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１１月中旬に北京で開かれるＡＰＥＣ首脳会議は米中の壮烈な外交交渉の舞台となるに違いない。
その象徴が、早々と発表された１１月１２日の米中首脳会談の決定だ。
私が注目したのはこの首脳会談を米国務省のワンＡＰＥＣ担当大臣が２７日の記者会見で早々と発表したことだ。
しかもワン大臣はその記者会見で言った。
あらゆる相違事項が議題となると（８月２９日産経）。
それを中国は許した。
中国もまた同じ思いであるからだ。
このところ南シナ海領有権問題やサイバー攻撃、中国軍戦闘機の異常接近など米中間で緊張が高まっている。
いずれも安全保障政策の根幹にかかわる問題だ。
お互いに譲歩できない問題だ。
それにもかかわらず、いやだからこそ、米中首脳会談が必要なのだ。
米中首脳会談で米中の立場の相違は容易には埋まらないだろう。
それでも米中関係悪化とはならない。
双方に対立に発展させないという了解があるからだ。
米国が重視するあらゆる国際情勢に関し、米国は中国の協力が必要だからだ。
少なくとも中国が米国に敵対しないことが必要なのだ。
いまの米国はアジアどころではない。
中東がすべてだ。
ウクライナをめぐるロシアとの関係は悪化の一途だ。
かくしてＡＰＥＣの米中種の首脳会談は、決定的な対立を回避しながら、緊張関係が続く。
これが当面の米中関係である。
それが現れるのがＡＰＥＣ首脳会議だ。
くり返して言うようにＡＰＥＣ首脳会議は米中関係一色となる。
今度のＡＰＥＣの主役はホスト国の中国である。
そして、その中国が、ＡＰＥＣ首脳会議の日程を米国中間選挙の後にしてまで配慮したオバマの米国がもう一つの主役なのだ。
おまけに中間選挙後のオバマはさらにレームダックになっている。
ホスト国である中国が有利な中で開かれる米中主役のＡＰＥＣ首脳会議となる。
そんな米中主役のＡＰＥＣ首脳会議で、日本の出る幕などない。
その上、日中首脳会談が出来ないとなると、日本のＡＰＥＣ出席の意味はまったくないも同然だ。安倍外交の面目丸つぶれだ。
だから安倍・菅政権は焦ってるのだ。
ここにきてやたらに日中首脳会談に期待する動きや発言が、安倍・菅政権のまわりから出されている。
福田元首相の習近平との極秘会談発表もその一つだ。
きのう８月２８日の記者会見でも菅官房長官は期待感を述べた。
ホスト国の中国がそれぞれの国と対話することは自然な流れではないかと。
安倍首相の戦犯法要追悼についても、あくまでも私的行為だと、すかざす沈静化に務めた。
御用メディアもやたらに中国側も対話を望んているというメッセージを流している。
すべて日本側の焦りだ。
今度のＡＰＥＣ首脳会議で日中首脳会談が出来なければ、もはや日中首脳会談が出来る機会はなくなる。
出来ないまま来年の対日勝利７０周年に向かう。
これは最悪だ。
何としてでも首脳会談を実現させたい、その焦りがどんどんと高まっていくだろう。
メディアもその実現に向けて御用記事を流すだろう。
果たして習近平はどうでるか。
私はホスト国としてなんらかの形での会談に応じるだろうと見てる。
日本側の強い要請があり、場合によっては米国が頼み込むかもしれない。
それほど日本側は日中首脳会談にこだわっているのだ。
しかし、たとえ日中首脳会談が実現しても安倍政権が続く限り日本にとっていいことは一つもない。
それどころか中国に貸しをつくってますます弱い立場になる。
安倍外交は最低の外交を繰り返し、日本はどんどんと追い込まれて行く（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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