『成績公表をめぐり議論が続く全国学力調査について内閣府がネットアンケートしたところ、約７割の保護者が学校ごとの成績を「公表すべきだ」と答えた。一方、市や東京２３区の教育委員会は９割近くが「公表すべきでない」とし、保護者と教委で意見がくっきりと分かれた。 保護者アンケートは１月、内閣府が民間の調査会社に委託し、ネット上で２２００人が回答。教委側は１～２月、すべての都道府県と市区教委が対象で、回答率は９０％だった。 保護者アンケートでは、学校ごとの結果を「公表すべきだ」が６７．３％。理由について「学力を向上させるのはまずは学校の責務」「学校選択のための基本情報」といった声が多かった。「公表すべきではない」という回答は１０．５％だった。 教育委員会のアンケートでは「公表すべきだ」が市や東京２３区の教委で３．１％、都道府県や政令指定市の教委で１．６％にとどまり、「公表すべきではない」は市区教委で８６．７％、都道府県・政令指定市教委で６５．１％だった。公表すべきでない理由は「学校間の序列化や過度な競争につながる」「学力調査は指導方法の改善に役立てるためで、公表しなくてもできる」という意見が目立った。 結果は、政府の規制改革会議に報告された。会議は学力調査について「多大な公費が投入されたにもかかわらず、それに見合う情報が公開されていない」とする報告をまとめている。 塩谷文部科学相は結果について「学校ごとの結果を出した時の弊害をどれだけ理解して答えているかはなはだ疑問」としている。』アサヒコム
今年も全国学力テストの成績公表を廻り、成績開示を求める都道府県知事と保護者、成績を公表すべきでは無いとする各都道府県教育委員会や各市町村教育委員会、学力テストの成績公表に反対の立場を取る文部科学省とが、学力テストの成績公表を廻り全国学力テストの成績公表問題が、今年も全国的に再燃する様相です。全国学力テストが中断したのは、成績公表すべきでは無いとする各都道府県と政令指定市の教育委員会や市町村教育委員会の主張は、『学校間の序列化や過度の競争』が起こり全国学力テストが中断されたいきさつもあるからだと思います。全国学力テストの成績を開示しないと言う文部科学省の通達を守り参加している各都道府県教育委員会や各市町村教育委員会も全国的に多いと思います。全国学力テストの成績公表により、地域住民間の競争や学力格差も問題になる地域も出て来ると思います。全国学力テストの成績公表問題は、小学校、中学校校長会の意見や教育現場の先生方の意見や生の声も聞いて、全国学力テストの成績公表問題を十分話し合うべきです。総ての皆さんの意見を集積し、反映して決定すべき教育問題です。民主主義は、反対意見や少数意見も尊重するところに本当の民主主義が有るのでは有りませんか。ある大阪衛星都市の市長さんが、此れまで教育問題には市長とてして関与出来なかったと言われましたが。地方分権が叫ばれる中、不偏不党の「教育の中立性」を守る教育行政の基本原則を忘れてはならないと思います。全国学力テストの成績の公表問題で、保護者の言う学校選択の為の基本情報になるとは思えません。今年の全国学力テストは、過去２回不参加だった愛知県犬山市が新たに参加し、国立、公立校では初の全校実施となったが、私立の参加率は昨年の約５ポイント減で、約４８％と半数を割り込んでいます。私立校も全校参加しているわけではありません。、公立校離れはもう３０年以上前から既に定着し公立校と私立の学力格差の是正は並大抵のことでは有りません。麻生太郎内閣総理大臣が公立校離れを言われても今更過去の歴史的発言にしか過ぎません。昔の公立校全盛時代は、一昔前の夢です。統一模擬試験のように正確な主要科目の成績結果の分析では無いのですから、公立校の学校選択性が廃止している所が多くなって来ています。現実には、学校選択の為の基本情報にはならないと思います。昔の良く行なわれていた越境入学や越境通学をすれば別ですが。この全国学力テスト間の成績公表問題で、一番忘れられているのは子供達では有りませんか。誰の為に毎年約６０億円もの高いお金を出して、全国学力テストを実施しているのか。子供達の意見を都道府県知事が代弁し、解釈するのではなく 、教育現場を通じて子供達の意見を謙虚に聞くべきでは有りませんか。福田康夫前内閣総理大臣の言われた国民の目線に立つ大切さです。全国学力テスト問題も子供達の目線に立つことを忘れているのでは有りませんか。子供達の気持ちと今思っていることを無視して明日の日本の教育は有りません。子供の教育は、日本の宝です。子供達の教育を政争の具にしないで欲しいと思います。
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