「テレビ」と「平和」と「憲法」のblog

元ワイドショープロデューサー仲築間 卓蔵(なかつくま・たくぞう)のブログ

辺野古問題 あの「クイーン」のギタリストも反対署名呼びかけ

2019-01-09 14:03:30 | Weblog
1月9日付日刊ゲンダイの記事の一部を紹介しよう。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、「工事反対」に世界的なセレブが参戦した。
 映画『ボヘミアン・ラプソディ』が大ヒット中の英ロックバンド「クイーン」のギタリスト。ブライアン・メイが、
埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名への協力をSNSで呼びかけたのだ。

 日本時間7日未明に投稿されたツイッターは、「緊急!!!緊急!!!」で始まり、
「米軍基地拡張により脅かされているサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」などと記されている。
 メイには84万人のフォロワーがいて、瞬く間にリツイートは1万件を突破した。
 くしくも現地時間6日行われた米国の「第76回ゴールデングローブ賞」の授賞式で、
映画『ボヘミアン・ラプソディ』はドラマ部門の作品賞を受賞、
ボーカルの故フレディ・マーキュリー役を演じたラミ・マレックも主演男優賞に輝いた。

 映画は、日本で昨年公開された洋画の興行収入ランキング1位となっているだけでなく、
世界でも興行収入7億ドル(約756億円)を突破し、さらに成績を伸ばしている。

 クイーンはもともと日本びいきで、メイは天文学者でもある。
 マーキュリーの死後27年を経過し、メイも71歳になっているが、映画の大ヒットでその注目度は往時をしのぐほどだ。

 辺野古埋め立て反対の署名は現地時間で7日が締切。
 ホワイトハウスが”最善を尽くして対応”するとされる10万筆はすでに超えているが、
メイの呼びかけにより、辺野古問題が世界中に拡散された意味は大きい。

 (略)

 マティスに代わる新国防長官の候補とされる元上院議員も、過去に辺野古移設計画の見直しを提言していた人物だ。
日本政府が「移設する」と言うからそのままにしているだけで、海兵隊のグアム移転を進めている米軍は
辺野古にこだわっていないという見方もある。
 現地時間7日午後6時現在、署名は19万6000筆。
 セレブの呼びかけはどこまで広がるか。

 ぼくも署名した一人だ。
 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏は、「(米国は)セレブの呼びかけに大きく反応する国ですし、
こうした民主主義を重視する国です。反対の声が増幅され、ひとつの波になる可能性はあります」という。

 玉城デニー知事を先頭に、沖縄の人たちは元気にとりくみをすすめている。
 連帯の声を、さらに大きくしたい。
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東海道五十三次関連宿で「いっせいアピール」しませんか

2018-12-28 10:06:31 | テレビ、社会、政治。検証報道をしないメデ
 こんな「ご相談」文を発送。「おもしろい」「楽しそう」という意見続々。

東海道五十三次宿関連 九条の会 様

       2018年12月   日
                   マスコミ九条の会
                   呼びかけ人 仲築間 卓蔵
                   
    戦争する国ゴメン 政治を変えよう!
「東海道五十三次」いっせいアピール(企画) について

ご活躍に敬意を表します。
2019年。「正念場」の年です。アベ政権の暴走をなんとしても止めたい。
ふり返ってみれば、教育基本法改悪、安保法制容認の閣議決定、秘密保護法、共謀罪、北朝鮮脅威論とトランプいいなりの軍事費拡大、聞く耳をもたない沖縄辺野古基地問題・・・その横暴ぶりは枚挙にいとまがありません。
もはや、アベ政治の破たんはあきらかです。
◆ 民意無視の強権政治の破たん
◆ ウソと隠蔽、差別政治の破たん
◆ 戦争する国づくりの破たん
◆ アベ政権の二枚看板だった経済と外交の破たん。
「かんにん袋の緒が切れた!」は多くの国民の実感ではないでしょうか。

マスコミ九条の会は 統一地方選 参院選を前にして表題の行動を企画いたしました。
最初の発想は、京都(三条大橋)からお江戸日本橋に向けての「キャラバン行動」でしたが、宣伝カー、リレー方式などでかなりな費用と要員確保に難点があることからこの行動を諦めかけましたが、「五十三次いっせい」というネーミングが捨てがたく、みなさん方に相談することにいたしました。
 いっせいに各地駅前(?)行動提起の理由は
◆「東海道五十三次」ということばが、無関心な人々の目を惹くことになる
 のでは・・・と考えたからです。
◆同時に、地域の新聞・放送機関に注目されれば、その効果は大きいと考えたからです。
  別紙の要領について ご検討いただき、賛同いただければ幸いです。
             
