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東芝だけでなかった!三菱も<本澤二郎の「日本の風景」(4031)
2021/03/21 07:10203
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東芝だけでなかった!三菱も<本澤二郎の「日本の風景」(4031)
<人間の命を奪う侵略戦争の元凶である財閥企業に共通>より、転載させて頂きました。
311であろうが、コロナだろうが、人間の組織体の業なるものは、いつの世も消えることがないのだろう。アラスカでは「米中の外交トップ会談で、新冷戦の火ぶたが切られた」との分析も出てきた。
死の商人とその周辺の輩は、既に軍拡の鐘を打ち鳴らして久しい。安倍政権下、日本の財閥は色めき立っている。人の命に向き合おうとしない元凶であるのだろう。過ちを反省・謝罪しない組織体は、また繰り返す。隣国との従軍慰安婦・徴用工問題が浮上した背景を、よくよく考える必要があろう。
三菱重工にとって代わった三菱電機でも、有能な若者が命を落とした。朝日新聞の報道で判明した。「軍靴」という声は、清和会の政権誕生と比例する。追随した公明党創価学会の変質に、平和を希求する市民を驚愕させた。責任を取らない同じ体制が存続して今、800万票とれと檄を飛ばし始めた。
トランプのポチから、バイデンのポチへと移行するだけの日本の政官財体制は、NHKをはじめ情報を独占して、人々をさらなる「ゆでガエル」へと追い込んでいる。うがちすぎだろうか。
<車谷・東芝は次男の命を奪って10年経過=反省謝罪ゼロ>
思えば、財閥の東芝が平凡なジャーナリストに火を点けた。それまでは、自宅の家電製品はなぜか東芝が多かった。今はない。
敗戦で財閥を解体したはずだと思い込んでいた主権者を、まるであざ笑うかのように1950年の朝鮮戦争で復活した。財閥は戦争と共にある。
人々や組織体・国を狂気に狩り立てる、実に始末の悪い略奪組織である。戦争・争いを商売にして生きる恐ろしい悪魔集団なのだ。
財閥の手先の清和会に、見事にまとわりついた公明党創価学会によって、戦争三法が誕生したものである。反省と謝罪をしない清和会政治の亜流が菅・自公内閣の今である。諸悪の根源が見える。
人間の命に向き合えない東芝も、その枠の中で再生を図ろうとしている。同じことを繰り返そうというのである。
<次男・正文の墓前に手を合わせられない遺族の無念>
財閥には、知られざる掟(おきて)が存在することが分かってきた。
彼らの辞書には「反省」「謝罪」はないのだ。人殺しを商売にしている?そのためであろう。彼らは、法律も憲法も重要ではない。軽視することで、存在している化け物に違いない。東芝の被害者なら、誰も分かることである。
株主を騙したり、裏切ったりすることは当たり前のことであることも、先日の臨時株主総会で発覚した。車谷という人物は、三井銀行出身という。家族や子供はいるのであろうか。家庭円満か?
