『 学習塾大手の栄光など５社は１８日、自立して社会で活躍できる人材の育成や教育のあり方について提言し、活動する新たな組織を設立することを明らかにした。大手学習塾が受験一辺倒の教育を見直した上で連携し、具体的な教育改革を試みる組織を設立するのは初めて。当初の発起人は５社だが、今後、同様の問題意識を持つ大学など教育機関や行政、マスコミなどに広く参加を呼びかけて、文部科学省などに具体的な提言を行っていく。 発足するのは一般社団法人「次代の教育を共に拓（ひら）く会」で、１９日に正式に設立する。発起人として名乗りを上げたのは栄光のほか、市進ホールディングス、ウィザス、進学会、増進会出版社（静岡県長泉町、Ｚ会）の５社。理事長は、教育分野で幅広い実績を持つ日本教育大学院大学教授で教育学博士の高橋誠氏が就任する。Ｚ会の加藤文夫社長は「公教育と民間教育の枠を超えて子供たちに何ができるのかを提言していきたい」と話している。 学習塾はこれまで、高校や大学の受験を念頭に教育の場を提供してきた。しかし、大学進学率は今や５割超。受験にこだわるだけではなく、グローバル社会の中で存在感を発揮できる、自立性に富んだ子供の育成に向けさまざまな提言を行う組織が必要と判断した。５社にはあわせて約４０万人の学生が学んでおり、影響力を発揮していく。 具体的な活動としては当面、科学の実験など新たな教育サービスに取り組む塾のノウハウを収集。情報を共有化する。また、各種講演会の開催や学校と塾の相互研修などを通じ、会の取り組みの認知度向上を図る。』フジサンケイ ビジネスアイ 11月19日(金)8時15分配信
少子化による18歳の人口減少は、進学塾でも中学校・高校受験を目指す子供受験生を集めるのも限界になって来たのでは無いでしょうか。おまけにリーマンショックによる未曾有の世界恐慌の不況の影響も受けていると思います。大學受験も大手予備校も大學受験生の数自身が限られている中で予備校生を集める現状では地方や従来から有る地元予備校は大手予備校に淘汰され、寡占状態になり大手予備校間の競争により、予備校競争も終焉となるのでは無いでしょうか。進学塾も同様か大手予備校と合併し、集約化されてこれからは、経営破綻や倒産が増えるのでは無いでしょうか。大學受験には、大手予備校の長年の集めた進学データーと合格実績も有り模擬試験の信頼性に於いても太刀打ち出来ず棲み分けが既に定着したと思います。進学塾も総ての子供達を有名私立中学校や私立高校や公立のトップ高校に合格させることは出来ませんし、私立中学に合格しても勉強への熱意が薄れ、落ちこぼれた子供達が多数出ているのが事実で、小学校から高校まで成績トップで、難関国立大学合格出来た秀才は一握りで、心身の健康と体力、家庭の経済力にも恵まれた家庭環境の子供達と思います。難関国立大学法学部に合格したものの燃え尽きてしまい、鬱状態になってしまい本人は司法試験合格を目指す計画でしたが、立ち直れずに留年となり困っているお母さんもおられます。進学塾も受験勉強や受験テクニックで、模擬試験に良い成績を子供達に上げさせる受験本位の偏差値教育だけではなく、心のケアや心理相談、学習相談、勉強が学習が嫌いになった子供達や、落ちこぼれて学習不振やスランプ状態になった子供達の救済やサポートや補習授業対策も必要と思います。進学塾の教室を離れて野外学習、自然の中での自然観察、実習、実験にも力を入れ、キャンプや社会科見学や企業、工場見学会を通じて学ぶ意義や目的を子供達や保護者共に考え、地域に密着し貢献する進学塾のグローカル化を目指す新しい時代に入ったかも分かりません。これからは、小学校・中学校・高等学校の勉強嫌いの子供達への特別授業や補習授業は、地域の進学塾が受け持つかもわかりません。少子化による18歳人口減少による大學冬の時代、大學倒産時代は、大學間の競争だけではなく進学塾や予備校も競走が激化し閉鎖、経営破綻と倒産時代、共に冬の時代とも言えます。
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