バス安全運行の経費、運賃に上乗せ…国交省方針

読売新聞 3月20日(水)10時0分配信 　『群馬県の関越自動車道で昨年４月に乗客７人が死亡したツアーバス事故を受けて、国土交通省は１９日、旅行会社がバス会社に支払う運賃の基準額について、夜間の長距離運転に伴う交代運転手の人件費など、バス会社側の安全運行にかかる諸経費を上乗せする方針を固めた。
　新しい基準額は秋にも公示される見通し。
　国交省によると、現在の基準額は２０００年の規制緩和の際に導入され、人件費や燃料費などを算出して設定。この基準額から上限１５％、下限２５％の範囲内でほとんどのバス会社は運賃を決め、旅行会社と契約を結ぶことになっている。
　ただ、基準額は一度も見直されておらず、旅行会社とバス会社の間では、基準額の下限をさらに下回る運賃で契約が結ばれるケースが多いという。同省の１０年の調査では、バス会社２２０６社の約７割が適正な運賃を受け取れていない、と回答していた。関越自動車道で事故を起こしたバス会社の場合も、運賃は最低でも２２万円なのに、受け取っていたのは１５万円だった。
　同省は、運賃の値下げで安全にかかるコストが抑制され、事故を招く要因になると判断。人件費のほか、飲酒検知器導入などの経費も加えた基準額に見直すことで、安全性確保につなげたい考えだ。国土交通省は１９日、旅行会社がバス会社に支払う運賃の基準額について、夜間の長距離運転に伴う交代運転手の人件費など、バス会社側の安全運行にかかる諸経費を上乗せする方針を固めた。』

群馬県の関越自動車道で昨年４月に乗客７人が死亡したツアーバス事故、長引く不況とデフレによる旅行会社系列下請けツアーバス会社間値引き競争に起因しているのでは有りませんか。安かろう悪かろうで、事故で大怪我をし痛い目に遭い、命まで取られたのでは平和な日本で困ります。乗客をツアーバス会社は、安全に目的にまで運ぶ責任を価格競争と利潤追求だけで忘れているのでは有りませんか。自動車賠償責任保険もバス毎にきっちり加入しているか再確認すべきです。