ニュース 社会 変異株の水際対策に穴…確認の８９カ国・地域が対象外

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変異株の水際対策に穴…確認の８９カ国・地域が対象外
2021/03/06 22:44産経新聞


変異株の水際対策に穴…確認の８９カ国・地域が対象外


(産経新聞)


　新型コロナウイルスの感染力が強いとされる変異株が確認された１２０の国・地域のうち８９の国・地域が政府の水際対策の強化対象国として指定されていないことが６日、分かった。これらの国・地域からは１月だけで外国人約３万９千人が入国。専門家は対象国の拡大を求めている。


　■入国後のＰＣＲ検査「早急に拡大を」


　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、３月１日時点で英国株は英国など１０６、南アフリカ株は南アなど５６、ブラジル株はブラジルなど日本を含む２９の国と地域で確認されている。英国株は少なくとも４２の国と地域で市中感染も確認された。厚生労働省のまとめでは国内でも５日時点で変異株の感染者が確認された自治体は東京など２０都府県に拡大。感染者数は計２５１人に上っている。


　英国株は最大で７割ほど感染力が強まったとの試算があるほか、南ア株はワクチンの効果が弱まることが確認されており、第４波の発生も警戒されている。


　政府は変異株の流行拡大国・地域からの入国者には従来の入国前と入国直後のＰＣＲ検査に加え、ウイルスの排出量が比較的少ない無症状感染者も把握できるよう、入国３日後のＰＣＲ検査も課してきた。


　だが、対象は現在、英国、南ア、ブラジルなど１７カ国（１３の地域も含む）からの入国のみ。政府の出入国管理統計（速報値）によると、残る８９の国・地域からは１月、外国人だけで約３万９千人が従来型の検査を受けただけで入国している。


　感染症対策に詳しい沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「例外なく２週間の隔離措置を徹底するのが確実だが、せめて入国３日後のＰＣＲ検査対象国は早急に拡大した方がよい。国内での流行が始まっている可能性もあり、高齢者と医療介護従事者へのワクチン接種をできるだけ進めておくことも必要だ」としている。


　■隔離徹底できる環境「政府が提供を」


　海外から持ち込まれたとみられる新型コロナウイルスの変異株の流入・拡大が防げなかったのは、これまでの政府の水際対策に不十分な点があったからだ。感染者数の減少は鈍化しており、緊急事態宣言の全面解除を前に変異株を押さえ込めなければ、第４波の到来も現実味を帯びる。政府は水際対策の強化を進めるが、対象国の拡大など課題は残る。


　政府はこれまで、海外からの入国者に出国前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明を求め、入国後も空港でＰＣＲ検査を実施。検出結果にかかわらず、２週間の自主隔離を求めてきた。


　だが、新型コロナは感染直後はウイルス排出量が少なく、ＰＣＲ検査でウイルスが十分に含まれた検体を採取できず、陽性とならない場合がある。感染直後に入国した場合はすり抜けてしまう確率が高い。


　政府が変異株の流行拡大国からの入国者に対し、入国３日後の検査を課すのは、こうした検査漏れを防ぐためでもある。ただ、３日後に検査しても、２割程度は感染者でも陰性の結果が出るとされ、検査漏れを完全には避けられない。


　その点、徹底すれば変異株の流入を防げるはずなのが２週間の隔離措置だ。


　政府は今年１月、ビジネス関係者への入国緩和措置を停止。今月５日には、隔離対象者に保存を求めていたスマートフォンの位置情報を国が原則、毎日確認する方針を打ち出し、３日以上連絡が取れない場合は見回りをすることを始めた。


　ただ、隔離期間中でも飲食物の購入など「不要不急」に当たらない外出については認められており、昨年来、隔離が徹底されてこなかったのが現状だ。


　高山医師は、水際対策について台湾の事例を参考に挙げる。台湾では２週間の隔離を罰則付きで義務付ける一方、隔離場所や隔離場所への移動手段、食事なども政府が提供することで、実効性を高めている。高山医師は「隔離を徹底するために罰則を設けるだけでなく、協力を得られやすい環境を政府が提供していくことが必要だ」としている。


　（荒船清太）