日本はＴＰＰに参加し「全天候ドーム型ハイテクタウン」の「ビル型農業」を実現すべし

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2011年11月03日 23時27分26秒 |政治

◆米国という国は、実に恐ろしい国である。「対日要求」に応じなければ、必ず「報復」してくる国である。これまで、何度もそうしてきた。
　レーガン大統領時代には、「貿易黒字を減らせ」と再三にわたり、中曽根康弘首相に迫り、なかなか応じず、実行しないのに業を煮やして、ありとあらゆる手を使って、脅しかけてきた。その結果、中曽根康弘首相は、大場智満財務官提案の「日米英仏独５か国による為替市場への介入」を決めた。これがいわゆる「プラザ合意」（１９８５年９月２２日）であつた。協調介入により、急激な円高（１ドル＝２２０円→１００円台）で、巨額資金を米国に刊流した。これで、レーガン大統領は、一応満足した。
　ところが、またまた日本は、黒字を増やし続けた。このため、レーガン大統領は、また、再び日本に圧力をかけ始めた。そのときの首相は、竹下登首相だった。弱みを握られた竹下登首相は、今度は東京と大阪の株式市場に新規導入したデリバティブの一種「ＴＯＰＸ日経平均株価先物取引である裁定取引」を通じて、短期間に「４０兆円」を米国に還流させたのである。その後、歴代首相は、その都度、脅され、圧力を受けて、「対日要求」に応えてきている。
　現在のように米国経済が停滞し、連邦政府の財政が破綻の危機に瀕している状況下では、オバマ大統領も死に物狂いになって、日本に対して決断を迫ってくる。何しろ、２０１２年秋の大統領選挙で再選したいオバマ大統領は、対日要求で目に見える結果を出さなければ、オバマならぬ「オバカ大統領」だと、国民から袋叩きにされて、再選の道が閉ざされてしまう。
　沖縄普天間飛行場の辺野子への移設もダメ、日本の消費税増税もダメ、武器輸出禁止３原則もダメ、おまけにＴＰＰ交渉参加もダメとあっては、オバマ大統領の「立場がなくなる」ということになる。
◆だから、今回もまた、野田佳彦首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協議）交渉参加を決断しなければ、本人はもとより、慎重・反対派は、報復される。最悪の場合は、命まで狙われることになるだろう。
　そうなると、いまや賛成、反対、あるいは、推進、慎重・反対などと議論しても、無駄なので、とりあえずは、「賛成、推進」を決めてから、次にＴＰＰ交渉に参加して、その後の対応を考えた方が、得策である。
　たとえば、以前にも、「板垣英憲情報局」で紹介したけれど、農業について言えば、日本が、高い関税を止めても生き延びて行けるようにするには、科学技術立国の強みをフルに活かして、これまでの単なる「農業（アグリカルチャー）」から大きく脱皮して「工業（インダストリー）化」を果敢に図って行く必要がある。すなわち「農工業（インダストリアル・アグリカルチャー）」である。言い換えれば、この「全天候ドーム型ハイテクタウン」には、日本の最先端技術が、総動員される。　　
　その1つのモデルが、「全天候ドーム型ハイテクタウン」だ。このなかでは、「ビル型農業」が実現される。とくに「高層ビル」（３０階建て）では、各階で異なる栽培技術を駆使して、食糧自給が可能となる。農業が宿命としてきた「天候との戦い」は、これで解消されるので、台風、寒波、日照りなどによる被害から解放されることになる。そして、生産した穀物や野菜、果実などは、海外にも輸出できるので、工業製品と並んで、有力輸出産品となる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」一斉怪電話により「ＴＰＰに反対するな」と衆参両議院議員会館内の各議員事務所を恫喝、果たして怪電話の主は、米国ＣＩＡ要員か、民主党内推進派の手下か？

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相が１１月１２日、１３日、ハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、「ＴＰＰ交渉参加表明する」のを控えて、国会前にある衆参両議院議員会館内の各議員事務所に一斉、怪電話がかかってきているという。正体は、何者か？



板垣英憲の過去著書より連載しております↓
『

もくじ


第５章　小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤算
―自社馴れ合いの談合政治を批判した小沢一郎

　しかし、こうした自社馴れ合い政治にピリオドを打って、国会を活性化させようとしたのが、新生党代表幹事の小沢一郎だった。著書である『日本改造計画』のなかで、小沢一郎は、こう糾弾した。四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.139

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

又南露のオデツサ附近反過激軍デーニキン軍の敗退はフランスのユダヤ人に負ふ所多いとの左の説も参考すべきである(出所同前)

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