米国の対韓国牛肉輸出、昨年10月から減少

　韓国に対する米国の牛肉輸出が昨年10月初旬までは好調だったがそれ以降は減少していると、米農務省のランバート次官補が明らかにした。
　米ウォールストリート・ジャーナル紙が5日付で伝えたところによると、ランバート次官補は「対韓国牛肉輸出は昨年10月初めまで大変よかったが、その後は週単位で減少した」と述べた。牛肉市場に関係する最大の未知数は、全世界の金融危機の打撃がどの程度にとどまるかだと指摘した。

　同紙は農務省の最新統計を引用し、主要市場のロシア、韓国、メキシコ、カナダに対する牛肉輸出がいずれも減少していると報じた。米国は昨年10月に計3億4800万ドル相当の牛肉8万9205トンを輸出したと集計されたが、これは前月の3億9600万ドル相当・9万8640トンを下回る数値だ。同紙は、ロシア・ルーブルと韓国ウォンが昨年10月から弱くなり始めたと指摘し、それ以前まではロシアと韓国に対する米国産牛肉の輸出実績は卓越していたと述べている。

独島への出動時間を短縮、鬱陵島に前進基地構築へ

　海洋警察庁は5日、独島に緊急状況が発生した際の警備艦出動時間を短縮するため、鬱陵島に前進基地を構築する計画だと明らかにした。2013年までに、5000トン級の警備艦が停泊できる専用埠頭（ふとう）と付帯施設を備えた前進基地を鬱陵島の沙洞港に建設する予定だ。完工すれば、現在は東海基地を出発し独島まで7時間かかる警備艦の出動時間が2時間半に短縮される。

　海洋警察庁はあわせて、中国漁船の違法操業を効率的に取り締まるため、大黒山島の黒山港に前進基地を構築する計画を検討している。黒山港は2011年の完工を目標に漁船埠頭工事が進められており、海洋警察庁は同港に別途の警備艦接岸空間を確保する案、バージ船を投入し警備艦を接岸させる案を管轄の地方自治体などと協議している。

昨年韓国入りした脱北者2770人、前年比9％増

　統一部は5日、昨年国内に入国した北朝鮮離脱住民（脱北者）数は暫定集計で2770人余りだったと明らかにした。2007年の2544人に比べ8．9％増えた。
　脱北者問題に積極的に対応するという政府基調に基づき当局が迅速な入国を推進した結果、昨年上半期だけで前年同期比42％増の約1700人が入国した。年末までに3000人を超す可能性も指摘されていたが、昨夏の北京オリンピック前後に中国が出入国事犯の取り締まりを徹底したため、下半期に入り脱北者が韓国に送還される速度が多少落ち、年間で3000人を超えなかった。

　昨年までに韓国入りした脱北者数の累計は約1万5020人となる。

10年前の30大グループの半分が「脱落」

　グローバル景気の低迷で構造調整が財界の話題に浮び上がっている中で、強力な構造調整が断行された外国為替危機(1998年)以後、この10年間、財界地図が大きく変わったことが明らかになった。
　4日、財界専門サイト財閥ドットコムが昨年末を基点として、資産基準30大グループ(公企業および民営化公企業除外)の最近10年間の順位変化を調べた結果、1998年当時の30大グループの半分である15グループが順位圏内から消えた。

　これらの中で、1999年8月ワークアウト(企業改善作業)に入った大宇グループをはじめとして、双竜、東亜、高合、亜南、真露、ヘテ、シノ、ニューコア、コピョン、江原産業、新韓など12グループは、系列会社が売却されたり整理され、空中分解した。

　またハンソル、漢拏、大商の3グループは、資産売却など強力な構造調整を経て、企業規模が小さくなり、30位圏外に押し出された。

　これらが消えた空席は大部分サムスン、現代、LG、韓進など既存グループから分家した「衛星グループ」が占めた。

　サムスンから分家した新世界とCJが30位圏に入ったし、現代からは財界順位2位の現代自動車をはじめとして、現代重工業、現代デパート、KCC、現代産業開発の5社が30上内に入った。