  
         企画(案)

1 東海道五十三次いっせいアピールに  賛同する   しない
2 開催日時は 2019年3月9日(土)昼ごろいっせいにと考えています。
(スタンディングだけか。スタンディング+αか。時間にはこだわりません)  
                 賛同する   しない
3 横断幕(案)は各地共通で     戦争する国ゴメン 政治を変えよう!
                東海道五十三次いっせいアピール
                  〇〇宿・共同行動
(各自お作りいただくことになりますが)
4 当日配布の統一チラシは用意いたします。(印刷代は実費負担となりますが) 
必要枚数     枚
5 貴会の担当者、連絡先がお決まりになればお教えください。
6 ご返事は 1月中にいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

       マスコミ九条の会 
〒101-0051
       東京都千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402
        マスコミ九条の会 仲築間 090-3499-5448
                 n.takuzou@kif.biglobe.ne.jp
事務局長 三枝和仁
                 携帯 090-8580-6307
                 FAX 03- 3291-6478
             
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なにかぜずには おれない

2018-09-08 07:24:31 | Weblog
 玉城デニー衆議院議員は8月29日、那覇で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)への出馬を正式に表明した。玉城氏は「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明した。
 これにより、圧倒的な民意に沿った「オール沖縄」と、民意を踏みにじり辺野古新基地を推進する自公維勢力との総力戦になることが確定した。(しんぶん赤旗から引用)
 ここで、一言触れておきたいのは自由党についてだ。現在、自由党の衆議院議員は小沢一郎さんと玉城さんの二人で、玉城さんは幹事長・国対委員長・代議士会長などを兼務している。その玉城さんが議席を捨てて知事選に挑むことになる。政党としては大きな決断をしなければならなかった・・悩まれた・・と思う。結論は、「オール沖縄」と翁長知事の遺志を尊重したということになる。

 沖縄の基地をめぐる歴史を振り返ってみる。
 沖縄の米軍基地は、戦後、住民が収容所に強制収容されている間に私有地1万6千ヘクタールを没収してつくられた。
 1950年代前半に、「銃剣とブルトーザー」で約2万ヘクタールの基地が強制的に拡張された。
 1952年から1960年の日米安保条約改定までの間に、日本本土の米軍基地は2分の1に、沖縄の米軍基地は2倍になった。
 このような土地収奪は、「土地収用令」「沖縄公用地暫定使用法」「沖縄地籍明確化法」「米軍用地収用特別措置法」で基地を提供させられ続けた。
 この間、1960年代から70年代のベトナム戦争に、沖縄から出撃している。
 
 もし、辺野古新基地がつくられれば、沖縄県民「自ら差し出す」最初の基地となる。
 沖縄県民は、70年間にわたる基地の重圧に苦しめられた歴史にかけて、「自ら差し出す」基地は許さない!であろう。

 沖縄県は8月31日、仲井真弘多前知事による辺野古の米軍基地建設に伴う「埋め立て承認」を撤回した。歴史的な一歩をあらためて踏み出した。

 ジャーナリストの斎藤貴男さんがなにかのコラムに書いていた。「私たちは人間らしく生きたいのか。ただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋(とき)である」と。

 そこで、わたしたちはどうするか・・・。地元のことで恐縮だが、8月28日、根岸線九条の会連絡会で、30日、大船九条の会で(沖縄に)カンパをおくることを決めた。
 なにかをせずにはおれない。
 がんばれ玉城デニーさん!がんばれ「オール沖縄」! 
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「花より団子」ならぬ「花より政治」の季節到来

