月連続でプラスになったが、電気代などエネルギーの上昇幅は縮小しており、生鮮食品を除く食料の値上がりも一服している。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは引き続き低水準にとどまっている。
エコノミストの見方
＊中国側の提案、
17日に始まった貿易摩擦をめぐるアメリカと中国の閣僚級協議で、中国がアメリカ製品の輸入を拡大し、対米貿易黒字を22兆円程度削減する案を提示しました。これはアメリカの複数のメディアが伝えたものです。およそ22兆円の対米貿易黒字の削減は今月初旬に行われた米中貿易協議でアメリカ側が要求していたもので、中国側がそれに応じた形です。ただ削減の具体策は明らかになっていないため、アメリカ側が提案を受け入れるかは不透明です。こうした中、トランプ大統領は17日、今回の貿易協議で中国の代表を務める劉鶴副首相と会談しました。中国の新華社通信によりますと、トランプ大統領は知的財産の保護や、農産品の貿易の拡大を求め、中国側にさらに削減拡大を要求？
ホワイトハウスは声明で、今回の会合は「継続中の通商協議」の一環と説明。トランプ米大統領は、劉鶴副首相が代表を務める中国交渉団と、ムニューシン米財務長官が率いる米側代表団と面会したという。
ホワイトハウスは「米当局者は、中国との公平な通商関係を目指すとしているトランプ米大統領の明確なゴールを伝えた」としている。２０００億ドルを削減するためには、両国間の貿易の内容が大幅に変わる必要がある。米国の対中貿易で昨年、最大の輸出品目は航空機（１６０億ドル）、２番目が大豆（１２０億ドル）となっている。
中国はトランプ米大統領に米国製品の輸入拡大や他の措置によって対米の年間貿易黒字を2000億ドル（約22兆2000億円）削減することを提案した。トランプ政権の当局者１人が匿名を条件に明らかにした。
ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者シェーン・オリバー氏（シドニー在勤）は、この中国の提案は「全面的な貿易戦争は回避されるとの前向きの兆候だ」と指摘。「米に重要な提案を行ったことは、中国がこの交渉を非常に真剣に受け止めていることを示す」と説明した。
ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、米中両国はワシントンでの協議で新たな提案を出し合う見込みだとこの日述べていた。ホワイトハウスによれば、劉副首相との交渉はムニューシン米財務長官が主導し、ロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も参加する。
原題：China Said to Offer Trump $200 Billion Cut in U.S. Trade Deficit（抜粋）
文部科学省と厚生労働省は１８日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）が前年春より０．４ポイント増の９８．０％だったと発表した。７年連続の上昇で、１９９７年の調査開始以来の最高値を３年続けて更新した。
文科省が１８日公表した今春卒業の高校生の就職率（３月末時点）も、０．１ポイント増の９８．１％と８年連続で改善。９１年春以来、２７年ぶりの高い水準だった。
文科省は「景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上している」と分析している。
大卒の内訳は、男子が０．６ポイント増の９７．５％、女子が０．２ポイント増の９８．６％。就職希望率も０．６ポイント増の７５．３％で、全て過去最高となった。
文理別では、文系が０．９ポイント増の９８．２％だったのに対し、理系は１．５ポイント減の９７．２％で、初めて逆転した。
高卒の内訳は、男女とも横ばいで男子９８．５％と女子９７．４％。都道府県別では、富山が９９．９％と最も高く、福井（９９．８％）、石川（９９．７％）と続いた。（2018/05/18-09:00）
バニラの価格が2年連続で急騰しており、英アイスクリーム業界は青ざめている。1キロあたり約600ドル（約6万6000円）とあって、今やバニラは銀より高い。
英北西部チェシャー・ナントウィッチ近郊にあるスナグベリーズ・アイスクリームは、3人姉妹が経営する。忙しいときには週5トン分のアイスクリームを家族の農場で作り出す。40種類のフレーバーのうち、約3割がなんらかの形でバニラ・エキストラクトを使用するが、バニラの仕入先に払う金額は以前の30倍に跳ね上がった。
「本当に値上がりしているので、去年は1年分を先物買いすることにした」と、アイスクリーム作りの経営面を担当するクレオ･サドラーさんは話す。「経費を吸収できるか、その時点で判断しなくてはならなかった。最終的にはうまくいったものの」。
先物買いをしたおかげで、サドラーさんたち姉妹は今年の夏の分のバニラは確保済みだ。アイスクリームの値段も据え置きにできる。
価格急騰の背景
世界のバニラの75％以上は、アフリカ大陸南東沖にあるマダガスカル島で栽培されている。
