酷暑五輪 いますぐ中止

憲法とメディア２０２１年８月１日

いまからでも遅くはありません
酷暑五輪　いますぐ中止を！
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今回も「怒りの話題」三題
【その１】
愛読紙の一つ「日刊ゲンダイ」７月３１日付けの大見出しと小見出し
〇かき消される専門家の警鐘
　あの尾身会長でさえ、「最大の危機」と答弁しているが、首相は「心配ない」と言い、国会からもトンずらし、大メディアもコロナは片隅扱い。
　すべてに五輪が優先し、メダル至上主義に拍車がかかる五輪ファシズムの先に何があるのか。
〇感染爆発よりも　メダル報道が席巻のオドロキ。
　　国内の新型コロナウイルス感染者は３１日、１万２３４１人が新たに確認された。１日当たりの感染者が１万人を超えたのは３日連続で、４日続けて過去最多を更新した。死者は９人。重症者数は６６７人で、前日から４１人増えました。東京都では４０５８人の感染が確認され、１日当たりの新規感染者は初めて４０００人を超えました。
　　厚労省関係者も語っています。「感染の広がりと症状の深刻さは、数字以上です。ワクチン接種によって“重症者は少ない”という報道がありますが、まったく違います。都の重症者は７７３人と過去最多の５６７人（１月２７日）をはるかに上回っている。しかも、ここには重症者を少なく見せるカラクリがあります。厚労省は５月、コロナ診療の手引きを改定し、鼻から管で大量の酸素を送り込み、人工呼吸器並みの対応ができる“ネーザルハイフロー療法”を中等患者向けとして明記した。第３波では重症者として扱われた患者が、現在、中等症として扱われている。実質的な重症者は相当数いるはずです。重症化すると苦しいのはもちろん、後遺症も出やすい。感染者が増えると、重症者も増える。専門家が警鐘を鳴らすのは当然です」。
　　金子勝・立正大学名誉教授は「日本人選手のメダルラッシュとなり、これだけメディアが煽れば“やっぱり五輪やってよかった”という国民が増えるでしょう。まさに、それが菅首相の狙いでもあります。五輪が終了したら、菅首相と小池知事、さらに大手メディアは、“五輪は成功した”と大々的に喧伝してくるはずです。本当は“この五輪に大義はあったのか”“どうして次々に不祥事が起きたのか”“あの開会式でよかったのか”と、問題点を分析すべきですが、政府と大手メディアは“無事に終わってよかった”という空気をつくっていくはずです。でも、それは民主主義を否定するのも同然です。東京五輪は、開会の直前まで国民の４割、都民の５割が”反対“していたのに、開催が強行された。五輪終了後は、コロナ禍の東京で五輪をやるべきだったのか、責任は誰にあるのか、きちんと議論すべきです」と語っています。
　　　　　　思い出したことばがある
　　　　　　「ジャーナリズムとは（権力者が）報じられたくないことを報じる
　　　　　　ことだ。それ以外のものは広報に過ぎない」（イギリスの作家であ
　　　　　　りジャーナリストのジョージ・オーウェル）
【その２】「桜を見る会」前夜祭　不起訴は不当
　　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜祭で地元有権者の飲食代を一　　　
　部負担した公選法違反（寄付の禁止）などの事件で、安倍氏が不起訴となって
　いたことについて、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことが３
　０日、分かりました。議決は１５日付。安倍氏についての捜査が再び始まるこ
　とになります。議決書は「首相だったものが、秘書がやったことだと言って関
　知しないという姿勢は国民感情として納得できない。きちんと説明責任を果
　たすべきだ」と付言しています。
　　東京新聞・社説「（略）“桜を見る会”問題の核心は、本来なら招かれないは
　ずの支援者たちを特別に招いた“権力の私物化”にある。その当事者である安倍
　氏自身は、不正の存在を本当に知らなかったのだろうか。
　　“政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関
　知しないという姿勢は国民感情として納得できない““議決書にある一文は、多
　くの国民が突きつける怒りでもある“」と。
　　しんぶん赤旗によれば、検察に審査を申し立てた市民団体が３０日記者会
　見、世話人の弁護士らは「議決は申し立てを正確に受け止め、最大限の判断を
　した」と評価したとしています。泉澤章弁護士は「議決をきちんと受け止める
　のであれば安倍氏は議員辞職しかない。間もなく総選挙があるが、有権者とし
　てもしっかり受け止めたい」と語っています。
　　そうです。目線の先は　総選挙です。
【その３】財務相の決裁文書改ざん事件
　　　　　検察の動向に注目！
　　忘れてはならないもう一つの大事件が「財務相の決裁文書の改ざん」です
　　す。
　　　国がようやく開示した「赤木ファイル」は５１８頁。財務省本省の理財局
　　と出先機関の近畿財務局の職員の間でやりとりされたおよそ４０通のメー
　　ルや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されているといいます。
　　　赤木さんが『備忘録』と書かれた最初のページ。
　　『現場の問題意識として、決裁済の文書の修正は行なうべきでないと本省に
　　強く抗議した。
　　　本省理財局が全責任を負うとの説明があったが納得できない。
　　　佐川宣寿理財局長からの指示の詳細が説明されず不明確なまま、その都
　　度、本省からメールが投げ込まれてくるのが実態だ。
　　　本件の備忘として修正作業の過程を記録しておく』
　　　注目し続けましょう！
　　▼Facebookにこんなことが紹介されていました
改ざん文書を官僚が国会に提出した場合の最高刑
アメリカ　　終身刑
イギリス　　死刑
ロシア　　　強制労働３０年
中国　　　　銃殺
北朝鮮　　　公開処刑
韓国　　　　大統領を訴追
安倍様の日本は・・昇進　「やっぱり美しい国だわ（怒）」。　（TN）