残念なことに次男・正文の墓前に、11年経とうとしているのに遺族は立つことが出来ない。311の前年である。桜が散るころだった。
見方を変えると、平凡な政治評論家を多少なりとも、まともなジャーナリストに替えてくれた。東芝は栄養剤なのだ。逆境が人間をつくる。財閥研究の第一人者になったかもしれない。
戦前の侵略戦争の正体を理解させてくれた、いわば教育本のような存在である。お陰で、蓋をされてきた戦後の財閥を、財閥と表現した最初の言論人の地位を確保出来たのだから。
<三菱は表向き反省の意向を表明、処分も、東芝は地獄>
朝日新聞は今、厳しい環境に置かれている。部数も減り、社員の高給も無くなったという。そこからいい記事は生まれる。国民に背を向ける読売に対抗している。期待したい。
財閥社員の悲劇を、表面化させている実績はすばらしい。大衆の悲劇を取り上げる新聞を定着させることが出来れば、決して前途は暗くないだろう。
東京新聞が踏ん張り、毎日も一部で奮戦している。朝日・毎日・東京が競演すれば、読売・NHKに対抗できるだろう。
その朝日が、三菱電気社員の悲劇を報道した。他紙は追随すべきだろう。
報道から、三菱電機は東芝とは異なる対応をしている。軽いが責任者を処分して、一応のけじめをしている。被害者と遺族にも謝罪している。その点で、人の死に向き合おうとしない東芝と天地の開きがある。
東芝製品不買運動の会代表としては、三菱電機の家電製品を注目するほかない。我が家では、最近は中国のハイアールに切り替えたばかりだ。洗濯機と冷蔵庫である。量販店は、元家電製品販売経験者の知恵を借りて、ヤマダデンキからケーズデンキにした。
大衆の対抗策は、平和的な不買運動が一番である。
(朝日新聞)三菱電機は17日、2019年夏の男性新入社員(当時20代)の自殺が労災認定されたことを受け、杉山武史社長ら役員3人を処分したと発表した。杉山社長は4、5月の基本報酬を50%減らす。原田真治常務執行役(人事担当)と藪重洋常務執行役(生産システム担当)は20%減らす。臨時報酬委員会で15日に決めたという。
三菱電機によると、今回処分された3人は、昨年、基本報酬1カ月分の10~20%を自主返納している。
男性新入社員の労災認定について遺族側の弁護士は、当時の上司のパワーハラスメントが原因だったと労働基準監督署が判断した可能性が高いと説明している。
三菱電機は、当時の上司や職場の管理職らについてはすでに処分したとしているが、時期と内容は公表していない。
三菱電機では心身の健康を害する社員が相次ぎ、労災認定が判明するのは14年12月以降では6人目で、そのうち3人が自殺している。今回の男性新入社員は、19年7月に生産技術センター(兵庫県尼崎市)に配属され、翌月に命を絶った。当時の教育主任から「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう?」などと言われたとするメモを残していた。
三菱電機はこの日、「あらためて亡くなられた方のご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまへ心からお詫びとお悔やみを申し上げます。ご遺族の皆さまに対しては、今後、真摯(しんし)に対応していく所存です」などとするコメントを出した。
2021年3月21日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
本澤先生、今晩はツイート記事にリツイートしているメールです。八千代、青柳
tsuku.kemu@gmail.comさん(@KemuTsuku)が9:50 午前 on 火, 3月 16, 2021にツイートしました:
本澤 二郎 先生のブログを貼り付けます。本澤先生自身も東芝病院で医療事故によりご子息を亡くされています。必読です。
https://t.co/aaZuG81xZF
(https://twitter.com/KemuTsuku/status/1371624981650567168?s=03)
