2013年12月27日 04時56分48秒 | 政治
◆安倍晋三首相が１２月２６日、就任１周年の節目に、靖国神社に「内閣総理大臣」として公式参拝し、保守系支持者らへの約束を果たした。この背景には、中国共産党１党独裁北京政府や韓国が、日本から資金を引き出すための「言いがかり材料」として靖国神社や歴史認識問題などを必ず引き合いに出してきたこと、加えて、国内の不満分子や反政府勢力のエネルギーを「反日運動」として日本に向けてきたことが、バレバレになってきたという事情がある。
中国北京政府、韓国政府ともに、国内問題を日本との外交問題にすり替えてきたのが、もはや通用しなくなっている。安倍晋三首相が、「もうその手は食わない」と覚悟を決めたばかりでなく、米国オバマ政権も、この大きな変化をようやく理解してきたということだ。
◆安倍晋三首相は、とくに中国北京政府に対しては、苦々しい思いだったに違いない。第１次安倍晋三内閣（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日）が誕生する直前、自民党内で中国に対するＯＤＡ（政府援助）資金を中止すべきだという声が、噴出した。北京政府は、日本政府が援助し続けてきた資金を「軍拡」や「アフリカ諸国などへの援助」に投じていた。日本政府の「弱み」を突けば、丸で「ＡＴＭ」の如く現金が出てくる。これを「対日外交」の要に据えていた。だが、「軍拡」は、「日本と米国を仮想敵国」としており、「アフリカ諸国などへの援助」は、アフリカ諸国などを支配地域しようとする「覇権主義・帝国主義」の表れであった。「他人のフンドシで相撲を取る」かのような北京政府のえげつないやり方に自民党が憤激したのだ。
◆ところが、北京政府は、案の定、靖国神社や歴史認識問題を前面に出して、当時の小泉純一郎政権（２００１年４月２６日～２００６年９月２６日）を猛烈に攻撃してきた。底意は「ＯＤＡを止めるな」ということであった。「小泉後継」と目されていた安倍晋三官房長官（第3次小泉改造内閣、２００５年１０月３１日～２００６年９月２６日）は、従来通りのＯＤＡを止めて、代わりに環境問題改善を目的としたＯＤＡを行うことで北京政府と話をつけて、首相に就任した。
安倍晋三首相は、小泉純一郎前首相が靖国神社に参拝した問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明、自らの意に反して「靖国神社公式参拝」を封印し、２００６年１０月に中国・北京市で胡錦濤国家主席と会談、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべく韓国・ソウルに入り、小泉純一郎政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指して、懸命に努力し続けた。だが、安倍晋三政権は、１年で倒れた。
◆第２次安倍晋三政権になっても、安倍晋三首相は、習近平国家主席、朴槿恵大統領に配慮して、「靖国神社公式参拝」を控えてきた。だが、北京政府は、日本固有の領土である「尖閣諸島」問題、韓国政府は、やはり日本固有の領土である「竹島」問題を言いがかりにして、いずれも首脳会談を拒否し続けており、安倍晋三首相としても、次々に要求を持ち出してくることに、我慢ならなくなった。相手の要求に応じてばかりではいられないということだ。それ以上に、自分を支持してくれた保守層との約束である「靖国神社公式参拝」を破るわけにはいかなくなった。１年以上も約束を破り続けると、今後支持を得られなくなり、自民党総裁選（３０１５年９月）で再選されなくなると危機感を覚えたのである。もはや限界だったのだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月２６日午前１１時１７分、「靖国参拝、『政治家・安倍晋三』の信念 安保状況見据え決断」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「『国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。（以前の）首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい』 安倍晋三首相は就任前の昨年９月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。それに先立つ平成２３年１１月の産経新聞のインタビューでも、『それ（自身の不参拝）以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている』と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は『政治家、安倍晋三』としての強い信念に基づいている。にもかかわらず、首相は第１次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、８月１５日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、『英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない』という思いからだった。