一時帰宅に同意書「役人仕事だ」と住民反発

<form name="commonsearch_header" action="/search_goo/result/" method="get">

　『福島県川内村へ１０日に一時帰宅した住民に対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めた。　一部の住民から反発の声があがり、遠藤雄幸村長も「同意したうえで一時帰宅するのだから、改めて署名を取る必要はない。役人仕事でやめたほうがいい」と批判した。
　原子力災害現地対策本部長の池田元久・経済産業副大臣は報道陣に対し、「（警戒区域内では）責任を持って安全に気をつけて行動してもらいたいとの趣旨だった」と説明した。』読売新聞 5月11日(水)0時25分配信

福島県川内村に一時帰宅した住民皆さんに対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めたのは、まるで病院に提出する手術同意書見たいですね。警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入りますと言うのは後で放射線被爆の事実や健康への障害出ても国家としての責任は持たない言う１つの逃げ道でしょうか。手術同意書には、法的根拠法的根拠はありません。法的効力も、余りありません。医療事故訴訟でも、患者が手術の同意書を提出していることを理由に賠償請求を棄却したという事例は有りません。住民皆さんへの今後の責任逃れの一端が伺える同意書に署名を求めたと思います。医療事故と今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、川内村に一時帰宅した住民皆さんは、被害者で有り自己責任を問えないのでは有りませんか。国側は、被害者の権利を守り救済すべきです。

</form>