税制改革 要旨

与党税制改革大綱　２００４　１２/１５（水）　日本経済新聞（夕刊）

【新しい時代への税制改革の道筋】

●２００５年度税制改正において，定率減税を二分の一に縮減する。
　なお，今後の景気動向を注視し，必要があれば，政府与党の決断により，
その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。

●２００６年度においては，わが国は経済社会の動向を踏まえつついわゆる
三位一体改革（国と地方の税財政改革）の一環として，所得税から住民税へ
の制度的な税源移譲を実現し，合わせて国・地方を通ずる個人所得課税の
あり方の見直しを行う
　この税源移譲にあたって，納税者の負担に極力変化が生じないようにする。

●２００７年度をメドニ，長寿・少子化社会における年金，医療，介護等の
社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ，その費用を
あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から，消費税を含む税体系の抜本的
改革を実現する。

●住宅税制＝耐震基準を満たす良質な中古住宅を住宅ローン減税の対象に追加
する。
●金融・証券税制＝特定口座へのタンス株の受け入れを２００６年４月以降も可能
とする。
●国際課税＝外国子会社合算税制の見直しや非居住者等の国債保有などにかか
る事務負担の軽減処置を講ずる。
●中小企業・ベンチャー支援＝エンジェル税制を延長する。過剰債務企業が迅速
かつ確実に債権しうるよう民事再生法などの法的整理や一定の私的整理が行われる
場合の税制上の処置を講ずる。

以上。
大前研一氏もメルマガに書かれていましたが、これからドンドン税負担が増してくる
でしょう。同時に「歳出をこれだけ削減しています！」と公開しないと納得するはずないの
ですが。その辺が相変わらず変わりせんね。消費税２０％なんてことになったとき，
どう対応していくのでしょうか。今こそ重い腰を上げて取り組むべき時だとおもいます。