2018-03-29 15:00:53 | Weblog
 民放関東シニアの会総会に寄せたものの転載です。

世の中春爛漫だが、政治の世界は、とりわけ安倍政権の前途はお先真っ暗である。
 政治の争点は、いま「森友問題」。やっと実現した佐川(元理財局長)国会喚問だったが、「刑事訴追の恐れがあるから」という理由で証言拒否の連発だった。国民の目には「証言拒否」は「安倍総理夫妻隠し」と映ったが、真相に迫りきれないもどかしさも残った。
 そのもどかしさをスッキリさせてくれたのが参院予算委員会(3月28日)での小池晃参議院議員(日本共産党)の質問だった。その模様を収録ビデオで見た。小池さんが「昭恵氏が名誉校長を務めているのは、どこの学校か」と問うた。安倍首相は「名誉職に就いていた団体は55件だ」と応えた。「そのうち名誉校長、名誉園長だったのはどこか」と問うた。安倍首相はしどろもどろになり「二つあった」と答えた。その二つとは、加計学園が運営する“御影インターナショナルこども園”と、森友学園が開校予定した“瑞穂の国記念小学院”である。小池さんは「”モリカケ“ではないか。何が『行政等に影響を及ぼしたことはない』だ。国政調査権の発動が必要だ」と、国会による真相解明を強く主張した。痛快だった。森友問題はやっと扉がこじ開けられそうだ。痛快がっているだけではダメだろう。今度は市民の出番である。4月14日の国会前集会に誘い合って参加したい。
 放送メディア出身として見逃せないのは「放送法」の「改革」の動きだ。政府内で放送法4条(放送の政治的公平など)の撤廃を含む「放送制度改革」案が検討されているという。フェイク番組が増える恐れのあるこの動きに要注意である。「花より団子」ならぬ「花より政治」の季節到来である。(仲築間 卓蔵)
 
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あらためて「ハインリッヒの法則」

2018-01-08 16:33:06 | Weblog
民放関東シニアの会会報に書いたものの転載です。

 年の初めの「あけましておめでとうございます」に違和感をもちつづけていた。
 「めでたいかどうかは、終わってみなければわからない」というのが理由だったが、
ことしは、「めでたい年にしましょう」という「決意表明」と理解することにした。

 めでたい年にする条件の第一は「安倍9条改憲NO]「改憲発議させない」である。
 安倍首相は昨年12月19日(内外情勢調査会の講演で)「五輪が開催される2020年、日本が大きく変わる年としたい」と改憲に意欲を示した。

 自民党が描く改憲日程。(想定1)は、ことし1月の通常国会で発議、年末「国民投票」。
 (想定2)秋の臨時国会で発議、来年春に「国民投票」。
 (想定3)2019年はじめの通常国会で発議、夏の参院選と同時に「国民投票」である。

 日本世論調査会の世論調査(昨年12月実施)では、9条改憲反対が53%、改憲議論を「急ぐ必要はない」が67、2%である。
 「急いでいるのは安倍首相一人。多くの国民が臨んでいないものを、安倍首相の都合で決めて押しつけるのことは許されない」(1月4日、志位和夫・日本共産党委員長)。

 「2019年は天皇退位、皇太子即位の年なので改憲発議はないだろう」と見る向きもあるが、「そんな時期だからこそ」と安倍首相が考えてもおかしくない。退位と即位・・・メディアは好むと好まざるとにかかわらず大騒ぎすることになるからだ。最大の「めくらまし」(国民の目を反らさせる)ができる。

 いづれにしても、ことしから来年にかけては、これからの日本の方向を決めるかつてない大事な年になる。
 いま、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」がとりくまれている。3000万というのは容易なことではない。日本がふたたび海外で「戦争する国」になるのはゴメンである。幅広い人たちに、様々な工夫で賛同してもらおう。

 めでたい年にする条件の第二は「沖縄」だ。
 ことしは国政選挙のない年だが、2月4日は名護市長選。聞くところによれば(これまで自主投票だった)公明党が全国動員をかけているという。かつて「平和の党」を自認していた公明党も、いまや「戦争する国」への道に舵を切ったのだろうか。
 昨年9月7日の神奈川新聞に、池田大作氏(創価学会名誉会長)が(治安維持法で逮捕された初代会長のことに触れながら)「核なき世界を 市民の声で」と題して特別寄稿していた。創価学会のみなさんはどんな感想をもったのだろうか。みなさんの中には「平和の党」に立ち返る想いの人がいるはずだと思う。必死に「全国動員」をかけているのは、政権与党にとり込まれている幹部だけ・・・・・と考えるのは楽観主義?かな。

