本澤二郎の「日本の風景」（４８４８）

＜宗教法人の税優遇なくし、消費税ゼロが喫緊の課題＞より、転載させて頂きました。

　日本の前途は危うい。３０年前から坂道を転げ落ちている。特にこの１０年はひどい。超格差の社会まで出現し、そして超借金をしながら軍事大国へと突き進んでいる清和会政治。そのためのマイナンバーカードで国民に首輪をはめて、若者に「産めよ増やせよ」とわめいている。

 

　この機会に真っ先に手を付けるのは優遇税制を廃止することだ。庶民生活を豊かにするために消費税をゼロにする。廃止することで、状況は一変するだろう。米国でも実施している竹中平蔵のような富裕層からしっかりと税金をいただく。これだけでも日本社会は明るくなる。軍拡を止めれば、もうそれだけでも４３兆円を福祉に回して、貧者を救済できる。どうだろうか、まずは宗教法人から始めると、もうそれだけで財政は元気になる。乱暴な国債発行という将来にツケを回す売国奴政策を止めることが出来るだろう！消費税はゼロだ。

　並行して行政と財政の大改革を進めれば、市民生活は安定する。まずは健全な宗教改革の断行を来年度から実施すればいい。

 

＜安倍銃撃事件が統一教会から創価学会など宗教優遇が露見＞

　史上最低の安倍晋三内閣が幕を引いて、それでも第三次内閣への野望を抱いていた矢先の１年前に狙撃手に命を奪われと、それまで闇に隠れていたカルト宗教法人が国民の前に引きずり出された。

　統一教会国際勝共連合による宗教的な呪いをかけ、資産家などから財産をすべて巻き上げていた恐ろしい、本当に恐ろしい実態がさらけ出された。

　神道政治連盟の安倍は、統一教会の安倍でもあった。それは安倍の祖父の岸信介や笹川良一が企てた策略を暴いたことになる。政教分離違反のカルト教団による政党は、公明党どころか自民党もそうだった。

　神社神道は戦前の国家神道だ。侵略戦争を強行したカルト教団が、その後に統一教会と創価学会を巻き込んで、カネと組織力で実に３分の２の議席を掴んで、独裁政権のように暴走してきた。

　最近理解するようになったのだが、宗教法人の神社神道がムラ社会の根源として存在し、民主主義社会を腐らせてきている。たとえば神社は、祭礼と称して自治会費や区費から市民のカネを巧妙に吸い上げている。それだけではなく神道の行事をあたかも市民の行事として押し付けていた。

　ムラ社会とは神道ムラ社会のことなのだ。人びとは神道の信者である氏子を強要されている。こんな恐ろしい宗教は世界に存在しない。人びとから宗教の自由を奪っている可能性もある。

　統一教会のカネ強奪事件にばかり人びとは注目していたのだが、その主義主張は神道政治連盟のお先棒をかついでいたのである。安倍の別動隊の維新と同じく、神道の別動隊でもあった。等しく天皇教で統一されている。

　要するに戦前の天皇制国家主義の復活である。これに財閥がぶら下がると、まさしく戦前回帰そのものとなろう。

　今機会を逃さず宗教法人からも例外なく法人税を取ることが不可欠だ。日本税制の最大の欠陥解消だ。議会の居眠りは許されない。

 

＜背後の笹川ギャンブル財団の国交省利権も浮上＞

　安倍事件は、６０年代のA級戦犯をあぶりだした。統一教会をテコ入れした中心的な人物は、岸と笹川である。岸の後継者となった福田赳夫の文鮮明（統一教会教祖）礼賛論は、いまもYoutube動画に流れている。笹川はまんまと運輸ギャンブル利権（競艇）を懐に入れ、福田の清和会に資金を流してきた。

　このことは清和会最大の恥部である。昨今は笹川陽平が君臨しているが、彼の広大な別荘地帯は、オウム真理教の兵器工場のあった場所。そこに安倍以下、森喜朗と小泉純一郎、麻生太郎を呼びつけて大宴会をしていた映像も、これまたYoutube動画に流布している。

　森は五輪疑獄の中心人物で知られるが、森の事務所は笹川財団が提供していることも判明。いまは笹川ギャンブル財団が清和会を操っていると指摘できる。不気味この上ない。

 

＜神道政治が民主政治の根幹を捻じ曲げていることも表面化＞

　一度だけ安倍晋三とインタビューしたことがあるが、彼は「爺さんは民主主義をまるで理解していない」と口を滑らせた。安倍の家庭教師の平沢勝栄は、安倍家と岸家の秘密をまだ多く知っているだろう。

　「神風」や「現人神」を信仰してきた戦前派は、海軍主計中尉だった中曽根康弘も同様で、彼もハナから平和憲法を否定していた。何でだったか忘れたが、彼が首相の時に吐いた一言は「憲法にもいいことも書いてある」と。彼も憲法を読まないで首相になっていた！

　戦前派の思考は、敗戦しても忠君愛国の教育勅語・神道ムラ社会から抜け出そうとしないで民主主義を理解しなかった。自民党の護憲リベラルは敗退する運命にあったのか。いまも「神風」が脳裏を占拠している自民党議員。それは自衛隊にもこびりついている。

　日本における民主主義は根無し草でしかない。憲法は最高である。よく読んで憲法を定着させる日本国民でなければなるまい。

 

＜２１世紀の日本宗教改革（政教分離臨時調査会）の時＞

　宗教改革というと、１６世紀のマルティン・ルターを思い出すが、日本は優遇税制を廃止し、信者から無理やりに財産を強奪するようなことを禁止させる。その点では創価学会も問われている。

　この機会に日本の宗教改革を断行する、そのための臨時の調査会を設置してはどうか。金集めと脱税の教団を禁止するのだ。このことだけでも世の中は明るくなるだろう。

２０２３年６月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

以下に参考記事紹介

6月22日、『報道newsランナー』（関西テレビ）で放送された、「宗教法人」に関する報道が注目を集めている。番組では、神社や寺などの宗教法人が売買されている現状を指摘、仲介するブローカーにインタビュー取材をおこない、その実態に迫っている。ブローカーによると、売りに出されるのは、休眠状態にあり、「単立」と呼ばれる、どの宗派にも属さない宗教法人。インターネットではさまざまな寺や神社が数千万円から数十億円で売買されている様子がうかがえる。それらの宗教法人を買うのは、おもに脱税や節税目的の会社経営者や、相続税逃れを目的とした人だという。宗教法人は、年間収入が8000万円以下の場合は非課税、固定資産税なし、原則として相続税もかからない。その税制優遇を悪用するのが目的で、外国籍でも宗教法人になることは可能だという。