　またLGでは、GSとLS、韓進では韓進重工業が独立して、30大グループに躍進した。

　この他に双竜重工業を母胎として出発したSTXが、財界序列12位に跳ね上がったし、大韓電線、永豊、東洋化学、テクァン産業などは自ら硬い事業基盤を踏み台に、規模を膨らませて、30大グループに進入した。

　SKは10年前の5位から3位に、ロッテは11位から5位に躍進し、錦湖アシアナグループは大型買収合併を相次いで成功させながら、規模を拡大したが、借金の増加で後遺症を抱えている。

　1998年、財界1位は現代グループだったが、以後グループが分割されて、現在はサムスングループがトップの席を占めている。

　サムスンの資産規模は144兆ウォンで、2位の現代自動車(74兆ウォン)と3位のSK(72兆ウォン)を合わせたより、大きいことが調査で分った。

2014年までに竜山の米軍基地を移転へ

韓米両国が事実上の合意
　韓米両国は、竜山の基地と米第2師団を平沢に移す米軍基地移転事業を2014年までに終わらせるということで事実上合意したことが判明した。


　両国は昨年末、米軍基地移転費用の点では合意したが、移転の時期については韓国側が2014年、米国側が2016－19年を主張するなど、意見の違いをあらわにしていた。


　政府消息筋は4日、「韓米両国は最近、米軍基地移転事業についての交渉を事実上しめくくり、発表の時期および文案などについての意見を最終調整している。これまで双方の意見が異なっていた移転の時期に関しては、米国側が韓国側の立場を大幅に受け入れ、2014年でまとまったことが分かった」と語った。


　イ・サンヒ国防長官とウォルター・シャープ在韓米軍司令官は、今月2日に朝食会を開き、米軍基地移転事業について最終的立場を調整したと伝えられている。


　また消息筋が伝えるところによると、両国は、5兆ウォン（約3433億円）台と決定された韓国側の移転費用負担額についても、追加協議の過程で一部減らすことにしたという。


　韓国側が負担すべき移転費用5兆ウォン台には敷地購入費1兆ウォン（約686億円）が含まれておらず、当初は、敷地購入費まで含めれば総負担額は6兆ウォン（約4120億円）台に達すると予想されていた。

汽笛一声、南も北も（鉄道唱歌） 韓国

　今から３０年前、ソウルの大学に語学留学したときのことだ。大学対抗の野球試合があり、見物に出かけた。スタンドでは応援合戦が繰り広げられ、双方のバンドが応援歌を演奏したが、その中で「汽笛一声、新橋を…」で知られる日本の『鉄道唱歌』が登場したのには驚いた。

　「民族精神を誇る韓国の名門大学でなぜ日本の“鉄道唱歌”なんだ？」

　『鉄道唱歌』は日本では明治３３年（１９００年）に作られた。後で調べて分かったのだが、２０世紀初め韓国に伝わり、韓国語で新しい歌詞をつけ、とくに学生歌として広く歌われたという。韓国では『学徒歌』という。だから昔から学生にはなじみの曲だったのだ。

　現在、残されている歌詞を見ると、「青山に埋もれた玉も磨いてこそ光彩放つ…」から始まり、「学びの青年よおのれの職分忘れずに…」とか「社会進歩の期待のもと改良者にならん…」とか、「農商工業盛んになれば国泰民安ここにあり…」など、近代化教育思想にあふれている。

　つまり、日本の明治時代に生まれた大衆的な近代歌謡『鉄道唱歌』はその後、韓国で『学徒歌』という、誰でも気軽に歌える教育的な大衆歌謡となって若者たちに“開化思想”を広めたのだった。

　韓国（朝鮮）における大衆的近代歌謡の第１号という評価もある。ただ近年はあまり耳にしないから、そろそろ歴史の世界に入りつつあるのだろうか。

　その後、ソウル留学から帰り、また『鉄道唱歌』いや『学徒歌』に出くわした。北朝鮮の朝鮮労働党創建記念行事の記録映画を見たとき、また登場したのだ。例の巨大マスゲームの場面で軍楽隊が繰り返し演奏していた。

