羽田新飛行ルートをめぐる自治体協議の報道で言及されないこと
東京五輪や観光客誘致の為に新たに羽田空港発着便を増やした事に関し、政府（国土交通省）が東京都内の関係２８区市を集めた説明会を開いたと。
政府は新ルートにともなう安全や騒音などについて丁寧に説明して自治体の理解を得るように努めたと。
この記事自体は何の問題もない記事だ。
ところが、どの記事も決して言及しない事がある。
それは、関東上空のほとんどが米軍の管制下にあるという事実だ。
横田基地に離発着する米軍事の都合を最優先する、いわゆる「横田空域」の事だ。
実は政府は、羽田新ルートの設定について、真っ先に米軍と協議して、それを認めてもらった経緯がある。
つまり、自治体住民の安全や騒音防止と言っても、あくまでも米軍が許容する範囲での話なのである。
本来ならば、住民と一緒に米軍と交渉しなけれないけない話なのだ。
メディアはその事を真っ先に書いて、横田空域の主権侵害状況を国民に知らさなければいけないのだ。
しかし、どの記事も、まるで判を押したように、横田空域の事については書かない。
もちろん、知っていながら書かないのだ。
これではいつまでたっても国民は気づかない。
すべては米軍の手のひらの上で踊らされているということを。
これではいつまでたっても日米安保体制の見直し機運が国民の中から湧き上ることはない。
メディアは日米安保条約の最大の擁護者であるということである（了）
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