毎日新聞 2013年12月17日 20時06分(最終更新 12月17日 20時34分『 2012年度に懲戒免職処分になった公立校の教員は206人(前年度比26人増)と初めて200人台になり、1961年度の調査開始以来最多となったことが、文部科学省が17日公表した教職員人事行政状況調査で分かった。わいせつ行為での免職は18人増の119人で、これも過去最多。一方、うつ病など精神疾患で休職中の教員は4960人で、5年ぶりに5000人を割ったが、依然高水準が続いており、文科省は復職支援を強化する。 12年度に処分された教員数は1万827人で、前年度(4319人)から2.5倍に増えた。内訳は免職206人(前年度180人)▽停職149人(同157人)▽減給247人(同188人)▽戒告366人(同335人)▽訓告など(懲戒以外)9859人(同3459人)--。急増理由は、勤務時間中に組合活動をするなどした北海道の事例や体罰実態調査で多数の不適切な指導事案が発覚したため。 主な免職理由は、わいせつ行為119人(同101人)▽交通事故46人(同42人)▽体罰3人(同0人)。 一方、精神疾患で休職中の教員数は、前年度から314人減って4960人になった。学校別では中学校と特別支援学校で多く、年代別では年齢層が上がるに従い休職率が高い。文科省は「社会や子供の変化について行けず、孤立するベテランが多いのではないか」とみている。昨年度末までに休職状態であった教員の4月1日現在の状況は、休職継続41%(2049人)▽復職38%(1902人)▽退職20%(1009人)--で、前年度より復職の比率が若干増えた。文科省は、各教育委員会に対し、可能な範囲で職場復帰させて徐々に通常勤務に戻す「試し出勤」や、休職中・復職後にチームで支える態勢作りを働きかける。【福田隆】』
2012年度に懲戒免職処分になった公立校の教員は206人(前年度比26人増)と初めて200人台になり、1961年度の調査開始以来最多となったことが、文部科学省が17日公表した教職員人事行政状況調査で分かりましたが、主な免職理由は、わいせつ行為119人(同101人)▽交通事故46人(同42人)▽体罰3人(同0人)。わいせつ行為での免職は18人増の119人で、これも過去最多になっているのは問題です。少年、少女の性犯罪や交通事故が増えているのも教育者たる先生の師弟関係の節度と生徒の模範となるべきモラルに問題が有ります。精神疾患で休職中の教員数は、前年度から314人減って4960人になった。学校別では中学校と特別支援学校で多く、年代別では年齢層が上がるに従い休職率が高い。文科省は「社会や子供の変化について行けず、孤立するベテランが多いのではないか」とみていますが、教育現場での減らないいじめや生活指導の限界を越えた暴力事件、非行問題の抱えている大変さも要因と思います。
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