　あの曲は軽快でマーチ風だ。軍楽隊の演奏にはもってこいである。

　韓国の資料によると、あの曲は韓国（朝鮮）ではさまざまに編曲され、さまざまな歌詞がつけられたという。それほど新鮮で人気があったということだが、そのバリエーションの中には抗日独立運動の元気付けとして歌われたという説もある。となると、北朝鮮の軍楽隊が演奏してもおかしくないか。

　ただ残念なことにどの歌謡集も『学徒歌』を「作曲者未詳」としている。それでも『鉄道唱歌』は隣国の近代化から民族独立運動にまで貢献したのだから、もって瞑すべしだろう。

韓国金融界、今年インターン約6600人採用へ

　金融委員会が4日、公的金融機関と民間金融機間が今年インターン社員約6600人を採用する予定だと明らかにした。


　公的機関では金融監督院や産業銀行、輸出入銀行、信用保証基金、技術保証基金、預金保険公社、資産管理公社、住宅金融公社が合わせて約700人採用する方針で、民間では銀行3990人、保険会社910人、証券会社740人など約5900人採用する見込みだ。


　インターン社員の採用時期と条件は機関ごとに異なる。公的機関では産業銀行と信用保証基金、技術保証基金、住宅金融公社が、民間では新韓銀行と国民銀行、水産業協同組合が今月中にホームページに募集案内を掲載する予定だ。金融委員会の関係者は「今回のインターン社員採用は勤務期間1年未満が多い。一部機関は、勤務成績が優秀なインターン社員を正社員として採用するつもりのようだ」と語った。

不況で「祖先の土地探し」申請相次ぐ

　不況になり、隠れた財産を見つけてくれる「祖先の土地探し」サービスを申請する人々が増えている。国土海洋部によると、先祖が残した土地を見つけてくれる「祖先の土地探し」を昨年に実施した結果、2万2671人が申請し、1万162人が1億8077万平方メートル相当の土地を見つけることになったという。これは公示価格基準で1兆9693億ウォンに当たり、申請者も2007年に比べ14％以上増えた。


　「祖先の土地探し」とは、ずさんな管理や不意の事故などで相続が成されなかった土地に対する所有権を確認してくれる制度。同制度は1996年から始まったが、申請が本格化したのは2001年以降だ。


　祖先の土地探しサービスを受けるためには、身分証を持参して最寄りの市・郡・区庁の相談室に申請するだけでよく、手数料は発生しない。ただし財産に対する相続権がある者しか申請できない。

老人犯罪者、過去１０年間で２倍以上に

高齢者層による犯罪が過去１０年間で大幅に増加したことが明らかになった。

韓国刑事政策研究院の張午（チャン・ジュンオ）対外協力センター長は４日、このような内容を骨子にした「老人犯罪および犯罪被害」という論文を公開した。論文によると、１９９６年には３万４４９２人だった６１歳以上の犯罪者が、２００６年には８万２３２３人の２倍以上に急増した。同期間の全体の犯罪者は１９２万２５４９人から１９３万２７２９人で増加傾向が比較的に停滞した。全体の犯罪者のうち、２０台（２４．４％→１５．８％）と３０台（３５.２％→２３.８％）の犯罪者の比率が減少した一方、高齢者層の犯罪者の比率は１．８％から４.３％に著しく増加している。

張センター長は「高齢化社会で高齢者層が自分の居場所を模索できずに起きる現象」とし「退職後、職業ではなくても社会活動を継続できるよう、社会が配慮しなければならない」と話している。

サムスン電子、フルタッチ携帯1000万台突破

　サムスン電子は4日、昨年のフルタッチ・スクリーンフォン（テンキーがなく、タッチするだけで番号や文字を入力できる携帯電話）の販売量が1000万台を突破した、と発表した。


　市場調査会社「SA」が昨年、フルタッチ・スクリーンフォンの世界の市場規模が約3700万台になる、と発表したことを勘案すれば、昨年のフルタッチ・スクリーンフォンの購入者のうち4人に一人以上がサムスン電子の製品を購入したことになる。