 そして、秋には沖縄県知事選。平和な島・沖縄をとり戻すことは、平和な日本をとり戻すことと同義語である。

 あらためて、安全工学の『ハインリッヒの法則』(小さな異常を見過ごすと大きな事故につながる)を思い返している。
 いまわれわれの周りにおきていることは小さな異常ではない。このまま見過ごすことになるとしたら、大事態が起きる。そんな時代にわれわれは立っている。
 
 ことしもよろしくお願いいたします。
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主な課題は アベ政権の「国難除去」

2017-10-12 15:52:30 | Weblog
 このところ腰を痛めてコルセット生活である。
 だが、そんなことでうだうだしてはいられない。
 またも引用で恐縮。
 鎌倉共産党後援会ニュースに書いたものだ。

  憲法の命運を左右しかねない政治戦に突入している。
  主な課題はアベ政権の「国難除去」である。その主役は主権者であるわれわれ一人一人なのだ。

  ここに『澤藤統一郎(弁護士)の憲法日記』がある。一部を紹介しよう。
  彼は言う。「今回の選挙では、まずはアベ政権という”国難”の実態が徹底した批判に曝されなければならない。それに対する防御の言論活動もあって、しかる
 後に形成された民意が投票行動になる」と。

  論戦の対象とすべきものは、
  
  アベ政権の非立憲主義
  アベ政権の反民主主義
  アベ政権の好戦姿勢
  アベ政権の政治と行政私物化の体質
  アベ政権の情報隠蔽体質
  アベ政権の庶民無巣の新自由的経済政策
  アベ政権の原発推進政策
  アベ政権の対米追随姿勢
  アベ政権の核の傘依存政策
  アベ政権の核廃絶条約に冷ややかな姿勢
  アベ政権の沖縄新基地対米追随姿勢

  だと言う。

  そのすべてについて、わかりやすく伝えているのは、誰あろう日本共産党である。
  いつもに増して親戚・友人の反応は良い。
  主権者が主役になる政治をとり戻す絶好のチャンス。
  古い流行語だが 「いつやるの 今でしょ」
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自・公・維・希 VS 野党連合(共産・立憲・社民)+ ?

2017-10-09 14:49:08 | Weblog
 久しぶりの更新。
 鎌倉年金者組合の機関紙のコラム「万華鏡」に書いたものの転載でーす。

 あすの日本の進路を決める総選挙に突入した。
 アベは「国難突破解散」とうそぶいたが、誰の目から見ても「自分の難儀突破解散である。
 ▼ 大事な時期に(目くらましで)何かが起きるが、今回は「希望の党」の出現である。
  メディアは、一瞬「小池劇場」と化した。反発するように「立憲民主党」が誕生した。
 ▼ 小池新党出現で「三極」の争いと見る向きもあるが、国民から見れば自民・公明・維新・希望 VS 市民と野党共闘(共産・立憲・社民など)「二極」の対決   である。市民と野党共闘候補は240を超えたという。
 ▼ 同時に、おもしろい現象も起きている。創価学会名誉会長・池田大作氏が(意図するところはいくつか考えられるが)神奈川新聞(9月8日付)に「核なき世界
  へ市民の声を」と題して寄稿している。
 ▼ また、日本会議の主要メンバーだった「生長の家」が(10月4日)「再び 与党とその候補者を支持しない」という見解を発表している。
  知らないところで、何かが起きようとしているのだろうか。
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どう見る新聞の世論調査

