20日開会した大阪府議会本会議で、大阪・関西万博での会場建設費の上振れを今回が最後などと国に求める意見書が維新、自民両会派などによる賛成多数で可決された。公明は民主、共産とともに反対し、主要3会派の中で対応が割れる事態となった。
意見書は今月、国、府市、経済界の3者が最大2350億円の建設費上振れを容認したことを踏まえ、維新が主導して提案。2020年12月に1850億円へ上振れした際は「(増額分は)国の責任で対応する」との文言を意見書に入れ、共産を除く会派が賛成したが、今回は自民との修正協議で削除した。
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