今回、２６日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は『現在がボトム（底）で、これ以上悪くなる心配がない』（政府関係者）ことが一つある。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に進展があり、『日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった』（外務省幹部）ことも大きい。いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は『日本を取り戻す』ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。（阿比留瑠比）」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
猪瀬直樹前都知事「正月も針の筵」、石原慎太郎元都知事は収賄罪の時効成立しておらず、ビクビク生活！
◆〔特別情報①〕
猪瀬直樹前都知事はいまや、「正月を楽しくは過ごせない」針の筵の生活を強いられている。司直＝東京地検特捜部の捜査対象として、厳しい追及を受けている。いつ任意で呼ばれて、事情聴取を受けるか、それが東京都庁や猪瀬直樹前都知事の個人事務所、自宅などへの家宅捜索という強制捜査から、逮捕、取り調べ、東京地裁への起訴になるか、さらに不起訴処分になった場合、市民団体からの告発に基づく、検察審査会の審査がどうなるかなどの一連のストーリーが、マスメディアの取材目的になっており、日夜、文字通り「夜討ち朝駆け」して、懸命に取材しているのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
第１１章 内務省が復活する日 ②
「命令と服従」から「助言と協力」の関係へ――奥野誠亮
奥野誠亮は、こう明言している。
「それはまた中央集権とか地方分権とか別の問題じゃなくて、やっぱり地方でやるものは地方でやるようにするのが地方自治、地方でやるものは何かというと、外交とか防衛とかといったような性格のものではない。地方分権ができる時代に入った。また地方分権をすることによって、住民の期待に応えられるような行政がやれる、やらなければならない時代に入ってきたということではないか」
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます
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◆ところが、北京政府は、案の定、靖国神社や歴史認識問題を前面に出して、当時の小泉純一郎政権（２００１年４月２６日～２００６年９月２６日）を猛烈に攻撃してきた。底意は「ＯＤＡを止めるな」ということであった。「小泉後継」と目されていた安倍晋三官房長官（第3次小泉改造内閣、２００５年１０月３１日～２００６年９月２６日）は、従来通りのＯＤＡを止めて、代わりに環境問題改善を目的としたＯＤＡを行うことで北京政府と話をつけて、首相に就任した。
安倍晋三首相は、小泉純一郎前首相が靖国神社に参拝した問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明、自らの意に反して「靖国神社公式参拝」を封印し、２００６年１０月に中国・北京市で胡錦濤国家主席と会談、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべく韓国・ソウルに入り、小泉純一郎政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指して、懸命に努力し続けた。だが、安倍晋三政権は、１年で倒れた。
◆第２次安倍晋三政権になっても、安倍晋三首相は、習近平国家主席、朴槿恵大統領に配慮して、「靖国神社公式参拝」を控えてきた。だが、北京政府は、日本固有の領土である「尖閣諸島」問題、韓国政府は、やはり日本固有の領土である「竹島」問題を言いがかりにして、いずれも首脳会談を拒否し続けており、安倍晋三首相としても、次々に要求を持ち出してくることに、我慢ならなくなった。相手の要求に応じてばかりではいられないということだ。それ以上に、自分を支持してくれた保守層との約束である「靖国神社公式参拝」を破るわけにはいかなくなった。１年以上も約束を破り続けると、今後支持を得られなくなり、自民党総裁選（３０１５年９月）で再選されなくなると危機感を覚えたのである。もはや限界だったのだ。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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目次
第１１章 内務省が復活する日 ②
「命令と服従」から「助言と協力」の関係へ――奥野誠亮
奥野誠亮は、こう明言している。
「それはまた中央集権とか地方分権とか別の問題じゃなくて、やっぱり地方でやるものは地方でやるようにするのが地方自治、地方でやるものは何かというと、外交とか防衛とかといったような性格のものではない。地方分権ができる時代に入った。また地方分権をすることによって、住民の期待に応えられるような行政がやれる、やらなければならない時代に入ってきたということではないか」
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