続・「指定公共機関」のこと

NHKの特別番組で新会長のあいさつを聞きましたが　予想どおりの内容でしたね。
視聴者・国民が知りたかったのは　政治介入問題をきっかけに「公共放送としての独立性をどのように確保していく覚悟なのか」でしたが　一言も触れられませんでした。

放送局の独立性との関わりでは　有事関連法の一つである「国民保護法」で　電気・ガス・交通・放送などの事業者１６０社が「指定公共機関」に指定されたことですが　このことは一般には知られていません。
放送局で指定を受けたのはNHKと東京・名古屋・大阪の広域圏民放19社。地方民放局は「指定地方公共機関」として　都道府県知事から指定を受けることになります。
災害など緊急事態を報道するのは　放送局のそもそもの役割です。政府からあれこれ指図されるものではありません。
わざわざ「指定公共機関」とするのは　有事の際の放送の監視と　かつての「大本営発表」を望んでいるとしか考えられません。
そうでなくても　イラクへの自衛隊派兵の際　報道協定という名でメディアは規制されました。その結果　サマワからの情報を得る手段はなくなりました。

「指定公共機関」について　NHKが異議を申し立てたということは耳にしていません。
日本民間放送連盟（民放連,放送局の経営者団体）も　当初は「手続きに瑕疵がある」と批判的でしたが　最近では「戦前のような大本営発表にはならない」と方針転換してきています。

そんなとき　日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は1月29，30日　臨時大会を開催し　「指定公共機関」についても議論しています。
その席で『放送局を「指定公共機関」（指定地方公共機関）とすることに反対し　報道機関としての独立・自立を守る措置を講ずること』という要求にもとずいた統一スト権を確立したそうです。
民放労連本部のある友人は　「ことしは戦後60年　春闘がはじまってから50年目　労連大会としては100回目という区切りのいい年。頑張らなければ」と決意をあらたにしていました。

個別に頑張っている局もあります。
広域Ｕ局のテレビ神奈川労働組合は　「指定地方公共機関」の打診があったことをいち早く察知し　勝手に受諾しないように」と　ストライキも辞さない決意で会社と交渉したといいます。
その結果　会社は　県知事への回答を留保しています。
地方局は　「年度末にむけて　これからが攻防戦」ということになります。
機会があれば　放送局で頑張っている人たちを励ましてください。