(朝日新聞)電機大手、東芝グループの中核事業会社の一つ、東芝デジタルソリューションズ(本社・川崎市)に勤務していたシステムエンジニア(SE)の男性社員(当時30)が2019年11月に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められたことがわかった。働き方改革関連法が19年4月に施行され、大企業の残業時間について罰則付き上限規制が適用されたにもかかわらず、大企業で長時間労働による社員の過労自殺が明らかになった。
亡くなったのは、入社5年目だった安部真生(しんは)さん。19年11月16日、横浜市内の自宅マンションで自ら命を絶った。交際相手に「仕事が大変だ」などと漏らしていた。川崎南労働基準監督署(川崎市)が昨年12月17日付で労災認定した。
東芝クレーマー事件
東芝クレーマー事件(とうしばクレーマーじけん)は、1999年に起きた東芝のクレーム処理に関する事件。「東芝ユーザーサポート事件(問題)」と称されることもある。マスメディアを介さずとも一般人がインターネットを使って世論を喚起できることを示した[1]。一方、企業側にとってはクレーマーが世界に向けて情報を発信できるというインターネットの時代におけるクレーマー対応の大きな教訓となった。
東芝だけでなかった!三菱も<本澤二郎の「日本の風景」(4031)
2021/03/21 07:10203
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東芝だけでなかった!三菱も<本澤二郎の「日本の風景」(4031)
<人間の命を奪う侵略戦争の元凶である財閥企業に共通>より、転載させて頂きました。
311であろうが、コロナだろうが、人間の組織体の業なるものは、いつの世も消えることがないのだろう。アラスカでは「米中の外交トップ会談で、新冷戦の火ぶたが切られた」との分析も出てきた。
死の商人とその周辺の輩は、既に軍拡の鐘を打ち鳴らして久しい。安倍政権下、日本の財閥は色めき立っている。人の命に向き合おうとしない元凶であるのだろう。過ちを反省・謝罪しない組織体は、また繰り返す。隣国との従軍慰安婦・徴用工問題が浮上した背景を、よくよく考える必要があろう。
三菱重工にとって代わった三菱電機でも、有能な若者が命を落とした。朝日新聞の報道で判明した。「軍靴」という声は、清和会の政権誕生と比例する。追随した公明党創価学会の変質に、平和を希求する市民を驚愕させた。責任を取らない同じ体制が存続して今、800万票とれと檄を飛ばし始めた。
トランプのポチから、バイデンのポチへと移行するだけの日本の政官財体制は、NHKをはじめ情報を独占して、人々をさらなる「ゆでガエル」へと追い込んでいる。うがちすぎだろうか。
<車谷・東芝は次男の命を奪って10年経過=反省謝罪ゼロ>
思えば、財閥の東芝が平凡なジャーナリストに火を点けた。それまでは、自宅の家電製品はなぜか東芝が多かった。今はない。
敗戦で財閥を解体したはずだと思い込んでいた主権者を、まるであざ笑うかのように1950年の朝鮮戦争で復活した。財閥は戦争と共にある。
人々や組織体・国を狂気に狩り立てる、実に始末の悪い略奪組織である。戦争・争いを商売にして生きる恐ろしい悪魔集団なのだ。
財閥の手先の清和会に、見事にまとわりついた公明党創価学会によって、戦争三法が誕生したものである。反省と謝罪をしない清和会政治の亜流が菅・自公内閣の今である。諸悪の根源が見える。
人間の命に向き合えない東芝も、その枠の中で再生を図ろうとしている。同じことを繰り返そうというのである。
<次男・正文の墓前に手を合わせられない遺族の無念>
財閥には、知られざる掟(おきて)が存在することが分かってきた。
彼らの辞書には「反省」「謝罪」はないのだ。人殺しを商売にしている?そのためであろう。彼らは、法律も憲法も重要ではない。軽視することで、存在している化け物に違いない。東芝の被害者なら、誰も分かることである。
株主を騙したり、裏切ったりすることは当たり前のことであることも、先日の臨時株主総会で発覚した。車谷という人物は、三井銀行出身という。家族や子供はいるのであろうか。家庭円満か?
