補助金申請しない教員に「罰則」 財政難の宇都宮大学

文部科学省に科学研究費補助金を申請しない教員は、大学が教員に配分する研究費を１割減らします。財政難に悩む宇都宮大学は2007年度、外部資金の獲得をねらって、こんな「お触れ」を全教員約３５０人に出し、実行に移している。宇都宮大学は「大学として生き残っていくため、教員に対する引き締めが必要」と必死だ。国立大学協会によると、科研費申請をめぐるペナルティーは珍しいという。2004年の独立行政法人化以降、教育研究の基盤となる運営費交付金が年率１％で削減され続けており、同大では年間の削減額は５０００万円に上るという。目減りした分の穴埋めが緊急課題となっている。 科研費は、文科省が公募の中から研究内容などを審査して配分するもので、各大学が奪い合うことから「競争的資金」と呼ばれている。科研費を担当する同大研究国際課は「教授も営業活動が必要な時代。自分の研究費は自分で稼いで貰いたい」と力を込める。宇都宮大学は、２００６年度に原則的に全教員が科研費を申請することとし、２００７年からは申請しない教員に「ペナルティー」として教員の命綱である研究費の削減に踏み切った。さらに、２年連続で申請しない教員は研究費を３割削減することも決めた。その結果、同大の申請率は２００６年度の７３％から、昨秋公募された今年度分では９０％に急伸した。２００７年度は過去最多の１１６件が採択され、総額２億８４００万円が交付される。ただ、大学別の配分額では、東京大学の１９６億３５００万円を筆頭に宇都宮大学は９８位にとどまっている。同大は、次は採択率の向上に知恵を絞るという。 　一方、教員には大学側の「脅し」ともとれる方針に対する不満がくすぶる。ある文系教授は「教員に対する信頼が感じられず、教員いじめのようだ」。大学側は「地道で基礎的な研究が大切なことは分かる。競争的資金に力を入れる文科省の姿勢に追随するしかない」と漏らす。大学で自由に研究が出来無くなったら 、学問の自由の意味が無くなると思います。第一憲法第二十三条に違反しますよ。学問の研究にはお金が入りますが。旧帝国大学系の大学が、科学研究費補助金を多く配分して貰い、旧二期校系の地方の大学が科学研究費補助金の配分が少ないのでは不公平です。宇都宮大学のペナルテイーは行過ぎのように思います。学問の自由を大学が統制管理してはいけません。国立法人の大学間での地域や予算の格差を作らず伸び伸び自由闊達な研究が出来る環境を作ってこそ日本の大学で独創的な研究が生まれる思います。親方日の丸で、国立法人の大学の先生が定年まで、学位も取らず,　研究業績も上げずに大学に勤められる時代は過去のものと為りました。