家電量販市場、25％縮小＝再編「不可避」―政投銀調査

時事通信 11月6日(日)2時34分配信　『日本政策投資銀行は5日、家電量販店の市場規模が2012年には、10年（6兆円）比25％減の4．5兆円に縮小するとした調査結果を明らかにした。地上デジタル放送移行に伴う買い替え特需が終わり、テレビの販売台数が急減するほか、パソコン販売額の減少も避けられない。政投銀は「量販店の合従連衡は不可避」（産業調査部）とみる。調査結果は来週発表する。　政投銀によると、12年の薄型テレビの国内販売額は1兆円を下回り、10年比5割超の減少となる見通し。パソコンは単価下落が直撃し、12年の販売額は5000億円弱と10年比3割減となる。　家電量販店はテレビ、パソコン、白物家電が中核。白物の販売規模を維持できても「12年以降、既存店ベースの売り上げは昨年に比べて2割は減る」（同）見通しだ。』　

長引く不況の影響で、家電量販店も経営が難しくなっているのではないでしょうか。大型量販店は、インターネット生かして販売の促進を図っていますしやはり便利で、早く好きな商品を選べるインターネット販売に主流が移行していると言えるのではないでしょうか。家電量販店都市圏では大手以外少なくなって来ているのではないでしょうか。今後の日本の景気回復にも拠るのではないでしょうか。