残念なことに次男・正文の墓前に、11年経とうとしているのに遺族は立つことが出来ない。311の前年である。桜が散るころだった。
見方を変えると、平凡な政治評論家を多少なりとも、まともなジャーナリストに替えてくれた。東芝は栄養剤なのだ。逆境が人間をつくる。財閥研究の第一人者になったかもしれない。
戦前の侵略戦争の正体を理解させてくれた、いわば教育本のような存在である。お陰で、蓋をされてきた戦後の財閥を、財閥と表現した最初の言論人の地位を確保出来たのだから。
<三菱は表向き反省の意向を表明、処分も、東芝は地獄>
朝日新聞は今、厳しい環境に置かれている。部数も減り、社員の高給も無くなったという。そこからいい記事は生まれる。国民に背を向ける読売に対抗している。期待したい。
財閥社員の悲劇を、表面化させている実績はすばらしい。大衆の悲劇を取り上げる新聞を定着させることが出来れば、決して前途は暗くないだろう。
東京新聞が踏ん張り、毎日も一部で奮戦している。朝日・毎日・東京が競演すれば、読売・NHKに対抗できるだろう。
その朝日が、三菱電気社員の悲劇を報道した。他紙は追随すべきだろう。
報道から、三菱電機は東芝とは異なる対応をしている。軽いが責任者を処分して、一応のけじめをしている。被害者と遺族にも謝罪している。その点で、人の死に向き合おうとしない東芝と天地の開きがある。
東芝製品不買運動の会代表としては、三菱電機の家電製品を注目するほかない。我が家では、最近は中国のハイアールに切り替えたばかりだ。洗濯機と冷蔵庫である。量販店は、元家電製品販売経験者の知恵を借りて、ヤマダデンキからケーズデンキにした。
大衆の対抗策は、平和的な不買運動が一番である。
(朝日新聞)三菱電機は17日、2019年夏の男性新入社員(当時20代)の自殺が労災認定されたことを受け、杉山武史社長ら役員3人を処分したと発表した。杉山社長は4、5月の基本報酬を50%減らす。原田真治常務執行役(人事担当)と藪重洋常務執行役(生産システム担当)は20%減らす。臨時報酬委員会で15日に決めたという。
三菱電機によると、今回処分された3人は、昨年、基本報酬1カ月分の10~20%を自主返納している。
男性新入社員の労災認定について遺族側の弁護士は、当時の上司のパワーハラスメントが原因だったと労働基準監督署が判断した可能性が高いと説明している。
三菱電機は、当時の上司や職場の管理職らについてはすでに処分したとしているが、時期と内容は公表していない。
三菱電機では心身の健康を害する社員が相次ぎ、労災認定が判明するのは14年12月以降では6人目で、そのうち3人が自殺している。今回の男性新入社員は、19年7月に生産技術センター(兵庫県尼崎市)に配属され、翌月に命を絶った。当時の教育主任から「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう?」などと言われたとするメモを残していた。
三菱電機はこの日、「あらためて亡くなられた方のご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまへ心からお詫びとお悔やみを申し上げます。ご遺族の皆さまに対しては、今後、真摯(しんし)に対応していく所存です」などとするコメントを出した。
2021年3月21日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
本澤先生、今晩はツイート記事にリツイートしているメールです。八千代、青柳
tsuku.kemu@gmail.comさん(@KemuTsuku)が9:50 午前 on 火, 3月 16, 2021にツイートしました:
本澤 二郎 先生のブログを貼り付けます。本澤先生自身も東芝病院で医療事故によりご子息を亡くされています。必読です。
https://t.co/aaZuG81xZF
(https://twitter.com/KemuTsuku/status/1371624981650567168?s=03)
(朝日新聞)電機大手、東芝グループの中核事業会社の一つ、東芝デジタルソリューションズ(本社・川崎市)に勤務していたシステムエンジニア(SE)の男性社員(当時30)が2019年11月に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められたことがわかった。働き方改革関連法が19年4月に施行され、大企業の残業時間について罰則付き上限規制が適用されたにもかかわらず、大企業で長時間労働による社員の過労自殺が明らかになった。
亡くなったのは、入社5年目だった安部真生(しんは)さん。19年11月16日、横浜市内の自宅マンションで自ら命を絶った。交際相手に「仕事が大変だ」などと漏らしていた。川崎南労働基準監督署(川崎市)が昨年12月17日付で労災認定した。
東芝クレーマー事件
東芝クレーマー事件(とうしばクレーマーじけん)は、1999年に起きた東芝のクレーム処理に関する事件。「東芝ユーザーサポート事件(問題)」と称されることもある。マスメディアを介さずとも一般人がインターネットを使って世論を喚起できることを示した[1]。一方、企業側にとってはクレーマーが世界に向けて情報を発信できるというインターネットの時代におけるクレーマー対応の大きな教訓となった。
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