農産物取引の情報サービス「IEG Vu」のアナリスト、ジュリアン・ゲイル氏は、「価格高騰の主な理由は、昨年3月にマダガスカルを襲ったサイクロンだ。農園の多くが被害を受けた。そろそろ価格も落ち着くと期待されたが、需要が非常に高いため、価格が高止まりしている」と話す。
＜世界最大のアイス市場はどこか？ 昨年世界で消費されたアイスクリームは130億リットル。世界最大のアイス消費国は中国で、消費量は33億リットルだった。1人当たりの消費量が多かったのはノルウェーで、1人当たり年間9.8リットル。伸び率が最も高かったのはインドで、年率13％成長している（出典：ミンテル）＞
アイス大量消費国の多くでは、従来通りのカートンに入ったアイスの需要が減っている。消費者が砂糖含有量を懸念しているのと同時に、競争も激しいのだ。
英国の調査会社ミンテルの市場調査によると、世界のアイスクリーム市場の売り上げは2015年の156億リットルから、昨年は130億リットルまで減った。だからこそ、メーカーはこぞってチャイナタウン・アイスクリームファクトリーなどの店の売れ行きを慎重に見守っているのだ。
代用品として使われる人工化合物は、油や針葉樹パルプの廃液などから抽出する。天然バニラの価格高騰を抑えるため、今後は代用品の利用がさらに広まるものとみられる。香料としてのバニラは、バニラの花から抽出される。バニラの花は寿命が短く繊細なため、香料としてはサフランに次いで世界で2番目に貴重で高価だ。
「他の主な生産地はパプアニューギニア、インド、ウガンダ」だとゲイル氏は説明する。「世界中に出荷されるが、大規模なアイスクリーム業界を抱える米国にたくさん輸出される」。アイスクリームのほか、甘い食べ物やアルコール、香水や化粧品など、様々なものにバニラ香料は使われる。
天然バニラ･エキストラクトは濃厚な茶色い液体だ。食品加工業者はほかに、アイスクリームでも見かける小さい黒い粉末のバニラ･パウダーも使うが、この価格も3倍に急騰している。代用品として使われる人工化合物は、油や針葉樹パルプの廃液などから抽出する。天然バニラの価格高騰を抑えるため、今後は代用品の利用がさらに広まるものとみられる。
ニューヨークのチャイナタウン・アイスクリームファクトリーは40年にわたってエキゾチックなフレーバーを売ってきた。最近は客の関心が高まっていると感じている。
オーナーのクリスティーナ・サイドさんは、中国風のアイスを試そうと、しばしば20人ぐらいの客が列をなしているという。あずきや煎りゴマ、タロイモ（サツマイモの一種）味などを提供している。
この店を立ち上げた両親は、中国からの移民だ。クリスティーナさんは、その時よりも米国人がこのような味を受け入れる準備ができていると考えている。「父は多くの味の先駆者でした。当時はみんな、マンゴーや抹茶が何なのか分かっていませんでした。でも今は、もはや本当に変なものなどありません」
クリスティーナさんは、中国で定番のあずき味がいずれ米国でも主流になると予想している。国のアイスクリーム店では今や、ナッツやハチミツがかけられたペルシャ風のサフラン、オレンジの花、ローズウォーター味や、インド風のマサラチャイ、パイナップル味、クルフィなどのアイスクリームを提供している。
（英語記事 Vanilla price rise proves chilling for ice-cream makers）
米朝首脳会談は６月１２日にシンガポールで開催予定。
大統領は「実際のところ、北朝鮮は何事もなかったかのように日程などすべての事柄を伝えてきている」と語った。
また、北朝鮮の非核化に向け、リビアの故カダフィ大佐に核兵器を放棄させたいわゆる「リビア方式」を模索することは考えていないと強調。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日に「リビア方式」について言及したことを受け、北朝鮮は反発。首脳会談の中止も辞さない構えを示している。
こうしたことを背景に、トランプ大統領は自身が目指す合意は金氏に「極めて強力な保護」を与えるものとの認識を示し、「金氏が北朝鮮を運営し、国は非常に裕福になる」と強調した。
さらに「リビア方式はかなり異なるモデルだ。われわれはあの国を倒した」とし、リビア方式が検討されるのは北朝鮮と合意に至らなかった場合のみとし、「あの国に核兵器を持たせるわけにはいかない」と述べた。
トランプ大統領は17日記者団に、米国が「北朝鮮との直接の対話を始めた」とし、首脳会談の場所について話し合ったと述べた。「北朝鮮と極めてハイレベルで直接対話を持った」という。フロリダ州に所有する高級リゾート、マールアラーゴでの安倍晋三首相との会談後に発言した。
聯合ニュースは18日、軍事対決終息宣言について韓国と北朝鮮が協議していると、韓国大統領府の高官を引用して報じた。北朝鮮が核計画を完全に放棄すれば韓国と米国は北朝鮮との平和条約締結を検討するという。
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長による史上初の米朝首脳会談が6月12日に東南アジアの都市国家、シンガポールで開催されることが発表された。
