またまた 有楽町であいましょう

みなさん　お元気でしょうか
風邪は万病のもと
インフルエンザの注射をして備えています

ところで
またまた　有楽町マリオン前でリレートーク　リーフレット配布の共同行動をやります
日時は　12月2日（土）午後2時から4時30分
場所は　おなじみの有楽町マリオン前です

宣伝カーには「日本を戦争ができる国にさせない」
　　　　　　「憲法変えるもカネ次第？国民投票法反対」と書きます
プラカード（13本）は
　　　　　　「改憲のための国民投票法反対！」
　　　　　　「変えるな！教育基本法」
　　　　　　「憲法九条を　世界に！」
　　　　　　「活かそう！憲法」
　　　　　　です
日本ジャーナリスト会議　自由法曹団　マスコミ文化情報労組会議　マスコミ関連九条の会連絡会の共同行動です
「国民投票法」が　あまりにも知られていないので　できるかぎり知ってもらうために行動しようということで計画されたものです
しかし　国会の状況は教育基本法をめぐって「風雲急」です　「共謀罪」にしてもどうなるかわかりません
配布のリーフレットは「国民投票法」ですが　いまの状況をみればテーマを一つにしぼるわけにはいきませんね
というわけで　上記のテーマに広げました
趣旨に賛同される方の参加を呼びかけます

マイクを持ちたい方　一人5分程度です
話すのはかんべん　という方はリーフレット配布でもプラカード持ちでも
話を聞くだけでもＯＫですよ

街のチンドン屋さんも参加して賑やかにしてくれそうです
土曜のひととき　いっしょにやりませんか
お待ちしています
風邪ひかないように。

いま言わなければならないことを いま言おう

現行の教育基本法前文は
「（略）ここに　日本国憲法の精神に則り　教育の目的を明示して　新しい日本の教育の基本を確立するため　この法律を制定する」と謳っています
憲法に則るはずの教育基本法を変えるということは　憲法改悪の先取りです
だから　自民党は「憲法の精神に則り」を削除したいということになります

中身は　国家による（教育への）介入強化　競争の導入です
イギリスのサッチャー政権の下で導入された学校間競争は矛盾をきたし　見直す議論が起きているといいますが　日本はそれを進めようとしているのです

教育基本法改悪は　安倍内閣の最優先課題とされていますが　特別委員会審議の様子は　テレビ報道ではほとんど紹介されていません
何人かのコメンテーターやゲスト解説者が　「いま　なぜ変えなければならないのか」と発言する場面がありますが　それも数十秒。内容についての議論はなかった。

この間　明治公園　日比谷野外音楽堂　国会周辺で「改悪阻止」の行動が続きましたが　その報道は（ぼくは）目にしていない。

やっと　ある程度の時間をとって問題点を報じはじめたのは　11月15日の教育基本法特別委員会での強行採決　16日の衆院本会議で野党四党欠席のまま与党単独で強行採決されたときからです

『ニュース２３』の筑紫哲也さんは　「なぜ変えなければならないのか。より国家の介入を強めることになる」タウンミーティングの”やらせ質問”は”改悪案”にも反するのじゃないえしょうか」文部科学省は高い点数をつけられる官庁でない」「（教育は）混乱するだけでなく　現場の教師は無気力になっていく」「改正そのものに強い疑問を感じています」と。

あの（といったら失礼かな）大阪のよみうりテレビ発の『ウエークアップ』もとりあげていましたが　司会者は「内容はご存知でしょうから」といいます。改悪の中身を知らせてきたのでしょうか　多くの人は知らされていませんよ。
唯一　宮城県の知事だった人が「障害者教育に問題がある　内容を含めてしっかり審議してほしい」と発言していました　ほんの僅かホッとしましたよ。
取り上げたことを評価しましょうね

同席していた舛添要一参院議員は　「100時間を超える審議をしてきた」といっていましたね
やらせ質問　必修科目の未履修問題　いじめ自殺・・・・。いずれも最近明らかになったことです。まさに教育の根幹に関わる問題です。
審議はまったく尽くされていませんよ。審議はこれからはじまるといってもいいですよ。

あの（といったら失礼ですが）俳優・石田純一さんも「安倍さんは僕らの世代の代弁者とは思えない　過激な軍備増強・改憲論は　同世代にはかなり奇異に聞こえるはずです。現政権には『戦前に戻るつもりですか』と問いかけたい」（11月3日朝日新聞）といっています。

ニュースキャスターやコメンテーター　こころあるタレントの発言だけに依拠していていいのでしょうか。
テレビ局本体が　きっちりと時代を見据えてほしいところですが
例えば日本テレビ。
衆院本会議で強行採決された16日に配布された文書は　「子会社再編に関するお知らせ」です
制作部門　技術部門などを業種別に再編するというものです　古い言い方をすれば「合理化」ですね
コスト削減が狙いです　今回は子会社ですが　日本テレビ本体もやがてこの流れに組み込まれるでしょう
そして業界ＮＯ１になろうといいます
日本テレビの若手に聞きますと　職場は暗いそうです　「諸悪の根源は”成果主義”です」といいます
それでも　労働組合はおとなしいのだそうです。
こんな事をいい始めるとキリがありませんね

いいたいことは
視聴率を挽回しよう　ＮＯ１になろう」という焦りにケチをつける気はありませんが
せめて　テレビ局としての「社会的責任」を果たそう！ぐらいは言ってもいいのじゃないでしょうかね
そんな言葉は　残念ながら一片も見当たらないのです。
「いま言わなければならないことを　いま言う」ことを
誰かが言わなければなりません。
報道機関が　自己中心主義に埋没していていいのでしょうかね。

戦争ができる国のために　こどもたちを駆り立てていく・・・・・・
教育基本法改悪を　なんとしても止めましょうよ。