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浅野秀弥の未来創案
【東京豊洲市場問題】
2016年10月13日大阪日日新聞
石原無責任都政の罪は重い
豊洲市場移転問題で、一時は威勢のよかった石原慎太郎元都知事が「８４歳になった。記憶違いや錯誤があると困るので」とことさら高齢をアピールし、逃げ腰になっている。少し前には「ぼくはだまされていた」とか、「都庁は伏魔殿だ」と部下のせいにし、カメラの前で醜態をさらす責任逃れに、がっかりした方も多かったことだろう。
彼から後継指名された猪瀬元知事は勝手な持論を展開するし、舛添前知事に至っては「市民団体から刑事告発されている」とだんまりを決め込み、責任を感じている様子すらない。本来３人並んでマスコミに謝罪会見すべきところだ。
石原氏の任期中に豊洲移転への予算化も果たし、完全移転宣言しているのだから責任は免れない。建物建設はゼネコンの頭だけを入れ替えた共同企業体だし、自民党都議の関連企業もその下で施工業者としてさまざまに名を連ねている。石原氏はもともとこの件に関心が薄く、「良きに計らえ」と丸投げして、当初懸念された“食の安心安全”を置き忘れてしまったらしい。
小池知事側は「当面移転凍結」で時間稼ぎはできるが、根本的な解決には「豊洲に行くか否か」の決断を迫られる。豊洲をこのまま放置すれば、市場業者への凍結に伴う負担経費保証も際限なく増えるし、東京五輪にからむ工事も止まったままになるからだ。
結局豊洲は民間に再売却し、築地をだましだまし卸売市場として継続しながら、現地再建への道を模索するしか手がなさそうだ。行政は過去にさかのぼって職員の計画変更責任の追及はできないし、辞めた知事も利権に群がった議員も誰も責任を取らない。
知事が都庁のミスを丁寧に洗い出しても、その尻ぬぐいにまたもや税金を投入することになる。しかし、石原都政とそれにつながる都議を含めた人々の欺瞞性（ぎまんせい）を暴けば、いずれは水面下での黒い裏取引に突き当たり、警視庁捜査二課や東京地検特捜部も放っておけなくなる。そこまで徹底できるか、あるいは小池知事側がどこかで連中に貸しを作って矛を収めるのか？ 中央政界も固唾（かたず）を飲んで見守っている。
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