シンガポールには米国大使館と北朝鮮大使館の両方が存在している。両国と良好な外交関係を維持していることが会談場所選定の前提条件としてあったことは間違いない。もっともシンガポール人の中には、自国が北朝鮮と外交関係があることを今回の"米朝首脳会談開催地に決定"というニュースで初めて知った人も多いという。
シンガポールは完璧な学歴社会で、入試突破の勉強に集中する若者に代表されるように、とにかく利益追求第一の風潮が強いビジネス都市国家だ。朝鮮半島情勢や米国などの国際政治に関心のある国民がそもそも少ないことも影響していると思われる。イーストコースの海外沿いの海鮮料理レストランなどに行けば、北朝鮮の指導者の目立つバッチを胸につけて一心不乱に魚介類を食べる北朝鮮大使館関係者に出会う確率がかなり高いという事実もあまり知られていない。
となっており、主要10都市を除いた地方部でより苦戦している。全体としても、北海道を除く全ての都市・エリアでマイナス。東京は構成比が26.8％と、群を抜いて大きな比率を占めている、2位は大阪の12.7％、3位は名古屋の6.3％、3都市合計で、45.9%を占める、その東京も-1.8％。
都市部店舗により地方店の不振を支えるという構図が機能しなくなってきている。消費の低迷もあるが、減収要因はアマゾンをはじめとするネット消費の拡大が最大の要因、米、トイザらスの倒産要因はネット消費の急増で、巨体店舗を支えきれなくなった、ネット販売への参入の遅れが要因、
豊洲市場に整備される予定の観光施設をめぐり、東京都の小池知事は、施設の運営会社を直接、訪問して会社側と協議しましたが、条件面で折り合いませんでした。都は協議を継続することを確認しましたが、会社側は反発を強めていて、合意の見通しは立っていません。
豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設「千客万来施設」をめぐっては、施設の運営会社「万葉倶楽部」が、小池知事による市場移転の基本方針を受け、築地市場跡地に同じような観光拠点ができることに難色を示すなどしていて、先月２５日の話し合いでは小池知事の謝罪などを求めました。
これを受けて、小池知事は１日、神奈川県小田原市にある運営会社の本社を直接、訪問して高橋弘会長らと協議しました。
協議では、都側が施設の整備に向けたこれまでの経緯や背景を説明し会社側は、借地料の減免に加え、低コストで施設が建設できるゼネコンの紹介やテナント募集にあたっての全面協力などを都側に求めましたが、条件面で折り合いませんでした。
このあと、小池知事は記者団に対し、「いくつかまだ開きがあり、行政としてできることとできないことがあるので、持ち帰って関係局長会議で何ができるのか話していきたい」と述べました。
一方、高橋会長は、「小池知事は明確に『申し訳ない』とは言わなかった。今の条件では進まない。限りなく東京都と万葉倶楽部の間には信頼関係はゼロだ」と述べました。
これを受け、都は１日夕方、関係する局長会議を開き、この中で小池知事は１日の協議について、「先方には『千客万来施設の事業環境を阻害するような誤解を与えたことは申し訳ない』と陳謝した」と述べ、都として会社側の要望を精査し、協議を継続することを確認しましたが、会社側は反発を強めていて、合意の見通しは立っていません。
築地市場から移転する豊洲市場（江東区）に併設する観光拠点「千客万来施設」の整備が遅れている問題で、小池百合子知事は１日、事業者となっている万葉倶楽部の本社（神奈川県小田原市）を訪問した。知事は同社が撤回を求めている築地市場跡地の再開発方針について説明したが、事業継続か否かの結論は先送りされた。
同社は、小池知事が築地跡地を「食のテーマパーク」に再開発する基本方針を表明したことで、観光施設が競合して採算が合わなくなると主張し、事業撤退を示唆。４月２５日には基本方針の撤回や、小池知事の謝罪を求めていた。
１０月にオープンする東京都の豊洲市場に、併設予定の観光施設が建設されていない問題で、１日、小池都知事が急きょ、施設の運営会社を訪れ、直談判を行った。 豊洲市場に併設される予定の「千客万来施設」を展開する「万葉倶楽部」は、小池知事が打ち出した築地市場の跡地を「食のテーマパーク」として再開発する構想への懸念から、着工を先送りしている。 東京都は１日、副知事が神奈川県小田原市にある万葉倶楽部を訪れ、説明・交渉を行う予定だったが、急きょ、小池知事自らが参加した。 小池都知事「きょう仏壇に手を合わせましたところ、亡くなった父が、直接行って話してこいと言っているように思えましたので、会長ご本人に正確な説明を直接お伝えするということで、私自身が参らせていただきました」 万葉倶楽部側は、公募した当初の方針と異なるとして、小池知事の謝罪を求めていたが、明確な謝罪の言葉はなかったとしている。 一方で、小池知事は、「誤解を与えたことに関して申し訳なかったと陳謝した」と説明している。 万葉倶楽部側は１日、東京都に対し、公募した当初の、３年前の工事価格で建設できる業者を紹介することや、テナントが埋まるように都が責任を持つことを要求したという。 これを受けて東京都は緊急で関係局長会議を開くなど、対応を検討している。