2017-05-24 10:32:10 | Weblog
これはマスコミ九条の会ホームページに寄稿したものの転載です。

◆「共謀罪」の採決が強行された。
当然、NHKは衆議院法務委員会の中継をするものと思っていたが・・なし。当然、(総括質疑だから)アベ首相が出席するものと思っていたが・・欠席。「森友学園」「加計学園」問題追及を怖れていたとしか思えない。これで「森友学園」「加計学園」問題追及は加速するにちがいない。
 「共謀罪」NO!、「憲法変えるな政治を変えろ!」の怒りの声は全国でこだましている。東京では日比谷野音、国会前などで連日のように抗議集会・デモが展開しているが、なぜか大手メディアの反応は鈍い。
◆5月16日のテレビ朝日『モーニングショー』が、「9条改正で世論調査 新聞社で結果に違い・・・なぜ?」というテーマで朝日新聞と産経新聞の世論調査比較をやっていた。「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」ことについてどう思うか」という質問である。質問していることは同じだが、質問の仕方によってこんなにも違う結果になるいい例を示してくれた。
◆「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」ことについて
 朝日新聞  9条改正「必要」――41%
           「不要」――44%
       改憲提案評価する――35%
          評価しない――47%
       自衛隊の存在を憲法に明記する9条改正は「必要」――41%
                          「不要」――44%
 産経新聞  自衛隊の存在を憲法に明記する9条改正は「賛成」――55%
                          「反対」――36%
       である。
◆41%と55%・・・・この違いは?
 質問の違いにある。
 朝日新聞の質問は 「安倍首相は、憲法9条について戦争を放棄することや
          戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しまし
          た。
           このような憲法9条の改正をする必要があると思いま
          すか」である。その結果は41%と44%と拮抗している。
 一方、産経新聞の質問は 「安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する
          意向を表明したことに賛成か」だ。
          結果は55.4%と36%。拮抗していない。 
          産経新聞の別の質問(いま憲法改正をすることに賛成か)
         では、賛成 49.8%、反対 44.0%。
         ここでは拮抗している。
 その違いは
 朝日新聞「・・・このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか」
 産経新聞「・・・明記する意向を表明したことに賛成か」
 の違いである。
 同じ産経新聞でも、「意向の表明ならいいが、変えるということになると“ちょっと待ってよ」ということになる。
 番組の司会者は「(調査の結果で)見える数字は、どのような質問にしている
 かですね」と結んだ。
◆大手メディアによる世論調査に、視聴者・読者は影響される。いまにはじま
 ったことではない。
 各紙、各局が、世論調査にあたって「どのような質問をしているのか」まで
 見極める必要がある。「世論調査リテラシー(読み解く力)」を養っていこう。
 これから先、どんな「目くらまし」が飛び出してくるか・・・。要注意であ
 る。
◆23日午後4時過ぎ。「共謀罪」衆議院本会議で採決が強行された。
 新聞OB会35周年の会が終わって国会に駆けつけたが、強行されたあとだった。
 それでも、議員会館前は抗議の人で溢れていた。世紀の悪法。廃案にするしかない!
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アベに歴史認識問う質問状

2016-12-26 13:39:47 | Weblog
 12月26日。朝日新聞。
 安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問に関し、
 日米の学者ら(映画監督のオリバー・ストーン氏、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大学名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大学教授、安斉育郎・立命館大学名誉教授)計53人が、首相宛てに歴史認識を問いただす公開質問状を出したという。
 ◆「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意。
 ◆真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのか
をただしている。
 質問状では
 ◆「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘。
  安倍首相が2013年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認
  めないということか」と問いただした。
 また、26日からのハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」
 と質問している。と。

 さて、アベ首相の反応は・・・。
 質問には見向きもしないにちがいない。
 いや、答えることはできないだろう。
 彼の頭の中に「侵略戦争」という文字は入っていないのだから。
 一刻も早く、この恥ずかしさに終止符を打ちたい。
 「アベ退陣」のとりくみを加速化させなければ・・・・・・。
 2017年は、歴史的たたかいの年になる。

 
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映画『渡されたバトン』と新潟知事選

2016-10-22 13:50:07 | Weblog
 地元のニュースの「社会時評」に毎月書いているものの転載です。

 映画『渡されたバトン』(脚本・ジェームス三木、監督・池田博穂)の試写を観たのは4年ほど前である。
 作品の舞台は新潟県巻町(現新潟市)。
 1968年 夏。過疎化のすすむ人口3万人の巻町に異変が起きた。角海浜地区の地価が値上がりしはじめた。
 東北電力が巻町に原発を計画していることを新潟日報がスクープした。
 何十億円もの協力金や保証金。
 町民の意見は真っ二つに分かれた。
 そんな最中、1986年のチェルノブイリ原発事故。建設反対派は「住民投票を実行する会」を結成。推進派の圧力にもかかわらず、投票率44%。その95%が原発反対票という圧勝だったが・・・。この作品は、25年にわたる巻町民のたたかいの歴史。
 10月16日の新潟県知事選で、米山隆一さんが圧勝した。県民と野党共闘の勝利だが、新潟県民のたたかいのルーツは「巻町」にあったといっていいだろう。今回の県知事選勝利は、「渡されたバトン」を、たしかに受けついだ県民の勝利だ。
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